登録不要・印刷して使えます。訪問介護・通所介護(デイサービス)・グループホーム・生活介護・就労支援・放課後等デイサービス・児童発達支援の開業準備を、物件/人員/資金/法人/申請/開業後の6分野で確認できるチェックリストです。「何から手をつければいいか分からない」という段階の方が、抜け漏れなく進めるための地図としてお使いください。
※グループホームは消防・建築・指定権者の3窓口の確認が必要です。「契約してから相談」は開業が数か月遅れる最大の原因です。
※必置職種が確保できないと指定は受けられません。開業スケジュールは「人」から逆算するのが鉄則です。
※「設備資金は足りたが運転資金で詰まる」が開業期に最も多い失敗です。
※目的の記載漏れは、定款変更+登記(登録免許税3万円)のやり直しになります。
※自治体ごとに締切と運用が異なります。締切を1日過ぎると開業が1か月ずれます。
※期限管理の失敗は、加算の返還や指定の取り消しにつながります。
「この物件で基準を満たすか」「この経歴でサビ管になれるか」——ひとつ確認するだけで、その先の数か月が変わります。まだ相談という段階でなくても構いません。LINEなら匿名のまま、ひと言だけ聞いていただけます。
※このチェックリストは2026年7月22日時点の一般的な整理です。基準・期限はサービス類型・自治体・報酬改定により異なるため、個別の判断は各窓口または当事務所にご確認ください。
順番が重要です。①事業計画と資金の見通し(創業融資は開業前から申込可)→②法人設立(定款の目的に該当事業の記載)→③人員の確保(サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・サービス提供責任者など類型ごとの必置職種)→④物件(人員・設備基準への適合を確認してから契約)→⑤指定申請(原則毎月1日指定・自治体ごとに締切あり)→⑥開業後の加算・変更届・指定更新。最も多い失敗は、基準を確認する前に物件を契約してしまうことです。
物件と必置職種の確保ができていれば、指定申請の準備から指定まで概ね3〜6か月が目安です。指定は原則毎月1日付で、事前相談や申請の締切が自治体ごとに定められているため、開業希望月から逆算した工程表づくりが重要になります。
サービス類型・物件の状況により大きく異なりますが、共通して見落とされやすいのが運転資金です。介護報酬・障害福祉サービス費はサービス提供月から入金まで約2か月かかるため、その間の人件費・家賃を賄う資金が必要になります。設備資金だけでなく、立ち上がり期の運転資金を含めた資金計画を立ててください。
リストを見て不安が増えた方も大丈夫です。「うちの場合はどうか」を、一緒に整理していきましょう。
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