— 30秒でわかる結論 —
Q. 個別支援計画未作成減算はどんなときに適用されますか？
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が個別支援計画を作成せずにサービスを提供した場合、その利用者の基本報酬が、未作成期間3か月未満で30%、3か月以上で50%減算されます。作成したと認められるには、アセスメント→原案の作成→担当者会議→本人・家族への説明と同意→交付の手順が揃っている必要があり、どれかが欠けると未作成と扱われます。典型は、サビ管・児発管以外が作成した、同意の署名がない・日付が利用開始後、モニタリング（見直し）の期限を過ぎたまま提供、サビ管の退職で更新が止まった、担当者会議の記録がない、の5つです。予防は、管理者が全利用者の計画の有効期限と次回モニタリング期日を1枚の期限管理表で持ち、月初に当月更新分を洗い出すことです。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 個別支援計画の更新が遅れがちな事業所の管理者の方
- サビ管・児発管の退職で計画の更新が止まりそうな法人の方
- 運営指導で計画の手順を指摘されたことがある事業所の方
📖 この記事は「加算・減算辞典」シリーズの1本です。加算1つ・減算1つにつき1記事で、要件の骨子／必要な体制と書類／算定できなくなる典型／体制届のタイミングを同じ形で整理しています。一覧は加算・報酬ナビへ。
個別支援計画未作成減算とは——「計画がない期間」は報酬が3割〜5割減る
個別支援計画未作成減算は、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が個別支援計画を作成せずにサービスを提供した場合、その利用者の基本報酬が減算される仕組みです。人員欠如減算と違い「その利用者だけ」の減算ですが、計画を作っていない利用者が多ければ、事業所全体の収入が大きく減ります。運営指導で最も指摘が多い減算の一つです。
減算の仕組み
| 未作成の期間 | 減算率 |
|---|---|
| 3か月未満 | 基本報酬の30%減算 |
| 3か月以上 | 基本報酬の50%減算 |
「作成した」と認められるには、手順が揃っている必要があります。アセスメント→原案の作成→担当者会議（関係者の意見聴取）→本人・家族への説明と同意→交付。このどれかが欠けると「未作成」と扱われます。
「未作成」と判定される典型
- サビ管・児発管以外が作成した——生活支援員が書いた計画は、サビ管が作成したことにならない。
- 同意のサインがない／日付が利用開始後——利用開始前に同意・交付が必要。
- モニタリングの期限切れ——計画の見直し（少なくとも6か月に1回、障害児は6か月、就労系等は類型による）を過ぎたまま提供。
- サビ管が退職して、後任が配置されるまで計画の更新が止まった——人員欠如と未作成の二重減算になり得る。
- 担当者会議の記録がない——開いたことを示す記録（日時・参加者・意見）がないと、手順の欠落と見られる。
必要な体制と書類
- アセスメント記録／個別支援計画（原案・確定版）／担当者会議の記録／同意書（署名・日付）／交付の記録／モニタリング記録
- 期限管理表——利用者ごとの計画の有効期限と、次回モニタリングの期日を1枚で見える化。
運営者が毎月やること
月初に、全利用者の計画の期限とモニタリング期日を確認し、当月に更新が必要な利用者を洗い出す。サビ管1人に任せると、退職で全部止まります。管理者が期限管理表を持つことが、この減算の予防です（個別支援計画を形骸化させない回し方）。
当事務所の関わり方
期限管理表の設計、計画の作成手順の点検、運営指導前の全利用者分の書類確認をお受けしています。無料診断で、計画の期限管理の状況を確認できます。
参考にした一次資料
- 障害福祉サービス等報酬告示および留意事項通知・Q&A（令和6年度報酬改定）
- 当事務所「介護・障害福祉の運営指導 完全実務ガイド」（2026年8月版）
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の事業所の方へ
千葉県・千葉市・船橋市・柏市の運営指導では、個別支援計画の作成手順（会議記録・同意日・交付）と有効期限の確認が重点的に行われます。期限管理表を用意しておくと、確認がスムーズです。
※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
個別支援計画の相談で驚くのは、「作ってある」と思っていた計画が、手順のどこかが欠けて「未作成」と判定されることです。原案はある、でも同意の日付が利用開始後。この1日のズレで3割減算。手順を揃える、それだけです。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。
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