松戸市で介護・障害福祉サービスを
開業する方へ

千葉県です。松戸市は政令市・中核市ではないため、障害児通所支援の指定申請は千葉県へ提出します。受付締切・事前協議の運用は窓口ごとに異なるため、最新の手引きの確認から当事務所が代行します。

認知症対応型共同生活介護は介護保険法に基づく地域密着型サービス（当事務所の取扱い対象外）のため、松戸市が指定権者です。地域密着型は原則として松戸市の被保険者が利用対象で、市町村によっては公募制や整備計画上の定員枠があるため、参入余地の確認から始める必要があります。

障害福祉サービスや居宅サービスは、指定を受ければ所在市以外の方も利用できます。一方、地域密着型サービスは所在市町村の被保険者が原則で、他市町村の方の受け入れには原則その市町村の指定等が必要です。広域利用の構想は計画段階でご相談ください。

松戸市の福祉長寿部 障害福祉課です。松戸市のページでは、指定を予定されている事業所等は事業相談シートを作成して障害福祉課へ提出すること、Excelデータを電子メールで送り、件名に「事業相談シートの提出」と入れることが示されています（2026年10月6日確認）。

2026年10月6日に確認した県の一覧（新規指定）には、松戸市の記載はありませんでした。ただし県の取扱いでは、一覧に載っていない市町村でも、設置又は開設予定の市町村に事前相談するよう求めています。

千葉県のページでは、事業相談シートは開設予定月の4か月前の末日まで、補正は3か月前の25日まで、申請書類は2か月前の末日（厳守）までです。1月開設なら、9月30日・10月25日・11月末日です。

県の取扱いでは、賃貸借契約締結前に事前相談を始めるよう求めています。契約済みや施設が完成していても、市町村の意見によっては定員に条件が付くことがあるとされています。

国土交通省の通知では、200平方メートル以下の特殊建築物への用途変更は確認申請が不要とされていますが、建築基準法令と消防法令を守ることは変わりません。使用開始の届出の時期は松戸市消防局に確認してください。

県の取扱いでは、それぞれの期限に間に合わない場合、新規指定は翌月以降の指定になるとされています。

可能です。自己所有の場合も用途・消防・居室要件の確認は同じく必要になります。相続で取得した空き家を活用する場合は、登記の状況確認（登記手続きは提携司法書士）から整理します。

県の事前確認は任意で、指定申請にあたって必須とされているものではありません。ただし回答までおおむね3週間程度とされており、改修の着工前に設備要件の適否を確認できる意味は大きいと考えています。物件の契約前から逆算して、確認の時間を工程に入れておくことをおすすめします。