目加多龍行政書士事務所
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Property / Facility Standards

物件と設備基準

開業相談で最も多い後悔が、「基準を確認する前に物件を契約してしまった」というものです。面積が足りない、消防設備の後付けに数百万円、用途変更が必要で開業が数か月遅れる——いずれも契約前の確認で防げます。このページでは、物件選びの確認順序と、サービス別の設備基準の骨子をまとめています。

🗂 このページは介護・障害福祉の物件・設備に関する解説をまとめた案内です。サービス種別ごとの開業支援はグループホーム／生活介護／就労支援／放デイ／児発をご覧ください。
Direct Answer

30秒でわかる：物件・設備の要点

🗓 2026年7月22日 更新
Q. 物件は、何を確認してから契約すればいいですか？
A. 4つの窓口・4つの確認です。①指定権者（県または市）＝設備基準（必要な部屋・面積）を図面で確認、②消防署＝自動火災報知設備等の要否と概算費用、③市の建築部局＝用途変更などの建築基準法上の手続きの要否、④貸主＝事業用途での使用の書面承諾。この4つが揃ってから契約する——遠回りに見えて、これが最短です。改修費を含めた総額で資金計画を更新することも忘れずに。
サービス別の設備の骨子：通所介護＝食堂・機能訓練室が利用者1人あたり3㎡以上、静養室・相談室。障害者グループホーム＝居室7.43㎡目安・共用設備、消防設備。放デイ・児発＝指導訓練室（面積基準は自治体により異なる）。生活介護・就労系＝訓練作業室・相談室など。
消防と建築：グループホームなど宿泊を伴う類型は消防設備の要件が重くなります。既存住宅の活用では、建物の規模・用途により用途変更の手続きが必要になる場合があります。いずれも図面段階での相談が鉄則です。
賃貸物件の注意：使用目的が「住居」の契約のままでは事業に使えません。貸主の承諾書、契約書の目的条項の変更、そして指定申請で求められる使用権原の確認まで、契約交渉の段階で整理しておきましょう。

※2026年7月22日時点の一般的な整理です。基準・率・期限はサービス類型・自治体・報酬改定により異なります。

Articles｜指定申請

「物件・設備・消防」の解説記事（13本）

契約の前に消防。物件で決まる初期費用と、指定の可否に直結する設備・用途・図面の記事です。 新しい順に掲載しています。

まず読む総論：📘 物件・融資・申請、どれから動かす？——「契約しないと融資が下りない、確定しないと申請できない」三すくみの解き方

2026.10.05

障害福祉の指定申請、「消防・建築の事前確認」は自治体で名前も締切も違う——船橋市（前々月15日）・相模原市（3月前の末日）・山口県（他法令の申出書）を並べて見る

障害福祉サービス・障害児通所支援の指定申請には、申請書の締切より前に「消防・建築の確認」の締切があります。船橋市は消防法令適合状況確認申請を前々月15日まで、相模原市は平面図事前送付票を指定希望月の3月前の末日まで、山口県は他法令に関する状…

2026.09.29

【放デイ・児発の開業者向け】元・放デイの居抜き物件の注意点——指定は引き継げず新規指定（令和8年6月以降は報酬が下がる）。前の図面・消防・用途変更の記録を契約前に確かめる

前の事業者が放デイ・児発を運営していた居抜き物件でも、指定は前の法人のもので引き継げず、新規の指定申請が必要です。令和8年6月以降の新規指定は応急的な報酬単価（放デイ1000分の982等）の対象。事業譲渡で実績を通算する場合は対象外。得をす…

2026.09.28

【放デイ・児発の開業者向け】設備基準と指導訓練室の広さ——省令に「面積」はない。「1人2.47㎡」は児童発達支援センターの基準。事業所は指導訓練室＋相談室・事務室・手洗い・トイレを、図面の事前確認で確かめる

放デイ・児発の事業所に国の省令が求める設備は「指導訓練室」と必要な設備・備品で、面積の数値はありません。よく引用される「1人2.47㎡」は児童発達支援センターの基準です。実務では相談室・事務室・手洗い・トイレが審査の中心で、千葉県は面積の目…

2026.09.25

【放デイ・児発の開業者向け】消防法令上は「(6)項ハ」——収容人員30人で防火管理者、点検は半年ごと、通報設備は500㎡以上。物件を契約する前に消防署へ

放課後等デイサービスなど障害児通所支援事業所は消防法令上(6)項ハに区分されます（名古屋市消防局）。職員と利用者の合計が30人以上で防火管理者の選任が必要で、テナントの場合は建物全体で判断されることがあります。消防用設備等は半年ごとに点検し…

2026.09.22

障害福祉の物件は「契約前」に確かめる——指定が取れないときの解約条件・賃料発生日・使用目的、契約に入れたい3つ（千葉県）

千葉県は令和8年1月1日指定分から、開設予定の市町村への事前相談を賃貸借契約の締結前・着工前に始め、市町村長の意見で指定に条件（定員など）が付くことがあるとしています。千葉市も契約前の事前相談を案内。契約前に通す確認の順番と、先に物件を押さ…

2026.09.19

障害福祉の物件、指定申請で出す建物の書類は4つ——賃貸借契約書の写し・参考様式14・ちば情報マップ・消防。千葉県の図面事前確認は回答3週間

千葉県の障害福祉サービス（入所・通所系）の指定申請で建物について出す書類は、①所有状況（自己所有は全部事項証明書、賃借は賃貸借契約書の写し）②参考様式14その1とちば情報マップ③参考様式14その2（消防）④位置図・平面図・写真台帳の4つ。契…

2026.09.13

放デイ・グループホームの物件と「用途変更」——200㎡超なら確認申請、200㎡以下でも建築基準法への適合は必要。契約前に確認する6項目

放デイ・児発・生活介護・障害者グループホームは建築基準法上の「児童福祉施設等」で、店舗・事務所・住宅からの転用は用途変更に当たります。2019年6月25日施行の改正で確認申請が必要な規模は200㎡超になりましたが、国交省は「確認が不要でも法…

2026.09.13

障害福祉の物件、消防設備は何が必要？——（6）項ロと（6）項ハの分かれ目、スプリンクラー・自動火災報知設備の要否、契約前に消防署へ聞く5つ

消防設備の要否は物件ではなく用途区分で決まります。障害者グループホームは障害支援区分4以上の入居者が概ね8割を超えると（6）項ロとなり、スプリンクラーが延べ面積にかかわらず必要。（6）項ハでも入居ありなら自動火災報知設備が面積不問。総務省消…

2026.09.13

障害福祉の物件、図面で何を見る？——指定・消防・建築の3窓口に行く前の図面チェック10項目と、誰にどの順番で見せるか

指定権者は図面を「設備基準への当てはめ」で見ます。用途変更の200㎡、訓練室と定員の関係、相談室の独立性、2方向避難、送迎スペース、バリアフリー、無窓階、既存消防設備、医療的ケア対応、周辺環境の10項目を自分で確認してから、指定権者→消防→…

2026.09.08

児童発達支援の物件選定——契約前に「法的・利便性・安全性」の3つの目で見る。面積・用途変更・消防、保護者の動線、未就学児の安全対策と12項目チェックリスト

児童発達支援の物件は不動産の目だけで選ぶと契約後に「使えない」が起きます。①法的（指導訓練室の面積と測り方・相談室のプライバシー・用途変更の要否・消防設備・契約の使用目的と大家の承諾・駐車場）②利便性（保護者の自家用車動線・保育所との併行通…

2026.09.05

夜間支援等体制加算の取扱いと留意事項——夜勤と宿直の違い、Ⅰ〜Ⅵの区分、算定でつまずく点【加算・減算辞典】

夜間支援等体制加算は、グループホームで夜間に支援を行う体制を確保している場合に算定する加算で、夜勤（Ⅰ）・宿直（Ⅱ）・警備委託や連絡体制（Ⅲ）、手厚い配置の上乗せ（Ⅳ〜Ⅵ）と区分が分かれます。区分の取り違え（実態は宿直なのに夜勤で算定）が返…

2026.07.20

グループホームの物件探し——「借りたのに使えない」を生む消防・用途変更・大家承諾の3大落とし穴

障害者グループホーム（共同生活援助）の開業で最も多い失敗は物件選び。契約後に自動火災報知設備の設置費が判明、建築基準法の用途変更が必要で開業延期、大家の承諾が取れず白紙——3大落とし穴と、契約前に確認すべきチェックリストを松戸の行政書士が解…

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FIRST STEP — まだ相談の前でも

「何から始めれば？」の段階の方へ

いきなりのご相談はハードルが高いものです。まずは登録不要のチェックリストで、ご自身の準備状況を確認してみてください。気になる項目が出てきたら、LINEでひと言だけ聞いていただくこともできます（匿名のままで構いません）。

📋 開業チェックリストを見る（登録不要） 💬 LINEでひと言質問する 📞 30分無料相談
FAQ

よくあるご質問

内見の段階で何を測ればいいですか？

各部屋の内寸（面積計算のため）、天井高、窓・避難経路、トイレ・洗面の数と位置、電気容量、駐車スペース。写真と簡単な間取り図があれば、基準への適合可否を一次判断できます。内見同行も承ります。

居抜き物件なら基準を満たしていますか？

前の事業所が同じサービス種別でも、基準は改正されている場合があり、定員が変われば必要面積も変わります。「居抜きだから大丈夫」は禁物で、必ず図面で再確認してください。

自宅の一部を事業所にできますか？

生活空間と明確に区分された独立性のある区画が確保できれば、認められる場合があります（サービス類型により可否が分かれます）。指定権者への事前相談が必須です。

改修費はどれくらい見ておけばいいですか？

物件の状態と必要な設備により大きく変わります。消防設備の後付けが必要な場合は数十万円〜数百万円規模になることもあるため、契約前の見積り取得と、資金計画への反映をおすすめします。

行政書士 目加多龍

担当行政書士

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）

行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。

プロフィールを見る →
代表 目加多 龍
代表の目加多が直接対応します

物件のこと、契約する前に
ひとこえかけてください。

図面の段階でも、内見の前でも大丈夫です。基準に合うかどうか、一緒に確認してから進めましょう。

無料相談する →
30分・オンライン可／松戸・柏・流山・船橋・市川ほか、千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏（オンラインで全国対応も可）
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