千葉で生活介護の指定申請を行政書士に依頼する——費用・依頼できる範囲・事務所の選び方

この記事は制度の解説です。障害福祉の行政書士の選び方と費用相場は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

行政書士に依頼できること・できないこと

生活介護の指定申請は官公署への申請手続きで、報酬を得て申請書類を作成し、提出を代理できるのは行政書士（および弁護士）だけです（行政書士法第1条の2・第1条の3）。無資格の開業コンサルタントが報酬を得て申請書類を作成することは、法律上できません。「申請書類はどこの誰（有資格者）が作るのか」は、依頼先を選ぶ際の最初の確認事項です。

費用の考え方——「申請報酬」の額面だけを比べない

行政書士報酬は事務所によって幅があり、法人設立や融資支援を組み合わせるかでも変わります。当事務所は生活介護の指定申請を税込330,000円でお受けしています（組み合わせは個別見積り・着手前に総額と範囲を書面提示）。

比較で失敗しないコツは、額面でなく総額と範囲で見ることです。生活介護では、区分と人員配置の連動を踏まえた収支設計が範囲に入るかが比較の要点です。事前協議の同行、開業後の変更届や処遇改善加算、融資・採用の支援が範囲に入っているか——「安いと思ったら必要なものが全部オプションだった」を避けるため、見積り時に必ず確認してください。

事務所の選び方——5つの確認ポイント

生活介護特有のつまずきポイント

① 「誰を受け入れるか」が収支を決める。区分の重い方を受け入れるほど報酬は上がりますが、必要な人員・設備も増えます。想定利用者像を曖昧にしたまま申請すると、開業後に体制と収入が噛み合いません。

② 看護職員の確保。生活介護には看護職員の配置が求められ、採用市場では取り合いです。開業スケジュールは看護職員の確保見込みから逆算するのが現実的です。

③ 設備投資の変動幅が大きい。入浴設備・送迎車両（リフト車）など、重度対応の設備は投資額を大きく動かします。融資計画とセットで設計しましょう。

当事務所に依頼した場合——費用と流れ

目加多龍行政書士事務所は、千葉県松戸市を拠点に生活介護の指定申請を税込330,000円でお受けしています。松戸・柏・流山・船橋・市川・千葉市など県内全域の窓口に対応し、オンラインで全国のご相談も可能です。特長は申請の前後まで含めた一体支援で、創業融資の事業計画（財務コンサルタント）、サビ管・看護職員の採用と定着（人事15年×国家資格キャリアコンサルタント）、開業後の処遇改善加算（1事業所あたり税込。計画書 新規55,000円・年度更新44,000円／実績報告55,000円）や運営指導対応まで、窓口を替えずに進められます。個人向けキャリア相談ではココナラで100件以上・全件★5.0の評価をいただいています。

流れは、①無料相談（30分）→②お見積りと工程表の書面提示→③想定利用者像と収支の設計・物件/設備チェック・事前協議→④人員確保と並行して申請書類作成→⑤申請・指定・開業、が基本形です。

生活介護の開業サポートの詳細は専用ページをご覧ください。

千葉県内の地域別ガイド

松戸市／柏市／流山市／船橋市／市川市／千葉市——各市の申請窓口・提出先の早見表を用意しています。

たとえば、こんな場面で迷っていませんか

介護職として長く働いてきた方が、法人を立ち上げて生活介護を始めようとしています。区分の重い方も受け入れたいと考え、物件の候補もいくつか見つけました。

開業を手伝うという会社に話を聞くと、申請書類の作成もまとめて引き受けると言われました。別に行政書士にも問い合わせてみたものの、何を比べればよいのかが分かりません。

どんな区分の方に来てもらうのかはまだ決めきれておらず、看護職員のあてもこれからです。それでも、とにかく書類を先に進めれば早く開業できるのではないかと考えています。

利用者像や人員の見込みが固まらないまま進めると、事前協議で話が進まなかったり、開業後に体制と収入が噛み合わなくなったりするおそれがあります。

この場面なら、まず申請書類を作るのが有資格者かどうかを確かめ、次に想定する利用者像と人員配置・収支の設計まで依頼の範囲に入っているかを見ます。本文では、その順に説明しました。

当事務所にご相談いただいた場合の進め方

1. 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
   想定している利用者像（障害支援区分の見込み）、物件の候補の図面と賃貸条件、職員の確保の見込み（サービス管理責任者・看護職員・生活支援員の候補と資格証）、法人の登記事項証明書と定款（設立前なら予定している事業の目的）、入浴設備や送迎車両の計画をお手元にご用意ください。
2. 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
   想定する利用者像から、必要な人員配置と収支の見込みを一緒に確かめます。物件の候補が生活介護の設備の基準に照らして確認の要る点を含むか、看護職員とサービス管理責任者の確保の見込みからみて開業の時期が現実的かどうかを、その場でお伝えします。
3. 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：人員配置と収支の設計を整理し、指定申請の書類の作成と提出、運営規程・契約書・重要事項説明書の作成を行います。指定権者の事前相談にも同席します。必要に応じて創業融資の事業計画づくりもお手伝いします。法人設立の登記は提携の司法書士が担当します。お客様にお願いすること：物件の契約、サービス管理責任者・看護職員・生活支援員の確保、入浴設備や送迎車両の手配、利用者の受け入れの準備はお客様に行っていただきます。利用者像や職員の見込みが変わったときは早めにお知らせください。
4. 4. その後
   開業後は、変更届・加算の届出や処遇改善加算の計画書・実績報告、運営指導の前の点検でもお手伝いします。開業1年目は福祉顧問 スタートプランで、随時のご相談と報酬改定の情報提供をお受けしています。

料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。