障害福祉の届出を、
必要なときだけスポットで。

できます。スポット（単発）でのご依頼を承っています。処遇改善加算の計画書・実績報告、体制届、各種加算の届出、指定更新、変更届、運営規程の変更、人員・定員変更の届出など、必要な手続きが発生した際にその都度ご依頼いただけます。なお年間の届出件数が多い場合は福祉顧問 トータルプラン（月額77,000円・届出は件数制限なし）の方が負担も費用も軽くなることがあり、どちらが適しているかは内容を伺ったうえで率直にお伝えします。

対応できます。障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス（グループホーム・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・生活介護・同行援護・行動援護・短期入所・自立訓練・居宅介護・相談支援等）、児童福祉法に基づく障害児通所支援（放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援）のいずれにも対応しています。障害福祉分野では体制届の様式が介護給付費・訓練等給付費等の算定に係る体制等に関する届出となるほか、自己評価結果等の公表や虐待防止・身体拘束適正化の措置といった制度固有の義務もあり、あわせてご相談いただけます。

はい。届出の要否確認、書類の作成、提出先・提出方法の確認、行政機関への提出、提出後の照会対応、そして提出期限の管理まで一括してお引き受けします。運営中の事業所にとっての本当の負担は、書類を書くことよりも「そもそも届出が要るのか、いつまでに、どこへ出すのか」を毎回調べることだと考えているためです。

できます。全国オンラインで対応しており、複数の都道府県にまたがる事業所も同一窓口でお受けします。むしろ窓口を一つにまとめる方が、事業者側の管理負担は下がります。指定基準の骨格は省令で全国共通です。地域差が出やすい主な点は、指定権者ごとの手引き・様式、事前協議の進め方、締切の運用などで、ご依頼の際に所在地の指定権者の扱いを確認します。

できます。法人ごとに委任状をいただければ、別法人でも並行して対応可能です。複数事業所をまとめてご依頼いただく場合は、作業内容に応じて個別にお見積りします。

処遇改善加算の計画書は税込で新規55,000円・年度更新44,000円、実績報告は税込55,000円、変更届（一般）は税込33,000円（管理者・児発管・サビ管の変更は44,000円）、加算届・体制届は税込33,000円、指定更新申請は税込77,000円です（いずれも1事業所あたり）。いずれも着手前に必ず書面でご提示します。行政に納める手数料等の実費が別途かかる場合があります。初回相談は30分無料です（2回目以降は1時間5,500円。ご依頼いただいた場合は不要）。

千葉県の手引きでは提出時期を『変更後10日以内』としています。起算日は変更が生じた日です。なお登記事項の変更を伴うもの（法人名称・所在地・代表者など）は、実務上、登記が完了しないと添付する履歴事項全部証明書が用意できません。介護保険の事業者向けページではありますが、千葉県は登記事項の変更を伴うものについて登記完了後の届出で差し支えない旨を案内しています。障害福祉側で同じ取扱いになるかは指定権者にご確認ください（2026年9月19日確認）。

千葉県は、書類が提出期限までに到着し加算要件等を満たしていると認められる場合は翌月1日から適用、提出期限を過ぎて到着した場合は翌々月1日から適用と案内しています（千葉県「介護給付費算定にかかる体制届出書」2026年9月11日更新）。したがって16日以降になった場合、算定開始は翌々月からです。遡って算定することはできません。逆に、要件を満たさなくなった場合の取り下げは、分かり次第すぐに提出するのが原則です（千葉市は障害児通所について『要件を満たさなくなることが分かり次第至急』と案内しています）。

千葉県は変更届について受理通知等を発行していません。到達を確認したい場合は、変更届出書の写しと返信用封筒・切手を同封して提出すると、受領印を押したものが返送されます。運営指導では変更日と届出日を確認されるため、受領印付きの控えを残しておくと説明が容易になります（当事務所の見解）。

要ります。要件を満たさなくなる日から後任が要件を満たす日まで、空白があるかどうかで判断します。空白が1日でもあれば、その期間は要件を満たしていません。最終出勤日と入職日を並べて確認し、空白があるなら体制届（取り下げと再算定）を出します。

受付開始は満了の数か月前からが一般的です（自治体による）。人員体制や運営規程の点検も含めると、満了の半年前から準備を始めると余裕をもって対応できます。