— 30秒でわかる結論 —
Q. 個別支援計画未作成減算はどんなときに適用されますか？
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が個別支援計画を作成せずにサービスを提供した場合、その利用者の基本報酬が、未作成期間3か月未満で30%、3か月以上で50%減算されます。作成したと認められるには、アセスメント→原案の作成→担当者会議→本人・家族への説明と同意→交付の手順が揃っている必要があり、どれかが欠けると未作成と扱われます。典型は、サビ管・児発管以外が作成した、同意の署名がない・日付が利用開始後、モニタリング（見直し）の期限を過ぎたまま提供、サビ管の退職で更新が止まった、担当者会議の記録がない、の5つです。予防は、管理者が全利用者の計画の有効期限と次回モニタリング期日を1枚の期限管理表で持ち、月初に当月更新分を洗い出すことです。
この記事は制度の解説です。運営中の事業所の顧問・相談窓口は、料金と流れを専用のページでご案内しています。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 個別支援計画の更新が遅れがちな事業所の管理者の方
- サビ管・児発管の退職で計画の更新が止まりそうな法人の方
- 運営指導で計画の手順を指摘されたことがある事業所の方
ご相談いただくと、こう進みます
- 最初の30分の無料相談で、個別支援計画と担当者会議の記録、同意書の日付を一緒に見て、手順の欠けている計画がないかを確かめます。
- ご依頼後は、利用者ごとの計画の有効期限とモニタリングの期日を期限管理表にまとめ、手順の欠けた計画を直す順番を整理するところまで進めます。
- その後は、児発管・サビ管が交代するときや運営指導の前に、同じ期限管理表で見直します。
📖 この記事は「加算・減算辞典」シリーズの1本です。加算1つ・減算1つにつき1記事で、要件の骨子／必要な体制と書類／算定できなくなる典型／体制届のタイミングを同じ形で整理しています。一覧は加算・報酬ナビへ。
📗 関連の深掘り——児発管以外が計画を作れるか、児発管が退職・不在になったときに何が起きるかは個別支援計画は児発管以外が作れるか・不在時の減算と打ち手で扱っています。
個別支援計画未作成減算とは——「計画がない期間」は報酬が3割〜5割減る
個別支援計画未作成減算は、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が個別支援計画を作成せずにサービスを提供した場合、その利用者の基本報酬が減算される仕組みです。人員欠如減算と違い「その利用者だけ」の減算ですが、計画を作っていない利用者が多ければ、事業所全体の収入が大きく減ります。運営指導で最も指摘が多い減算の一つです。
減算の仕組み
| 未作成の期間 | 減算率 |
|---|---|
| 3か月未満 | 基本報酬の30%減算 |
| 3か月以上 | 基本報酬の50%減算 |
「作成した」と認められるには、手順が揃っている必要があります。アセスメント→原案の作成→担当者会議（関係者の意見聴取）→本人・家族への説明と同意→交付。このどれかが欠けると「未作成」と扱われます。
「未作成」と判定される典型
- サビ管・児発管以外が作成した——生活支援員が書いた計画は、サビ管が作成したことにならない。
- 同意のサインがない／日付が利用開始後——利用開始前に同意・交付が必要。
- モニタリングの期限切れ——計画の見直し（少なくとも6か月に1回、障害児は6か月、就労系等は類型による）を過ぎたまま提供。
- サビ管が退職して、後任が配置されるまで計画の更新が止まった——人員欠如と未作成の二重減算になり得る。
- 担当者会議の記録がない——開いたことを示す記録（日時・参加者・意見）がないと、手順の欠落と見られる。
必要な体制と書類
- アセスメント記録／個別支援計画（原案・確定版）／担当者会議の記録／同意書（署名・日付）／交付の記録／モニタリング記録
- 期限管理表——利用者ごとの計画の有効期限と、次回モニタリングの期日を1枚で見える化。
運営者が毎月やること
月初に、全利用者の計画の期限とモニタリング期日を確認し、当月に更新が必要な利用者を洗い出す。サビ管1人に任せると、退職で全部止まります。管理者が期限管理表を持つことが、この減算の予防です（個別支援計画を形骸化させない回し方）。
当事務所の関わり方
期限管理表の設計、計画の作成手順の点検、運営指導前の全利用者分の書類確認をお受けしています。無料診断で、計画の期限管理の状況を確認できます。
たとえば、こんな場面で迷っていませんか
開業して2年目の放課後等デイサービスの管理者の方。児発管が退職し、後任が決まるまでのあいだ、計画の更新は止まったままになっていました。
後任の児発管が着任して書類を見直したところ、見直しの期限を過ぎた計画や、同意の署名の日付が利用開始より後になっている計画が見つかりました。担当者会議を開いた記録が見当たらない子どももいます。
計画の原案は手元にあるので「作ってはある」と考えていましたが、これが未作成と扱われるのか、どこまでさかのぼって減算になるのか、指定権者に伝えるべきかが分かりません。
このまま運営指導を迎えると、手順の欠けた計画が未作成と判断され、減算した額で請求し直すことになりかねません。
この場面なら、まず子どもごとに計画の有効期限と手順（アセスメント・原案・会議・同意・交付）がそろっているかを並べ、次に欠けている期間を確かめます。本文では、その順に説明しました。
当事務所にご相談いただいた場合の進め方
- 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
利用者ごとの個別支援計画（原案・確定版）、アセスメント記録、担当者会議の記録、同意書（署名と日付の分かるもの）、交付の記録、モニタリング記録、児発管・サビ管の勤務の記録をお手元にご用意ください。 - 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
計画を利用者ごとに並べ、作成者が児発管・サビ管か、同意と交付が利用開始前か、モニタリングの期限を過ぎていないか、会議の記録があるかを一緒に確かめます。手順の欠けている計画があれば、その場でお伝えします。遅れた期間の扱いは、指定権者に確かめる事項として整理します。 - 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：全利用者分の期限管理表を作り、報酬告示・留意事項通知に照らして、手順の欠けた計画と欠けている書類を一覧にします。運営指導の前の書類確認や、児発管・サビ管の変更届の作成もお手伝いします。お客様にお願いすること：アセスメント・計画の作成・担当者会議・本人やご家族への説明と同意は、児発管・サビ管を中心にお客様の事業所で行っていただきます。児発管・サビ管の確保も、お客様にお願いします。
- 4. その後
児発管・サビ管の交代や運営指導の前には、同じ期限管理表で見直します。運営指導の前の点検は「運営指導の直前対策」「書類点検・模擬運営指導」としてもお受けしています。毎月の人員基準の確認を続けたい場合は、福祉顧問 サポートプランでもご相談いただけます。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
参考にした一次資料
- 障害福祉サービス等報酬告示および留意事項通知・Q&A（令和6年度報酬改定）
- 当事務所「介護・障害福祉の運営指導 完全実務ガイド」（2026年8月版）
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の事業所の方へ
千葉県・千葉市・船橋市・柏市の運営指導では、個別支援計画の作成手順（会議記録・同意日・交付）と有効期限の確認が重点的に行われます。期限管理表を用意しておくと、確認がスムーズです。
※2026年9月19日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
個別支援計画の相談で驚くのは、「作ってある」と思っていた計画が、手順のどこかが欠けて「未作成」と判定されることです。原案はある、でも同意の日付が利用開始後。この1日のズレで3割減算。手順を揃える、それだけです。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。
