— 30秒でわかる結論 —

Q. 保育所等訪問支援を開業するには、どんな要件がありますか?

保育所等訪問支援は児童福祉法のサービスで、訪問支援員が保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・特別支援学校などを訪問し、障害のある子どもの集団生活への適応を本人と施設職員に支援します。人員は児童発達支援管理責任者(1人以上)と、障害児支援に相当の経験を有する児童指導員・保育士・理学療法士・作業療法士・心理担当職員等の訪問支援員、管理者。設備は事務室と相談スペースで、指導訓練室は不要です。指定権者は都道府県(政令市・中核市はその市。児相設置市区は当該市区)。報酬は訪問1回ごとの単価で、移動時間が収支を圧迫しやすいため地域を絞り、児童発達支援・放課後等デイサービスと同一法人で運営して児発管や事務を共有する設計が現実的です。訪問先の理解と市町村・教育委員会との関係づくりを先に進めてください。

こんな方に読んでいただきたい記事です

  • 児童発達支援や放課後等デイサービスを運営していて、保育所等訪問支援の追加を検討している法人の方
  • 保育所や学校への訪問型の支援を始めたい専門職の方
  • 訪問先との関係づくりから始める必要があると聞いて、進め方を知りたい方

ご相談いただくと、こう進みます

  1. 最初の30分の無料相談で、児童発達支援管理責任者の兼務の考え方と、訪問支援員の候補者の経歴を一緒に見ます。
  2. ご依頼後は、児童発達支援との一体の運営を前提に人員の配置を整理し、指定申請書類の作成と提出まで進めます。
  3. その後は、職員の入れ替わりや訪問先が広がるときに、同じ人員の配置表で見直します。

保育所等訪問支援は「事業所に来てもらう」のではなく「出向く」支援

保育所等訪問支援は、保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・特別支援学校などに通う障害のある子どもの集団生活への適応のため、訪問支援員がその施設を訪問して本人と施設職員に専門的な支援を行うサービスです(児童福祉法)。児童発達支援や放課後等デイサービスが「通ってもらう」事業であるのに対し、こちらは「出向く」事業。設備投資は小さい一方、訪問支援員の専門性と、訪問先との関係づくりが事業の中身になります。

指定を受けるための要件(骨子)

項目要件の骨子
人員児童発達支援管理責任者(1人以上)と訪問支援員(障害児支援に相当の経験を有する児童指導員・保育士・理学療法士・作業療法士・心理担当職員等)。管理者は常勤(兼務可)
設備事務室と相談スペース等の専用区画。訪問が中心のため指導訓練室は不要
指定権者都道府県(政令市・中核市はその市。児相設置市区は当該市区)
よくある併設児童発達支援・放課後等デイサービスと同一法人で運営し、児発管を兼務させる設計が多い

収支の構造——訪問回数×単価と、移動時間

報酬は訪問1回ごとの単価で、1人の訪問支援員が1日に回れる回数には限りがあります。訪問先が広い地域に散らばると、移動時間が収支を圧迫します。地域を絞り、児童発達支援・放課後等デイサービスとの併設で児発管や事務を共有するのが現実的な設計です。単独での黒字化は簡単ではないことを、最初にお伝えしておきます。

開業前に確認する3つ

  • 訪問先との関係——保育所・学校側に受け入れの理解がないと、訪問が成立しません。市町村の障害福祉担当・教育委員会との関係づくりを先に。
  • 訪問支援員の経験要件——「相当の経験」の年数・内容は指定権者の解釈で異なります。候補者の経歴で確認してください。開業後に訪問支援員特別加算も取るなら、保育所や訪問看護での経験を何年として数えられるかで加算の区分が変わります。採用の面接で聞いておく経歴の項目は千葉県で訪問支援員特別加算を届け出るとき、保育所や訪問看護の経験は入るかにまとめています。
  • 児発管の確保——児童発達支援等と兼務させる場合、兼務の可否と業務量を指定権者に確認(児発管の要件と確保)。
要確認:人員・設備・運営の基準と報酬・加算の要件は、障害者総合支援法・児童福祉法にもとづく基準省令、報酬告示、各指定権者(都道府県・政令市・中核市)の条例・手引きで定められ、報酬改定や制度改正で変わります。本記事は2026年9月4日時点の一般的な整理で、研修要件の名称・実務経験の年数・標準利用期間などの細目は、開業予定地の指定権者の最新の「指定申請の手引き」で必ず確認してください。

当事務所の関わり方

指定申請サポート(保育所等訪問支援は1事業所あたり税込165,000円)で、児発管の兼務設計、訪問支援員の要件確認、児童発達支援・放デイとの一体運営の届出をお受けします。児童系の全体像は児童発達支援の開業の流れ、依頼先の選び方は千葉で同行援護・行動援護・短期入所・自立訓練・保育所等訪問支援・相談支援を行政書…。

たとえば、こんな場面で迷っていませんか

児童発達支援の事業所を運営している法人の代表者の方。通っている子どもの保護者から、保育園での過ごし方も見てほしいと頼まれるようになりました。

保育所等訪問支援を始めれば応えられると考えていますが、今の児童発達支援管理責任者が兼ねてよいのか、訪問に出る職員にどんな経験が要るのかが分かりません。

訪問先の保育園や小学校に受け入れてもらえるのか、どこに話を通せばよいのかも見えていません。

このまま手探りで準備を進めると、兼務や訪問支援員の経験が認められず、申請の段階で人の配置を組み直すことになりかねません。

この場面なら、まず児童発達支援管理責任者の兼務と、訪問支援員の候補者の経歴を指定権者の手引きで確認します。本文では、その順に説明しました。

当事務所にご相談いただいた場合の進め方

  1. 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
    職員名簿、訪問支援員の候補者の経歴と資格証、児童発達支援管理責任者の研修修了証と勤務形態、今の事業所の指定通知書と運営規程、事務室と相談スペースが分かる図面をお手元にご用意ください。
  2. 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
    児童発達支援管理責任者の兼務を考えるときに指定権者へ確かめる点と、訪問支援員の候補者の経歴が要件に当たりそうかを一緒に確かめます。訪問先との関係づくりで先に進めておくことも、その場でお伝えします。
  3. 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること:児発管の兼務を含めた人員の設計、訪問支援員の要件の確認、勤務形態一覧表と運営規程の作成、指定権者の事前相談への同席、指定申請書類の作成と提出を行います。お客様にお願いすること:訪問支援員の採用、保育所・幼稚園・学校など訪問先との関係づくり、市町村の障害福祉の担当や教育委員会への説明は、事業所で行っていただきます。
  4. 4. その後
    開業後は、職員の入れ替わりや児童発達支援管理責任者の交代のときに、兼務と要件、変更届を見直します。開業1年目は福祉顧問 スタートプランで、随時のご相談と報酬改定の情報提供をお受けしています。

料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。

参考にした一次資料

  • 児童福祉法にもとづく指定通所支援の基準省令(保育所等訪問支援)
  • 障害福祉サービス等報酬告示(保育所等訪問支援給付費)
  • 当事務所「障害福祉・障害児支援の指定申請 完全実務ガイド」(2026年8月版)

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ|千葉県内の申請先

千葉市・船橋市・柏市はその市、松戸・流山・市川などは千葉県が指定権者です。訪問先(保育所・学校)は市町村・教育委員会の所管であり、指定権者とは別の関係づくりが必要になります。

※2026年9月4日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

保育所等訪問支援は、事業所の中で完結しない珍しいサービスです。訪問先の先生方との関係が、支援の質そのものになる。開業の準備で一番時間をかけるべきは、書類ではなく、その関係づくりだと思っています。

行政書士 目加多龍

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 人事・財務アドバイザー(目加多龍行政書士事務所 代表)

行政書士/2級FP技能士(AFP)/国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム(共同生活援助)などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導(実地指導)への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。

プロフィールを見る →