指定申請を自分ひとりでやろうとして苦戦する5つの理由——通所介護・訪問介護・グループホーム・放デイ・就労支援に共通する「詰まりどころ」

この記事は制度の解説です。障害福祉の行政書士の選び方と費用相場は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

「指定申請って、自分でもできますか？」——正直にお答えします。できます。制度上、申請者本人が手続きすることに何の問題もありません。ただ、自力で進めると、つまずきやすい点がいくつかあります。今日はそれを5つ、包み隠さず書きます（2026年7月時点の一般的整理。売り込みではなく判断材料としてお読みください）。

理由①：情報が「一箇所にまとまっていない」

最初の壁は、書類作成ではなく情報収集です。指定申請に必要な情報は、国が定める基準（人員・設備・運営）、指定権者ごとの独自の運用や上乗せ、提出様式、そして改正情報に分散しています。しかも千葉県内なら、千葉市・船橋市・柏市は各市、それ以外は県と窓口自体が分かれる（一部の市は事務移譲でサービス別に窓口が異なります）。

ネット検索で出てくる解説記事は、他県の情報か、改正前の情報であることが少なくありません。自力申請の方が最も時間を取られるのは、実は「どれが自分の事業所に適用される情報か」を特定する作業です。防ぎ方——最初に指定権者の手引きを入手し、ネットの解説ではなく手引きを唯一の正として作業する。不明点は電話で確認し、日付と担当者名をメモに残す。

理由②：物件の不適合が「契約後」に判明する

これが最も高くつく失敗です。物件を契約し、内装工事の見積りまで進んだ段階で——用途地域の制限、建築基準法上の用途変更、消防設備の設置義務、必要な区画（訓練室・相談室・静養室など）の不足が判明する。すると追加の改修費と、使えない期間の家賃が同時に発生します。数十万〜百万円単位の損失になることもあり、開所は数か月ずれます。

防ぎ方——賃貸借契約の前に、図面を持って指定権者と消防に相談する。この一手間だけで大半は防げます。契約を急かされても、「指定が取れなければ事業が始まらない」以上、確認が先です。当事務所が物件の内見段階からのご相談をおすすめしているのは、この一点に尽きます（指定申請の流れとつまずきやすい3点）。

理由③：人員基準の「解釈」に確信が持てない

条文は読める。でも自分のケースに当てはめると、判断がつかない——ここが第三の壁です。典型的な論点は3つ。

防ぎ方——人員は採用の前に要件充足を確認する。候補者の経歴書と資格証・研修修了証を突き合わせ、判断が微妙なら指定権者に事前確認を。ここは「後で直せない」領域です。

理由④：スケジュールを逆算できない

指定は申請すればすぐ下りるものではありません。申請の受付期限（指定希望月から逆算して定められています）、事前相談、書類審査、必要に応じた現地確認——加えて千葉県では市町村意見申出の仕組みにより、より早い段階からの動きが必要です（千葉県のスケジュール解説）。

自力申請で起きるのは、「書類を作り終えてから、期限に間に合わないと気づく」という順番の事故です。開所が1〜2か月ずれれば、その間の家賃と、先に採用した職員の人件費が空費になります——これは資金計画を直撃する損失です。防ぎ方——最初に指定権者の受付期限を確認し、開所希望日から逆算した工程表を1枚作る。工程表がない申請は、ほぼ必ず遅れます。

理由⑤：本業と同時進行できない——時間という最大の資源

見落とされがちですが、これが実質的に最大の理由かもしれません。開業前後の経営者は、物件・資金調達・採用・営業（紹介経路づくり）・研修を同時に走らせています。そこに指定申請が加わる——書類作成そのものより、手引きを読み解き、窓口に何度も足を運び、差し戻しを直す往復に時間が溶けます。

仮に申請一式で30〜60時間（サービス類型と慣れによる幅・概算）かかるとして、その時間で経営者ができたはずのことは何か——相談支援専門員への挨拶回り、面接、資金計画の精緻化。開業直後の稼働率と人員体制は、この時期の営業と採用で決まります（相談支援専門員への情報提供・採用の仕組み）。申請を自分でやる判断は、この機会費用まで含めて考える価値があります。

それでも「自分でやる」が向くケース

正直に書きます。次の条件が揃うなら、自力申請は十分に現実的です——①開所までの時間に余裕がある（半年以上）②単一サービス・小規模で、物件が明らかに要件を満たしている③平日の日中に窓口へ何度も通える④書類仕事に苦手意識がない。逆に、多機能型や複数事業所の同時申請、物件に不安がある、開所日が資金計画で決まっている——このいずれかに当てはまるなら、専門家の関与を検討する場面だと思います。

途中からの相談も、もちろん歓迎です

「自分で始めたけれど、行き詰まった」——この段階でのご相談は珍しくありませんし、まったく遅くありません。むしろ物件契約前・人員採用前であれば、まだ取り返しがつく論点がほとんどです。当事務所は指定申請の代行に加え、「ここまでは自分で、ここから先は依頼」という部分的な関与もお受けしています。指定申請サポートでは、居宅介護・生活介護・グループホーム・放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援など各サービスに対応。松戸・柏・流山・船橋・市川など千葉県内およびオンラインで全国対応、初回30分は無料です。まずは「今どこで詰まっているか」だけでもお聞かせください（差し戻される7つの理由もあわせてどうぞ）。

たとえば、こんな場面で迷っていませんか

生活介護の開業を準備している法人の代表者の方。費用を抑えるために指定申請は自分で進めると決め、ネットの解説記事を見ながら書類を作り始めました。

ところが、読んだ記事が他県の運用だったり改正前の内容だったりして、どれが自分の事業所に当てはまるのかが分からなくなりました。勤務の表をつくる段階では、常勤換算の数え方や管理者の兼務ができるのかにも確信が持てません。

物件は不動産会社から早めの契約を勧められており、採用の面接や融資の準備も同時に進めなければならず、書類に向き合う時間がほとんど取れていません。

このまま進めると、契約したあとで物件の不適合が見つかったり、書類を作り終えてから受付期限に間に合わないと気づいたりしかねません。

この場面なら、まず指定権者の手引きを手元にそろえて窓口と受付期限を確かめ、物件の契約前の確認と人員の要件の当てはめを先に済ませます。

当事務所にご相談いただいた場合の進め方

1. 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
   指定権者の手引き（お手元にあれば）、作りかけの申請書類や勤務表、物件の図面と募集資料、予定している職員の経歴書・資格証・研修修了証、法人の定款と登記事項証明書、開所したい時期のメモをご用意ください。
2. 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
   初回30分の無料相談で、どこで詰まっているかを伺い、窓口と受付期限、物件の契約前に確かめること、人員の要件の当てはめを一緒に確かめます。ご自身で続けられるところと、依頼したほうがよいところもその場でお伝えします。
3. 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：開所したい時期から逆算した工程表を作り、物件が基準に合うかの確認、人員の要件の判定、勤務形態一覧表などの書類の作成と提出、補正対応までをご依頼の範囲に沿って進めます。指定権者の事前相談にも同席します。消防・建築の窓口に確かめる事項も整理します。お客様にお願いすること：物件の契約の判断、職員の採用と雇用契約、融資の判断と金融機関との面談、相談支援専門員など紹介元への挨拶回りはお客様にお願いします。
4. 4. その後
   指定後の加算の届出・変更届、処遇改善加算の書類、運営指導の前の点検もお受けします。開業1年目は福祉顧問 スタートプランで随時の相談をお受けできます。

料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。