— 30秒でわかる結論 —
Q. 欠席時対応加算はどんなときに算定できますか？
利用予定日に利用者が急病等で欠席した場合、①利用予定日の前々日〜当日に欠席の連絡があり、②本人または家族と連絡を取って欠席理由の把握・次回利用の調整・相談援助を行い、③いつ・誰が・誰に・どんな相談援助をしたかを記録した場合に算定できます。放課後等デイサービス・児童発達支援では月4回が限度とされるのが通例で、成人系の限度は類型・年度で確認が必要です。「体調不良とのこと、了解」だけの記録では相談援助と認められず、前々日より前の連絡、利用予定がなかった日の欠席、月の限度回数を超えた分は算定できません。電話を受けた職員がその場で理由・相談援助・次回調整の3行を残す様式を電話機の横に置くだけで算定率が変わります。
この記事は制度の解説です。運営中の事業所の顧問・相談窓口は、料金と流れを専用のページでご案内しています。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 欠席が多いのに欠席時対応加算をほとんど算定していない事業所の方
- 記録の書き方が職員によってばらつく管理者の方
- 過去分の算定漏れを取り戻せるか知りたい方
ご相談いただくと、こう進みます
- 最初の30分の無料相談で、欠席の連絡の記録と利用予定表を一緒に見て、算定できる欠席とできない欠席を分けます。
- ご依頼後は、電話を受けた職員がその場で理由・相談援助・次回調整を残せる記録様式を整え、指定権者への体制届が要るかどうかの確認まで進めます。
- その後は、運営指導の前や報酬改定のときに、同じ記録様式と予定表で見直します。
📖 この記事は「加算・減算辞典」シリーズの1本です。加算1つ・減算1つにつき1記事で、要件の骨子／必要な体制と書類／算定できなくなる典型／体制届のタイミングを同じ形で整理しています。一覧は加算・報酬ナビへ。
欠席時対応加算とは——「休んだ日」に算定できる唯一に近い加算
欠席時対応加算は、利用予定日に利用者が急病等で欠席した場合に、事業所が本人・家族と連絡調整を行い、相談援助をして記録したときに算定できる加算です。放課後等デイサービス・児童発達支援では月4回を限度とするのが通例で、生活介護・就労系など成人系にも設けられています。休んだ日に算定できる加算はほぼこれだけなので、「取れるのに取っていない」事業所が最も多い加算でもあります。
要件の骨子
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ①欠席の連絡 | 利用予定日の前々日〜当日に欠席の連絡があった（それより前の連絡は対象外） |
| ②連絡調整・相談援助 | 本人または家族と連絡を取り、欠席の理由の把握・次回利用の調整・相談援助を行う |
| ③記録 | いつ・誰が・誰に・どんな相談援助を行ったかを記録に残す |
| ④回数の限度 | 放デイ・児発は月4回が限度とされる（成人系の限度は類型・年度で確認） |
必要な体制と書類
- 欠席時対応の記録様式——連絡日時、連絡者、欠席理由、相談援助の内容、次回利用日の調整、対応した職員名。
- 利用予定の記録——「利用予定日だった」ことが分かる（個別支援計画・利用契約・月間予定表）。
- 体制届——欠席時対応加算は体制届が不要な指定権者もあるが、確認が必要。
算定できなくなる典型
- 「欠席の連絡を受けた」だけ——相談援助の内容が記録にない。「体調不良とのこと。了解」だけでは足りない。
- 連絡が前々日より前——1週間前の欠席連絡は対象外。
- 利用予定がなかった日——予定表に載っていない日の欠席は算定不可。
- 回数の限度超え——月5回目以降を請求し返戻。
取りこぼしを防ぐ運用
電話を受けた職員が、その場で3行の記録（理由／相談援助／次回調整）を残す様式を電話機の横に置く。これだけで算定率が変わります。逆に、後で思い出して書いた記録は、運営指導で「連絡当日に作成されたか」を問われます。
当事務所の関わり方
記録様式の整備と、過去分の算定漏れの点検（遡って請求できる範囲は指定権者・国保連の運用による）をお受けしています。無料診断で「取れるのに取っていない加算」を確認できます。
たとえば、こんな場面で迷っていませんか
開業して2年目の放課後等デイサービスの管理者の方。体調を崩して休む子どもが続き、欠席の電話を受ける日が増えてきました。
電話は手の空いている職員が受けていて、記録には「体調不良のため欠席。了解」とだけ書かれていることがほとんどです。欠席時対応加算はほとんど算定していません。
運営指導の準備を始めたとき、同業の方から「休んだ日でも取れる加算がある」と聞き、算定を始めたいと考えました。ところが、今の記録で足りるのか、過去の分はどうなるのか、予定表に載っていない日の欠席も入るのかが分かりません。
記録の中身を整えないまま算定を始めると、あとで相談援助の記録がないと判断され、請求が認められないことになりかねません。
この場面なら、まず欠席の連絡を受けた時期と利用予定の有無を確かめ、次に相談援助の内容が記録に残っているかを見ます。本文では、その順に説明しました。
当事務所にご相談いただいた場合の進め方
- 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
欠席の連絡を受けたときの記録（電話メモ・業務日誌・LINEのやりとりの控えなど）、利用予定が分かる月間予定表・利用契約・個別支援計画、これまでの請求の明細をお手元にご用意ください。 - 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
欠席の記録を並べて、連絡が前々日から当日までに来ているか、その日が利用予定日だったか、理由の把握・次回の調整・相談援助が記録に残っているかを一緒に確かめます。記録が「了解」だけになっているものは、その場でお伝えします。 - 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：欠席時対応の記録様式を整え、報酬告示・留意事項通知・Q&Aに照らして、算定できる欠席の条件を職員向けの手順にまとめます。体制届が要るかどうかは指定権者に確かめる事項として整理し、必要なときは加算届・体制届の作成をお手伝いします。お客様にお願いすること：欠席の電話を受けた職員がその場で記録を残すこと、月間予定表を保存しておくこと、本人やご家族との連絡調整そのものは、お客様の事業所で行っていただきます。
- 4. その後
運営指導の前には、欠席の記録と予定表の突き合わせを同じ様式で見直します。運営指導の前の点検は「書類点検・模擬運営指導」としてもお受けしています。継続して見てほしい場合は、福祉顧問 相談プランなどの顧問でもご相談いただけます。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
参考にした一次資料
- 障害福祉サービス等報酬告示および留意事項通知・Q&A（令和6年度報酬改定）
- 当事務所「介護・障害福祉の運営指導 完全実務ガイド」（2026年8月版）
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の事業所の方へ
運営指導では、欠席時対応加算の記録と利用予定表の突合が行われます。「予定表に載っていない日の欠席」は算定を否認されるため、月間予定表の保存も忘れずに。
※2026年9月4日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
欠席時対応加算は、私が「取れるのに取っていない加算No.1」と呼んでいるものです。電話を受けた職員がその場で3行書く。それだけで、算定できる欠席が変わることがあります。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。
