— 30秒でわかる結論 —

Q. 障害福祉・障害児支援の指定申請は、どのような流れで進みますか？

大きくは①指定権者（自治体）への事前相談・事前協議 → ②必要書類の準備（法人・人員・物件・運営規程） → ③本申請 → ④審査・現地確認 → ⑤指定（毎月1日付など）の流れです。事前協議から指定まで2〜4か月程度、法人設立や人員確保を含めると開業希望月から逆算して4〜8か月の準備期間を見込みます。人員基準（サービス管理責任者等）の確保が最も時間を要するため、最初に着手するのが鉄則です。

この記事は制度の解説です。松戸市での障害福祉の開業のご相談は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

ご相談いただくと、こう進みます

  1. 最初の30分の無料相談で、開業希望月までの流れと、法人の事業目的・人員・物件のうちまだ固まっていないものを一緒に見ます。
  2. ご依頼後は、事業目的の追加や人員基準・設備基準の確認を整理し、事前協議を経て指定申請の書類の作成と提出まで進めます。
  3. その後は、体制が変わるときや指定の更新、運営指導の前に、同じ書類をもとに見直します。

こんにちは。行政書士×人事・財務アドバイザーの目加多です。（主に千葉県の松戸・柏・流山・船橋・鎌ヶ谷・市川のエリアで活動）

「介護や障害福祉の事業所を開きたい」「でも指定申請って、何から手をつければいいんだろう？」——松戸・柏・流山・船橋・市川・三郷・千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏で開業を考える方から、こうしたご相談をいただきます。

介護・障害福祉サービスの事業所を開くには、「指定」を受けることが必要です。本記事では、指定申請までの大きな流れと、特につまずきやすい3つのポイントを、行政書士の視点で整理します。なお、基準や様式はサービス種別・自治体により異なり、報酬改定等で変わることもあるため、最新の情報は指定権者（都道府県・中核市等）の定めをご確認ください。

事業所の開業には「指定」が必要

障害福祉サービスや障害児通所支援の事業を行うには、指定権者の「指定」を受ける必要があります。指定権者は、都道府県・指定都市・中核市などで、サービスの種類によって異なります（千葉県の指定申請の案内で、県の手続きから除かれているのは千葉市・柏市・船橋市と我孫子市の一部のサービスで、松戸市の事業所は千葉県に申請します）。この指定がないまま事業を行うことはできません。まずは「指定を受けて、はじめて開業できる」と押さえておきましょう。

指定申請までの大きな流れ

開業までは、おおまかに次のような流れで進みます。

段階主な内容
① 法人の準備法人設立、または定款の事業目的の確認・追加
② 物件・人員の準備基準を満たす物件の確保、必要な資格者の採用
③ 事前協議・事前確認自治体との事前のすり合わせ（設備要件の事前確認など）
④ 指定申請運営規程など必要書類を作成し、指定権者へ申請
⑤ 指定・開業指定を受けて事業開始（指定日は原則毎月1日など）

準備と並行して、人材の採用や開業資金の確保も進める必要があります。

つまずき①法人格と事業目的

第一のつまずきが法人格です。指定を受けるには、株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人などの法人であることが必要で、登記の事業目的に、行う事業（例：障害福祉サービス事業）が記載されていることが求められます。すでに会社をお持ちでも、目的に該当事業が入っていなければ、目的の追加が必要になります。これから設立する場合は、最初から適切な目的で定款を作ることが大切です。

つまずき②人員基準

第二が人員基準です。サービス種別ごとに、配置すべき職種と人数が決まっています。たとえばサービス管理責任者や、一定の資格・実務経験を持つ職員の確保が必要です。「物件は決まったのに、人が集まらず指定申請に進めない」ということが起こることがあります。採用は時間がかかるため、早めに動くことが欠かせません。

つまずき③物件・設備基準

第三が物件・設備基準です。サービスごとに、必要な部屋・面積・設備が定められています。さらに、消防法や建築基準法など他の法令にも適合している必要があります。「契約した物件が、基準を満たさず使えなかった」という事態を避けるため、物件を決める前に、設備要件や他法令との関係を確認しておくことが重要です。自治体の事前確認の仕組みを活用するのも有効です。

よくある質問

Q. 個人でも開けますか？
指定を受けるには法人格が必要です。これから設立する場合も、定款作成からあわせて準備できます。

Q. 指定までどのくらい？
物件・人員の準備や事前協議を含め、数か月単位の準備期間が必要になることが一般的です。

Q. 指定は永続ですか？
いいえ。有効期間は原則6年で、更新が必要です。

たとえば、こんな場面で迷っていませんか

児童発達支援の事業所を開きたいと考えている会社の代表者の方。本業の会社はすでにあり、その会社で新しく事業を始めるつもりで、駅の近くに物件の候補も見つけました。

ところが、指定申請の手引きを開いてみると、事前協議・本申請・現地確認と段階がいくつもあり、何から手をつければよいのか分かりません。

会社の登記の事業目的に障害児通所支援の事業が入っていないこと、児童発達支援管理責任者になれる方がまだ見つかっていないことにも、あとから気づきました。

このまま物件の契約を先に進めると、人が集まらずに申請へ進めなかったり、物件が基準を満たさずに使えなかったりすることになりかねません。

この場面なら、まず事業目的の追加と人員の確保の見通しを確かめ、物件は契約の前に設備の要件と消防・建築の関係を見ます。本文では、指定までの流れに沿って説明しました。

当事務所にご相談いただいた場合の進め方

  1. 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
    会社の定款と登記事項証明書、候補物件の図面と賃貸条件の資料、児童発達支援管理責任者（サービス管理責任者）の候補の方の実務経験と研修の修了が分かる書類、開業資金の計画のメモをお手元にご用意ください。
  2. 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
    事業所の所在地から指定権者を確かめ、開業希望月から逆算して、いつまでに何を決める必要があるかを一緒に並べます。事業目的の追加が必要か、物件で確かめておくべき点をその場でお伝えします。
  3. 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：指定権者の事前相談に同席し、手引きに沿って運営規程や勤務形態一覧表などの指定申請の書類を作り、提出します。消防・建築について窓口で確かめる事項を整理し、創業融資の準備や資格者の採用のご相談にも対応します。お客様にお願いすること：児童発達支援管理責任者などの職員の確保、物件の契約と改修、事業目的を追加するための株主総会などの手続きは、お客様にお願いします。事業目的の変更の登記は提携の司法書士が担当します。
  4. 4. その後
    指定のあとは、体制が変わるときの変更届や、有効期間の満了に向けた指定の更新、運営指導の前の点検で、同じ書類をもとに見直します。開業1年目は福祉顧問 スタートプランで随時のご相談をお受けし、その後は福祉顧問 相談プラン・サポートプラン・トータルプランからお選びいただけます。

料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。

まとめ

介護・障害福祉の事業所開業には、指定権者の指定が必要です。流れは、法人準備→物件・人員準備→事前協議→申請→指定。つまずきやすいのは、法人格と事業目的・人員基準・物件と設備基準の3つです。いずれも早めの準備が、スムーズな開業につながります。

松戸・柏・流山・船橋・市川・三郷・千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏で障害福祉・障害児支援の開業をお考えの方へ。法人設立から、人員・設備基準の確認、指定申請の書類作成・提出まで、障害福祉サービス・障害児支援の指定申請サポートでご一緒します。あわせて、開業資金や採用のご相談にも一つの窓口で対応します。指定の取得を保証するものではありませんが、要件を満たすための準備をお手伝いします。まずはお気軽にご相談ください。