開業後の届出ガイド
——変更届・加算の体制届・6年ごとの指定更新

①変更届——管理者・サビ管等の交代、住所・設備・運営規程の変更などは指定権者への届出が必要で、原則として変更から10日以内（事項により事前の届出・別の手続きが必要な場合あり。指定権者の手引きで要確認）。②加算の体制届——算定開始・終了時に提出。届出が遅れた期間の加算は原則算定できません。③指定更新——指定の有効期間は6年。更新を忘れると指定は失効し、事業を続けられません。案内が来る自治体もありますが、期限管理は事業者の責任です。

「届け忘れ」は運営指導で必ず見つかる

変更届の失念は運営指導の定番指摘です。指摘だけで済めばよい方で、人員配置に関わる未届けは減算・報酬返還につながることも。詳しくは解説記事へ。

加算は「取るとき」より「維持」が難しい

体制が崩れたのに算定を続けると過誤請求になります。加算・報酬の要件は「毎月満たし続けるもの」として、勤務形態一覧表と連動した管理を。

6年更新は「5年目に始める」

更新は書類だけの手続きではなく、基準を満たし続けてきたかの点検です。指定日をカレンダーではなく契約書・指定通知書で確認し、5年目に入ったら準備開始——当事務所の顧問契約では、この期限管理（変更届・体制届・更新）を仕組みごとお引き受けしています。