加算・減算と単価

2026.09.11

職員の資格取得・研修修了・常勤化が、加算になっていますか——人事の動きを請求につなぐ「加算要件チェック表」の運用

加算の取りこぼしの多くは、事務の問題ではなく人事と請求がつながっていないことが原因です。資格取得・研修修了・常勤への切替え・退職・管理者交代のそれぞれが加算・減算にどう関係するかを対応表にし、人事の出来事が決まった日に動く運用の型を、企業人…

2026.09.05

専門的支援体制加算・専門的支援実施加算とは——「専門職の配置」と「個別の実施」を分けて評価する2段構え。放デイ・児発の差別化加算【加算・減算辞典】

令和6年度改定で、放デイ・児発の専門的支援は、PT・OT・ST・心理担当職員・保育士（一定の経験）等を基準の人員に加えて配置する体制加算と、個別に専門的支援実施計画を作成し集中的・個別的に実施した実施加算の2段構えに。両方を算定するには配置…

2026.09.05

延長支援加算とは——放デイ・児発の「営業時間外の支援」を評価する加算。運営規程の営業時間・必要性の記録・延長時間帯の配置【加算・減算辞典】

延長支援加算は、放課後等デイサービス・児童発達支援で運営規程に定めた営業時間の前後に支援を延長した場合に、延長時間の区分に応じて算定する加算。令和6年度改定で基本の支援時間との境目が整理され、営業時間の設計と一体で考える必要があります。要件…

2026.09.04

送迎加算とは——（Ⅰ）平均10人以上×週3回の要件と、「誰をどこで乗せ降ろししたか」の記録がないと否認される理由【加算・減算辞典】

送迎加算は、利用者の居宅等と事業所の間の送迎を片道ごとに算定する加算。成人系は（Ⅰ）1回の送迎につき平均10人以上（定員20人未満は定員の50%以上）かつ週3回以上、（Ⅱ）いずれか一方。放デイは学校からの送迎が中心。運行記録（日付・利用者・…

2026.09.04

強度行動障害に対応する事業所になる——受け皿不足と制度の後押し、重度障害者支援加算・研修・記録の実務【需要が伸びる障害福祉】

強度行動障害のある方は、グループホームに入れない・生活介護で断られる・行動援護の事業所がない、と受け皿が不足しています。国は重度障害者支援加算の見直しと中核的人材養成研修の創設（令和6年度）で専門性のある事業所を増やす方向を示しました。GH…

2026.09.04

個別支援計画未作成減算とは——3か月未満30%・3か月以上50%。「未作成」と判定される5つの典型と、期限管理表【加算・減算辞典】

個別支援計画未作成減算は、サビ管・児発管が個別支援計画を作成せずにサービスを提供した利用者の基本報酬を、未作成期間3か月未満は30%、3か月以上は50%減算する仕組み。アセスメント→原案→担当者会議→同意→交付のどれかが欠けると「未作成」。…

2026.09.04

欠席時対応加算とは——前々日〜当日の連絡・相談援助・記録の3点で算定、放デイは月4回まで。「取れるのに取っていない」加算No.1【加算・減算辞典】

欠席時対応加算は、利用予定日に急病等で欠席した利用者について、前々日〜当日に連絡があり、本人・家族と連絡調整・相談援助を行って記録した場合に算定できる加算。放デイ・児発は月4回が限度とされる。「連絡を受けた」だけでは足りず相談援助の内容が記…

2026.09.04

人員欠如減算・定員超過減算の仕組み——1割超の不足は翌月から30%、3か月継続で50%。「翌月末までの猶予」で減算を免れる初動【加算・減算辞典】

人員欠如減算は、サビ管・児発管や直接処遇職員が基準を下回ると全利用者の基本報酬が減算される仕組み。1割超の不足は翌月から30%、1割以内は翌々月から30%（翌月末までに解消すれば免れる）、3か月以上継続で50%。定員超過減算は1日150%超…

2026.09.04

福祉専門職員配置等加算とは——（Ⅰ）35%・（Ⅱ）25%・（Ⅲ）常勤75%の要件、常勤換算ではなく「常勤の人数」で割る【加算・減算辞典】

福祉専門職員配置等加算は、直接処遇職員のうち社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・作業療法士等の有資格者の割合（Ⅰ：35%以上、Ⅱ：25%以上）、または常勤75%以上・勤続3年以上30%以上（Ⅲ）で算定する加算。毎日・全利用者…

2026.08.21

知らないうちに減算されていませんか——虐待防止・身体拘束・BCP・情報公表「4つの未実施減算」チェックリスト

令和6年度から適用される虐待防止措置未実施減算・身体拘束廃止未実施減算・業務継続計画（BCP）未策定減算・情報公表未報告減算の4つを横断整理。求められるのは委員会・指針・研修・担当者の配置という基本の4点セットです。「身体拘束をしていないか…

2026.07.31

介護・障害福祉の加算は「届出の期限管理」で決まる——体制届の年間カレンダー化という運営の型

介護・障害福祉の加算は、要件を満たしているだけでは算定できず、体制届（体制等に関する届出）の提出が前提。届出のタイミングを逃すと算定開始が翌月以降にずれ、体制変更の届出漏れは返還リスクに直結する——この構造を解説し、加算・人員・研修・更新を…

2026.07.20

個別支援計画を「作って終わり」にしない——未作成減算の重さと、形骸化させない回し方

放課後等デイサービス・児童発達支援をはじめ障害福祉サービスの根幹である個別支援計画。児発管・サビ管による作成プロセス（アセスメント→原案→会議→同意→モニタリング）を欠くと、重い未作成減算の対象になります。運営指導で見られるポイントと、現場…