— 30秒でわかる結論 —
Q. 加算の要件は満たしているのに算定できないと言われました。なぜですか？
原因として考えられるのが、体制届（体制等に関する届出）の未提出または提出遅れです。加算は「要件を満たすこと」と「届出をすること」の両方が揃って初めて算定できます。そして届出には算定開始月に対する提出期限があり（自治体・サービス種別で異なります）、期限を過ぎると算定開始が翌月以降にずれ、遅れた月の分は取り戻せません。逆に、職員の退職で要件を欠いたのに届出せず算定を続けると返還リスクになります。「要件」と「届出」を別のものとして、期限をカレンダーで管理するのが対策の本丸です。
この記事は制度の解説です。運営中の事業所の顧問・相談窓口は、料金と流れを専用のページでご案内しています。
運営のご相談で胸が痛むのが、「要件はずっと満たしていたのに、届出が遅れて数か月分算定できなかった」というケース。制度の難しさではなく、期限管理の仕組みがなかったことによる損失です。今日はその防ぎ方を、運営の型としてお話しします（2026年7月時点。届出期限の定めは指定権者ごとに必ずご確認ください）。
この記事の対象——障害福祉の全サービス類型に共通です
放課後等デイサービス／児童発達支援／グループホーム（共同生活援助）／就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援／生活介護／同行援護／行動援護／短期入所／自立訓練／保育所等訪問支援／相談支援（その他類型の依頼ガイド）——いずれにも対応しています（指定申請サポート トップ）。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 加算を取りたいが、いつ届出すればよいか分からない方
- 担当者の交代で、届出の引き継ぎが不安な方
- 算定漏れの月があったかもしれないと感じている方
ご相談いただくと、こう進みます
- 最初の30分の無料相談で、算定している加算と届出の控え、いまの職員の体制を並べて一緒に見ます。
- ご依頼後は、算定加算の棚卸しをして年間の届出カレンダーを作り、体制届などの届出を進めます。
- その後は、職員の入退職や配置が変わるときや年度替わりに、同じカレンダーで届出の要否を見直します。
加算の構造——「要件」と「届出」は別物
加算は①要件を満たすことと②体制届を期限までに出すことの二段構えです。①だけでは算定できず、②が遅れれば算定開始が後ろにずれる。そして③体制が変わったら速やかな届出——ここを怠って算定を続けると、運営指導での指摘や過誤調整・返還につながります（運営指導への備え）。
ここは必ず確認を——前月◯日を1日過ぎると1か月遅れる
体制届は「前月の◯日までに届出→翌月から算定」という運用が一般的です。つまり1日遅れると、算定開始が丸1か月後ろにずれます。人員体制が整った日ではなく、届出の締切日から逆算して動いてください。締切日は指定権者ごとに違います。
年間カレンダー管理の型（独自フレーム）
対策は、バラバラに管理されがちな期限を1枚の年間カレンダーに集約することです。載せるのは4系統——
| 系統 | カレンダーに載せるもの |
|---|---|
| ①加算・体制届 | 算定中の加算一覧／年度更新が要るもの／届出期限の月 |
| ②人員 | 要件職の資格・研修の有効期限／退職リスク時の代替計画 |
| ③処遇改善・研修 | 計画・報告のサイクル／法定研修の実施月（令和8年改定の実務） |
| ④指定・変更 | 6年更新の時期／変更届が要る事項の一覧（更新と変更届） |
ポイントは、担当者の記憶ではなく事業所の仕組みにすること。担当が代わっても回るカレンダーが、加算収入の守りの要です。
「うちは大丈夫」の点検——3つの質問
①いま算定している加算を、届出書類とセットで一覧にできますか？ ②要件職が明日退職を申し出たら、いつまでに何を届け出るか即答できますか？ ③年度替わりに出すものが、カレンダーに載っていますか？——ひとつでも詰まったら、仕組み化のタイミングです。当事務所は算定加算の棚卸し→年間カレンダーの初期設定→変更時の届出代行まで、運営の伴走をしています（お金と人の総合支援・指定申請の流れ）。
たとえば、こんな場面で迷っていませんか
放課後等デイサービスを運営して開業2年目の管理者の方。要件を満たす職員がそろったので、新しい加算の算定を始めることにしました。
請求の時期になって体制届をまだ出していないことに気づき、慌てて準備しています。届出の締切がいつなのか、手引きのどこを見ればよいのかも分かっていません。
同じ頃、別の加算の要件に関わる職員から退職の申し出がありました。いつまでに何を届け出ればよいのか、算定を続けてよいのかも分かりません。
このまま進むと、算定の開始が後ろにずれて取れたはずの月の分を失ったり、要件を欠いたまま算定を続けて返還につながったりするおそれがあります。
この場面なら、まず算定している加算と届出書類を並べ、指定権者の締切から逆算して出すべき届出を確かめます。
当事務所にご相談いただいた場合の進め方
- 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
指定通知書の写し、これまでに出した体制届・加算の届出の控え、職員の名簿と資格証・研修修了証、勤務の表、直近の請求で算定している加算が分かる資料、職員の退職や配置変更の予定のメモをお手元にご用意ください。 - 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
いま算定している加算と届出の控えが合っているか、要件と体制がずれていないかを一緒に確かめます。新しく算定したい加算や、職員の退職で届出が要りそうなものがあれば、申請先の締切に間に合うかをその場でお伝えします。 - 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：算定加算の棚卸しを行い、加算・人員・処遇改善・指定更新の期限を載せた年間カレンダーを作ります。体制届・加算の届出、変更届の作成と提出も行います。お客様にお願いすること：職員の採用・配置の決定と、研修の受講や記録はお客様の事業所で行っていただきます。職員の退職の申し出や配置の変更があったときは、すぐにお知らせください。
- 4. その後
年度替わりや職員の入退職のたびに、同じカレンダーで届出の要否を見直します。毎月の人員基準チェックと届出をあわせてお任せいただく場合は、福祉顧問 サポートプランや福祉顧問 トータルプランでお受けしています。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
参考にした一次資料
- 厚生労働省が定める介護給付費・訓練等給付費等の算定に関する告示および留意事項通知
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」
- 各指定権者が公表する体制届の様式・提出期限および加算の算定開始時期の案内
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・通知および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜複数指定権者は「違いの一覧化」を
千葉県・千葉市・船橋市・柏市など指定権者によって、届出の様式・提出方法・期限の運用は異なります。複数市で事業所を運営している法人は、指定権者ごとの違いを一覧にした管理表が特に有効です。棚卸しからお手伝いします。
※2026年8月22日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
加算の届出漏れの相談を受けるたび、悪いのは担当者ではなく仕組みの不在だと感じます。人は忘れる前提で、カレンダーに覚えさせる——人事の実務で学んだ原則は、介護の運営でもまったく同じでした。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）
障害福祉・障害児支援の指定申請を専門とする行政書士。放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホーム（共同生活援助）・就労継続支援A型/B型・就労移行支援・生活介護・居宅介護・重度訪問介護など障害福祉・障害児の全類型に対応し、千葉県指定と千葉市／船橋市／柏市の市指定どちらの窓口も日常的に扱っています（オンラインで全国対応）。開業後の変更届・体制届・処遇改善加算の届出、運営指導への備えまで伴走します。
前職では従業員約800名規模の3社合併にともなう人事制度統合を主導し、正社員・パート等あわせて約800名の給与計算と社会保険実務を運用。処遇改善加算のキャリアパス要件は、突き詰めれば賃金表と等級制度の設計そのもの——加算の届出だけでなく、その先の賃金設計まで踏み込めることが強みです。国家資格キャリアコンサルタントとして、サビ管・児発管など資格者の採用と定着も支援しています。
保有資格：行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／財務コンサルタント（ASJ）／2級FP技能士（AFP）／人事総務検定2級ほか計11種。制度改正のたびに一次資料を確認しながら、note・LinkedIn・Instagram・Threadsで介護・障害福祉の実務情報をほぼ毎日発信しています。
