障害福祉の収入は、稼働率だけでは伸びません——全類型で見る「量の天井」と、加算を積み上げて単価を上げるという考え方

稼働率には天井がありますが、単価には天井がありません

収入を増やそうとするとき、多くの事業所がまず稼働率を見ます。正しい着眼点です。ただ、稼働率にははっきりした天井があります。

定員10名の事業所は、どれだけ努力しても11名分の報酬は生まれません。訪問系なら、利用者の支給決定量とヘルパーの稼働時間を超えることはできません。相談支援なら、相談支援専門員1人が担当できる件数には限りがあります。稼働率100％に近づくほど、次の一手がなくなっていく——これが、収入を稼働率だけで考えたときに必ずぶつかる壁です。

もうひとつのレバーが単価です。こちらには天井がありません。同じ利用者、同じ職員、同じ1日の支援でも、算定できる加算を取り切っているかどうかで、入ってくる金額は変わります。しかも加算は積み上がります。1つひとつは小さくても、通年で積めば人件費1人分に届くことも珍しくありません。

この記事では、まず自分の類型の「量の天井」と「単価の余地」を整理し、加算がどういう構造で積み上がるのかまでをお伝えします。「では、うちの事業所で具体的にどの加算が取れるのか」は、事業所ごとに答えが違いますので、最後にその調べ方をご案内します。

まず、自分の類型の「量の天井」と「単価の余地」を知る

※このほか、自立生活援助、宿泊型自立訓練、就労選択支援（令和7年10月創設）、障害児入所支援なども指定の対象です。類型ごとの根拠法・人員・指定権者は全類型一覧にまとめています。

表を見ていただくとわかるのは、「量」の天井は類型ごとに固定されているのに、「単価」の余地はどの類型にもあるということです。定員が埋まっている事業所ほど、残されたレバーは単価しかありません。

就労系の3類型（就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型）はさらに特殊で、加算だけでなく基本報酬そのものが実績で動きます。就職・定着の実績、スコア方式の評価点、平均工賃月額。ここは加算とは別軸の単価要因で、区分がひとつ変わるだけで年間の収入が大きく変わります。

単価は4つの層でできています

加算を「たくさんある項目」として眺めると手が付きません。構造で見ると、単価は4つの層に分かれます。

着手すべきは第2層（体制で取る加算）です。理由は単純で、すでに要件を満たしている可能性が高く、届け出るだけで翌月から単価が上がるからです。追加の投資も、新しい取り組みも要りません。

当サイトでは、算定件数が多く誤解も多い加算を個別に解説しています。ご自身の類型に関係するものからご覧ください。

• 欠席時対応加算——「取れるのに取っていない」加算の代表格
• 福祉専門職員配置等加算——常勤換算ではなく「常勤の人数」で割る点に注意
• 送迎加算——記録がないと否認される
• 専門的支援体制加算・専門的支援実施加算——配置と実施の2段構え
• 延長支援加算——運営規程の営業時間との整合が要
• 夜間支援等体制加算——「配置していた」だけでは足りない

なぜ、取りこぼしが起きるのか

とくに①は、事務の問題ではなく人事と請求がつながっていないという組織の問題です。職員が資格を取ったこと、研修を修了したこと、常勤に切り替わったこと——これらはすべて加算の要件に直結しますが、人事の情報が請求担当まで届いていない事業所は本当に多いです。私が企業の人事を15年やってきて、いちばん強く感じるのはここです。

取りこぼしの裏側には、減算があります

単価の話には、必ず反対側があります。取れるはずの加算を取っていない損失と、取ってはいけない状態で算定している損失です。後者のほうが深刻になります。

体制等状況一覧表で「未実施なし」と届け出ていても、虐待防止委員会や研修の実態が伴っていなければ、運営指導の場で減算として整理されます。減算率は虐待防止措置未実施で1％、身体拘束廃止未実施で施設・居住系10％／訪問・通所系1％、情報公表未報告で施設・居住系10％／その他5％です（厚生労働省資料で2026年9月10日確認）。

加算の棚卸しと、届出と実態のズレの点検は、同じ作業の表と裏です。どうせ手を付けるなら、一度に済ませるのが効率的です。

「で、うちはどの加算が取れるのか」——ここからは個別の話になります

ここまでは、どの事業所にも当てはまる構造の話でした。ただ、実際にどの加算が算定できるかは、事業所ごとにまったく違います。

• サービス類型と定員規模
• いま在籍している職員の資格・研修修了状況・常勤非常勤の別
• 利用者・児童の障害支援区分や状態像の構成
• いま出している体制等状況一覧表の内容
• 個別支援計画と支援記録の書き方

この5つを突き合わせないと、「取れるのに取っていない加算」は見えてきません。逆に言えば、突き合わせればだいたい何かしら出てきます。これまでお手伝いした事業所で、1つも出てこなかったことはありません。

当事務所では60分の無料相談をお受けしています。その時間内で、次の3つの無料診断ができます。

• 加算・減算の取りこぼし診断——いま算定できるのに取れていない加算がないか
• 運営指導の事前チェック——届出と実態にズレがないか
• 届出状況の棚卸し——変更届・体制届の出し忘れがないか

職員名簿（資格と勤務形態がわかるもの）と、いま出している体制等状況一覧表の控えをお手元にご用意いただけると、その場でかなりのところまで見えます。診断だけで終わっても構いません。顧問契約は不要で、スポットのご依頼も、開業を他所で行った事業所の途中からのご依頼も歓迎しています。オンラインで全国対応です。

ご相談は運営中の介護・障害福祉事業所さまへのページから、またはお問い合わせフォームでお受けしています。

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）

行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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