すでに事業所を運営されている方へ。障害福祉サービス・障害児支援に対応します。顧問契約は不要です。処遇改善加算の計画書・実績報告、体制届(介護給付費・訓練等給付費)、加算の届出、指定更新、変更届—— 必要な手続きが発生したときだけ、その都度ご依頼いただけます。
書類を作るだけではありません。「何を、いつまでに、どこへ出すのか」を確認する負担ごとお引き受けします。 届出の要否確認から、提出先の確認、提出、行政からの照会対応、そして提出期限の管理まで。
| 区分 | 主な手続き |
|---|---|
| 処遇改善加算 | 計画書の作成・提出/実績報告の作成・提出/区分変更にともなう届出 |
| 加算・体制 | 介護保険:介護給付費算定に係る体制等に関する届出(体制届) 障害福祉:介護給付費・訓練等給付費等の算定に係る体制等に関する届出 いずれも各種加算の新規届出・変更・取下げに対応します |
| 指定の維持 | 指定更新申請(原則6年)/指定内容の変更届 |
| 運営・人員 | 運営規程の変更/管理者・サビ管・児発管等の人員変更に伴う届出/勤務体制の変更 |
| 規模の変更 | 定員変更にともなう申請・届出/事業所の名称・所在地の変更 |
| その他 | 介護保険サービス・障害福祉サービス・障害児通所支援の運営に必要となる各種行政手続き全般(自己評価結果等の公表に関する対応を含む) |
| 制度 | 対応するサービス |
|---|---|
| 障害福祉 (総合支援法) | グループホーム(共同生活援助)/就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援/生活介護/同行援護/行動援護/短期入所/自立訓練/居宅介護・重度訪問介護/相談支援 |
| 障害児 (児童福祉法) | 放課後等デイサービス/児童発達支援/保育所等訪問支援/障害児相談支援 |
※障害福祉・障害児の分野では、自己評価結果等の公表、支援プログラムの公表、虐待防止・身体拘束適正化の措置など制度固有の義務もあります。これらの整備・確認もあわせてご相談いただけます。
運営中の事業所にとって本当の負担は、書類を書くことよりも「そもそも届出が要るのか」「いつまでに」「どこへ」を毎回調べることではないでしょうか。当事務所は、その工程ごとお引き受けします。
| 工程 | 当事務所の対応 |
|---|---|
| ① 届出の要否確認 | 変更の内容を伺い、届出が必要か・どの様式かを判断します |
| ② 書類の作成 | 必要書類一式を作成し、ご確認いただきます |
| ③ 提出先・提出方法の確認 | 指定権者(県か市か)と、持参・郵送・電子の別を確認します |
| ④ 行政機関への提出 | 代理で提出します(自治体の運用に従います) |
| ⑤ 照会への対応 | 提出後に行政から問い合わせがあった場合、窓口として対応します |
| ⑥ 提出期限の管理 | 次に何がいつ来るかをお伝えし、期限前にご連絡します |
| ご質問 | 回答 |
|---|---|
| 他県の事業所も頼めますか | はい。全国オンラインで対応しています。指定基準の骨格は省令で全国共通で、地域差が出るのは指定権者・様式・事前協議・締切の4点のみです(全国対応の詳細) |
| 異なる自治体の事業所を、同じ事務所に継続して頼めますか | はい。むしろ窓口を一つにまとめる方が、事業者側の管理負担は下がります。当事務所は千葉県指定と千葉市/船橋市/柏市の市指定を日常的に扱っており、「自治体ごとに運用が違う」前提で動いています |
| 2事業所が別法人でも対応できますか | はい。法人ごとに委任状をいただければ、別法人でも並行して対応できます |
| 顧問契約は必要ですか | 不要です。スポット(単発)でご依頼いただけます。ただし年間の届出が多い場合は顧問の方が結果的に負担も費用も軽くなることがあり、どちらが適しているかは率直にお伝えします |
業務範囲について:報酬を得て官公署に提出する書類を作成し提出手続を代理できるのは行政書士(および弁護士)です。なお、法人設立の登記は司法書士、就業規則・社会保険・給与計算・雇用関係助成金は社会保険労務士、税務申告・記帳は税理士の業務範囲です。これらは連携先と分担して進めるため、窓口は一つにまとめられます。
手続きの種類・事業所数・自治体数によって作業量が変わるため、着手前に必ず書面でお見積りします。目安は次のとおりです。
| 内容 | 料金の目安(税込) |
|---|---|
| 処遇改善加算の届出(計画書/実績報告) | 55,000円〜 |
| 変更届 | 22,000円〜 |
| 体制届・運営規程の変更 等 | 個別見積り(内容と事業所数により算定) |
| 指定更新申請 | 110,000円〜 |
| 複数事業所をまとめてご依頼の場合 | 2事業所目以降の割引をご提案します |
| 年間の届出をまとめて任せたい場合 | 運営顧問 月額35,000円〜(期限管理・照会対応を含む) |
| 初回相談(60分・オンライン可) | 無料 |
※行政に納める手数料等の実費が別途かかる場合があります。※内容を伺ったうえで、スポットと顧問のどちらが適しているかを含めてご提案します。
①お問い合わせ(メール・フォーム・電話)→ ②現状のヒアリング(事業所数・所在地・直近で必要な手続き)→ ③お見積り(書面)→ ④着手。 初回相談は60分無料、オンラインで完結します。「まず料金だけ知りたい」というお問い合わせも歓迎です。
「何を、いつまでに、どこへ提出するのか」を確認する負担を、減らしませんか。 必要なときに安心して相談・依頼できる体制づくりを、ご一緒します。
関連:変更届と6年更新のガイド/ 体制届の年間カレンダー化/ 開業後の事務は誰に頼むか/ 介護・障害福祉に強い行政書士とは
できます。スポット(単発)でのご依頼を承っています。処遇改善加算の計画書・実績報告、体制届、各種加算の届出、指定更新、変更届、運営規程の変更、人員・定員変更の届出など、必要な手続きが発生した際にその都度ご依頼いただけます。なお年間の届出件数が多い場合は運営顧問(月額35,000円〜)の方が負担も費用も軽くなることがあり、どちらが適しているかは内容を伺ったうえで率直にお伝えします。
対応できます。障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス(グループホーム・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・生活介護・同行援護・行動援護・短期入所・自立訓練・居宅介護・相談支援等)、児童福祉法に基づく障害児通所支援(放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援)のいずれにも対応しています。障害福祉分野では体制届の様式が介護給付費・訓練等給付費等の算定に係る体制等に関する届出となるほか、自己評価結果等の公表や虐待防止・身体拘束適正化の措置といった制度固有の義務もあり、あわせてご相談いただけます。
はい。届出の要否確認、書類の作成、提出先・提出方法の確認、行政機関への提出、提出後の照会対応、そして提出期限の管理まで一括してお引き受けします。運営中の事業所にとっての本当の負担は、書類を書くことよりも「そもそも届出が要るのか、いつまでに、どこへ出すのか」を毎回調べることだと考えているためです。
できます。全国オンラインで対応しており、複数の都道府県にまたがる事業所も同一窓口でお受けします。むしろ窓口を一つにまとめる方が、事業者側の管理負担は下がります。指定基準の骨格は省令で全国共通で、地域差が出るのは指定権者・様式・事前協議・締切の4点のみです。
できます。法人ごとに委任状をいただければ、別法人でも並行して対応可能です。複数事業所をまとめてご依頼いただく場合は、2事業所目以降の割引をご提案します。
処遇改善加算の届出(計画書・実績報告)は税込55,000円〜、変更届は税込22,000円〜、指定更新申請は税込110,000円〜です。体制届・運営規程の変更などは、手続きの種類・事業所数・自治体数によって作業量が変わるため個別見積りとし、いずれも着手前に必ず書面でご提示します。行政に納める手数料等の実費が別途かかる場合があります。初回相談は60分無料です。