千葉で同行援護・行動援護・短期入所・自立訓練・保育所等訪問支援・相談支援を行政書士に依頼する——費用と依頼先の選び方

この記事は制度の解説です。障害福祉の行政書士の選び方と費用相場は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

行政書士に依頼できること・できないこと

同行援護・行動援護・短期入所・自立訓練・保育所等訪問支援・相談支援の指定申請は官公署への申請手続きで、報酬を得て申請書類を作成し、提出を代理できるのは行政書士（および弁護士）だけです（行政書士法第1条の2・第1条の3）。無資格の開業コンサルタントが報酬を得て申請書類を作成することは、法律上できません。「申請書類はどこの誰（有資格者）が作るのか」は、依頼先を選ぶ際の最初の確認事項です。

費用の考え方——「申請報酬」の額面だけを比べない

行政書士報酬は事務所によって幅があり、法人設立や融資支援を組み合わせるかでも変わります。当事務所は同行援護・行動援護・短期入所・自立訓練・保育所等訪問支援・相談支援の指定申請を1事業所あたり税込で短期入所・自立訓練330,000円、同行援護・行動援護・保育所等訪問支援・相談支援165,000円でお受けしています（組み合わせは個別見積り・着手前に総額と範囲を書面提示）。

比較で失敗しないコツは、額面でなく総額と範囲で見ることです。追加指定の場合は既存の体制・書類を活かせるため、単独見積りか既存事業とのセット設計かで比較しましょう。事前協議の同行、開業後の変更届や処遇改善加算、融資・採用の支援が範囲に入っているか——「安いと思ったら必要なものが全部オプションだった」を避けるため、見積り時に必ず確認してください。

事務所の選び方——5つの確認ポイント

同行援護・行動援護・短期入所・自立訓練・保育所等訪問支援・相談支援特有のつまずきポイント

① 同行援護・行動援護は「研修」が関門。従業者に固有の養成研修修了等が求められ、開講時期が限られる研修もあります。人員計画は研修スケジュールから逆算する必要があります。

② 相談支援だけ窓口が違う。特定相談支援・障害児相談支援の指定権者は市町村です。県指定のサービスと併設する場合、2つの窓口と並行してやり取りすることになります。

③ 短期入所は本体施設との関係設計。併設型・空床利用型など類型があり、既存事業との組み合わせ方で申請の形が変わります。

④ 保育所等訪問支援は関係機関との調整力。園や学校に出向く事業のため、訪問先との関係構築まで見据えた立ち上げ設計が必要です。

当事務所に依頼した場合——費用と流れ

目加多龍行政書士事務所は、千葉県松戸市を拠点に同行援護・行動援護・短期入所・自立訓練・保育所等訪問支援・相談支援の指定申請を1事業所あたり税込で短期入所・自立訓練330,000円、同行援護・行動援護・保育所等訪問支援・相談支援165,000円でお受けしています。松戸・柏・流山・船橋・市川・千葉市など県内全域の窓口に対応し、オンラインで全国のご相談も可能です。特長は申請の前後まで含めた一体支援で、創業融資の事業計画（財務コンサルタント）、各類型の要件を満たす専門職の採用と定着（人事15年×国家資格キャリアコンサルタント）、開業後の処遇改善加算（1事業所あたり税込。計画書 新規55,000円・年度更新44,000円／実績報告55,000円）や運営指導対応まで、窓口を替えずに進められます。個人向けキャリア相談ではココナラで100件以上・全件★5.0の評価をいただいています。

流れは、①無料相談（30分）→②お見積りと工程表の書面提示→③類型・組み合わせの設計・要件の当てはめ・事前協議→④人員確保と並行して申請書類作成→⑤申請・指定・開業、が基本形です。

同行援護・行動援護・短期入所・自立訓練・保育所等訪問支援・相談支援の開業サポートの詳細は専用ページをご覧ください。

千葉県内の地域別ガイド

松戸市／柏市／流山市／船橋市／市川市／千葉市——各市の申請窓口・提出先の早見表を用意しています。

たとえば、こんな場面で迷っていませんか

居宅介護の事業所を運営している法人の代表の方。利用者の家族から、外出のときにも付き添ってほしいと頼まれ、同行援護を追加で始めようと考えています。

あわせて、利用者の計画を立てる相談支援も自分の法人で始められないかと考え、併設を検討しています。

調べてみると、同行援護は従業者に決まった研修の修了が求められること、相談支援は窓口が今の指定権者とは別になることが分かりました。誰がどの研修を受ければよいのか、どちらの窓口から先に話をすればよいのかが分かりません。

人員の要件や窓口を確かめないまま準備を進めると、研修の開講を待つことになったり、窓口ごとのやり取りが重なって予定どおりに始められなくなったりするおそれがあります。

この場面なら、まず類型ごとの窓口と従業者の要件を確かめ、次に今の事業の体制とどう組み合わせるかを見ます。本文では、その順に説明しました。

当事務所にご相談いただいた場合の進め方

1. 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
   今の事業所の指定通知書と運営規程、職員の名簿と資格証・研修の修了証、法人の登記事項証明書と定款、追加したい類型と始めたい事業所の場所（既存の事業所と同じか別か）が分かるものをお手元にご用意ください。
2. 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
   追加したい類型ごとに、指定権者がどこになるか、従業者に求められる資格・研修を今の職員で満たせるかを一緒に確かめます。今の事業の体制や書類を活かせる部分と、新しく用意が要る部分をその場でお伝えします。
3. 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：類型ごとの要件の当てはめと人員計画を整理し、指定申請の書類の作成と提出、運営規程・契約書・重要事項説明書の作成を行います。指定権者の事前相談にも同席します。お客様にお願いすること：従業者の研修の受講の手配、職員の確保、関係機関との調整、利用者や家族への説明はお客様に行っていただきます。職員の入れ替わりや研修の予定が変わったときは早めにお知らせください。
4. 4. その後
   指定後は、変更届・加算の届出や処遇改善加算の計画書・実績報告、運営指導の前の点検でもお手伝いします。継続して見てほしい場合は、変更届・加算届も含む福祉顧問 サポートプランなどの顧問でもお受けしています。

料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。