【保育所等訪問支援・居宅訪問型児発の事業所へ】千葉県で訪問支援員特別加算を届け出るとき、保育所や訪問看護の経験は入る？——含まれる。別紙78と毎月15日必着（令和6年度Q&A）

「前の職場は保育園と訪問看護。そこでの経験は、訪問支援員特別加算の年数に入りますか？」と迷っている方へ。障害児や医療的ケア児に対する業務経験なら、含まれます

保育所等訪問支援を始める、または居宅訪問型児童発達支援で訪問支援員を採用する。候補の職員は、保育士として保育所で障害のある子を担当してきた人や、看護師として訪問看護で医療的ケア児を見てきた人。その年数を訪問支援員特別加算の従事歴に数えてよいか、迷う場面です。国のQ&Aにも、ほぼそのままの質問が載っています。「要件として求められる「障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務その他これらに準ずる業務」の従事歴に、保育所や訪問看護での障害児や医療的ケア児に対する業務経験は含まれるか。」

答えは「含まれる」です（制度。こども家庭庁「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」VOL.6 問7・令和6年7月1日（2026年10月14日確認））。同じ趣旨で、医療機関や教育現場での医療的ケア児や障害児に対する業務経験も含まれる、とされています（VOL.1 問52・令和6年3月29日）。

ただし、数え方には決まりがあります。資格を取る前の経験は入らないこと、1年として数えるには1年あたり180日以上の勤務が想定されていること、期間が重なる部分は二重に数えないこと。この3つを外すと、年数が足りないまま算定してしまうことがあります。

訪問支援員特別加算とは——一定の業務従事歴がある職員が訪問したときの加算

訪問支援員特別加算とは、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者などであって、訪問支援員特別加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）ごとに規定する一定の業務従事歴がある者を配置し、当該者が訪問による支援を行った場合に算定する加算です（制度。留意事項通知 保育所等訪問支援②の２（一）・居宅訪問型児童発達支援②の２（一）。令和8年5月28日改正の新旧対照表で改正後・現行とも同文（2026年10月14日確認））。

求められる年数は、サービスと区分で違います。保育所等訪問支援には、①②の期間に加えて、保育所等訪問支援の業務そのものに従事した③の期間があり、③は短い年数で足ります。

①＝理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士又は看護職員の資格を取得後、障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務その他これらに準ずる業務に従事した期間。②＝児童指導員、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者、心理担当職員、相談支援専門員として配置された日以後、同じ業務に従事した期間。③＝①の資格を取得後又は②の職種で配置された日以後、指定保育所等訪問支援等（自治体の事業に基づき、地域の障害児通所支援事業所に対して助言・援助を行う業務を含む）の業務に従事した期間（制度。留意事項通知 保育所等訪問支援②の２（一））。

以前の資料には、（Ⅰ）と（Ⅱ）の年数が今と逆に見えるものも検索で出てきます。年数は、令和8年5月28日改正の新旧対照表の改正後欄で確かめてください。単位数は算定告示の原文で確認してください（要確認）。

経歴ごとの判定表——入る経験、入らない経験、数え方

ひとことで言うと、「資格を取った後（または職種で配置された後）に、障害児や医療的ケア児に対して行った業務か」で判断します。Q&Aと留意事項通知に載っている場面を、採用面接で出てくる経歴の順に並べました。

（制度。こども家庭庁 令和6年度報酬改定（障害児支援）Q&A VOL.1（令和6年3月29日）問51・問52、VOL.6（令和6年7月1日）問7、留意事項通知 保育所等訪問支援②の２。千葉県の障害児通所支援のページにQ&Aを掲載（2026年10月14日確認））

Q&Aが「含まれる」としているのは、保育所や訪問看護での「障害児や医療的ケア児に対する業務経験」です。障害のない子どもだけを担当していた期間をどう扱うかは、Q&Aにも留意事項通知にも書かれていません。経歴の中身で迷うときは、算定を始める前に指定権者に確認するのが確実です（要確認）。

従事歴の整理表——記入例

結論として、年数は「1年ずつ、何の資格・職種で、誰に、何日」を並べると数えられます。上の判定表の決まりを、そのまま記入欄にしました。

（項目は、留意事項通知 保育所等訪問支援②の２とQ&A VOL.1 問51・問52、VOL.6 問7の内容を、当事務所が経歴書の欄の順に並べたもの）

もう1つ、年数は資格を取った日（または職種で配置された日）から数える、という点は採用だけでなく育成にも効きます。保育士などの資格を働きながら取る職員を支える仕組みがあれば、数年後に加算の対象になる職員を自分の事業所で育てられます。制度の組み立て方は資格取得支援制度の作り方にまとめています（当事務所の見解）。

千葉県に届け出るとき——別紙78の欄と、毎月15日（必着）の逆算

結論として、千葉県が指定権者の事業所は、加算される単位数が増加する場合、体制届を毎月15日（必着）で提出します。加算要件を満たす場合は翌月1日から適用、16日以降に届いた場合は翌々月1日から適用です（千葉県「障害児通所支援及び障害児入所支援の指定・変更等の手続」（2026年10月14日確認））。

訪問支援員特別加算の届出には、千葉県の「（別紙78）訪問支援員に関する届出書（訪問支援員特別加算・多職種連携加算・ケアニーズ対応加算関係）」を使います。欄は、職員ごとの氏名・職種（資格）・資格取得日・障害児支援経験年数（通算）です。備考には、障害児支援経験年数には資格取得後の障害児支援事業所等又は任用後の障害児支援事業所等の実務経験年数を記載し、実務経験を証明する書類を添付すること、資格等を証明する書類を添付することが書かれています（千葉県 別紙78（2026年10月14日確認））。

（千葉県「障害児通所支援及び障害児入所支援の指定・変更等の手続」（更新日 令和8(2026)年5月15日）・「指定申請等に関する提出様式」の別紙78（2026年10月14日確認））

別紙78の備考の言葉は「障害児支援事業所等」です。保育所や訪問看護での経験を経験年数に入れるときは、国のQ&A（VOL.6 問7）で含まれるとされていることを踏まえつつ、どんな書類で実務経験を証明すればよいかを、提出前に千葉県に確認しておくと確実です（要確認）。

指定の人員要件とは別物——加算の年数と、令和8年度の改定

ひとことで言うと、訪問支援員特別加算の年数は、事業所の指定を受けるための人員の要件とは別の、加算を取るための要件です。開業の要件については保育所等訪問支援を開業するための人員・設備にまとめています。

加算の対象となる職員は、算定のときに実際に訪問することも求められます。当該職員が実際に保育所等訪問支援を実施するにあたり、提供に要する時間を通じて滞在した場合に算定すること、とされています（留意事項通知 保育所等訪問支援②の２（三）。居宅訪問型も同じ趣旨の（三）があります）。なお、保育所等訪問支援のケアニーズ対応加算は、事業所に訪問支援員特別加算の対象となる職員を1以上配置することを求めています（同 ④の３（二））。

令和8年5月28日の留意事項通知の改正の前後で、訪問支援員特別加算の取扱い（保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援とも）は同じ文言です。令和8年度の報酬改定のQ&A（令和8年3月31日のVOL.1、令和8年5月28日の留意事項通知の改正に関するQ&A、令和8年7月13日のVOL.2）を全文検索したところ、訪問支援員特別加算についての記載はありませんでした（2026年10月14日確認）。

年数の数え方は、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の実務経験とも似ています。サービス管理責任者の実務経験の数え方もあわせて読むと、経歴書を一度に整理できます。保護者への相談援助の加算の線引きは子育てサポート加算は支援後にまとめて相談しても取れるかに書いています。

今日やること——3つだけ

まず、訪問支援員にしたい職員の経歴を、1年ずつに分けて書き出します。で、資格を取った日（または職種で配置された日）より前の年を外し、残りの年に年間の勤務日数を書き入れます。最後に、その年数が加算（Ⅰ）と（Ⅱ）のどちらに届くかを見て、証明の書類をそろえ、算定を始めたい月の前月15日（必着）から逆算して別紙78と体制届を準備します。この3つで、「この経験は入るのか」という迷いの大半は片づきます。