— 30秒でわかる結論 —
Q. 放課後等デイサービスや障害福祉サービスの指定申請を行政書士に頼むと、費用はいくらくらいですか？
日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（令和8年1月実施・税込）では、障害福祉サービス事業指定申請（訪問系以外：生活介護・就労支援・グループホームなど）は平均244,046円・最頻値250,000円（最小33,000〜最大440,000円）、障害児通所支援事業指定申請（放課後等デイサービス・児童発達支援）は平均249,250円（最頻値200,000／220,000／385,000円）、訪問系は平均173,222円です。処遇改善加算の計画書は平均53,926円（最頻値33,000円・回答34件）、実績報告書は平均52,564円（最頻値50,000円・回答31件）。当事務所は指定申請が通所系・グループホーム330,000円／就労継続支援A型352,000円／訪問系・相談支援165,000円、処遇改善加算の計画書は新規55,000円・年度更新44,000円、実績報告は55,000円（いずれも1事業所あたり・税込）で、指定申請には事前相談への同席や要件チェックを含みます。費用を比べるときは、含まれる範囲、補正時の追加費用、実費、介護保険側の取扱いの4点を確認してください。
この記事は制度の解説です。障害福祉の行政書士の選び方と費用相場は、料金と流れを専用のページでご案内しています。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 放デイ・GH・就労支援の開業で、行政書士に頼むか自分でやるか、費用で迷っている方
- 複数の事務所から見積りを取ったが、金額の差の理由が分からない方
- 処遇改善加算の代行費用が妥当か知りたい運営中の事業所の方
ご相談いただくと、こう進みます
- 最初の30分の無料相談で、開業の予定と類型、お手元の見積りの範囲を一緒に見て、依頼するかどうかも含めて判断します
- ご依頼後は、事前相談への同席、定款目的の確認、物件・人員の要件チェック、指定申請書類の作成と提出まで進めます
- その後は、指定後の体制届・業務管理体制の届出まで進め、開業後の変更届や処遇改善加算の時期にも同じ範囲で見直します
「行政書士に頼むといくらかかるのか」に、統計で答える
障害福祉サービスや放課後等デイサービスの指定申請を行政書士に頼むと、費用はいくらか。事務所ごとに料金が違うので比べにくいのですが、日本行政書士会連合会（日行連）が5年に1度、全国の行政書士に報酬額を調査して公表しています。最新は令和7年度調査（令和8年1月実施）です。当事務所の料金と並べて、隠さず出します。
統計の読み方を先に。平均は高額案件に引きずられて実態より高く見えることがあります。最大値は、専門特化した事務所の上限の目安です。同じ業務でも取扱い内容で報酬は大きく変わる、と日行連自身も注記しています。
指定申請の報酬——全国統計（令和7年度・税込）
| 業務 | 平均 | 最頻値 | 最小〜最大 | 回答数 |
|---|---|---|---|---|
| 障害福祉サービス事業指定申請（訪問系以外） 生活介護・就労支援・GHなど | 244,046円 | 250,000円 | 33,000〜440,000円 | 35 |
| 障害福祉サービス事業指定申請（訪問系） 居宅介護・重度訪問介護など | 173,222円 | 110,000／200,000／220,000／330,000円（各3件） | 50,000〜330,000円 | 27 |
| 障害児通所支援事業指定申請 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 249,250円 | 200,000／220,000／385,000円（各2件） | 66,000〜660,000円 | 20 |
| 障害児相談支援事業指定申請 | 197,500円 | 200,000円 | 100,000〜330,000円 | 8 |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書 | 53,926円 | 33,000円 | 16,500〜150,000円 | 34 |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 実績報告書 | 52,564円 | 50,000円 | 11,000〜150,000円 | 31 |
| 福祉系事業継続計画（BCP）の作成 | 75,778円 | — | 30,000〜120,000円 | 9 |
読み取れることは3つです。①指定申請の平均は、訪問系以外244,046円、障害児通所支援249,250円、訪問系173,222円です。最頻値は、訪問系以外250,000円、障害児通所支援200,000／220,000／385,000円（各2件）です。②幅が広い。訪問系以外は最小33,000円〜最大440,000円、障害児通所支援は最小66,000円〜最大660,000円まで開いており、「書類の作成だけ」か「物件・人員の要件確認から事前相談への同席まで」かで、中身が違います。③処遇改善加算は、平均が計画書53,926円・実績報告52,564円、最頻値が計画書33,000円・実績報告50,000円です。
当事務所の料金と、含まれる内容
| 当事務所の業務 | 料金（税込） | 含まれる内容 |
|---|---|---|
| 指定申請サポート（放デイ・児発・GH・就労B型・就労移行・生活介護） | 330,000円 | 事前相談への同席、定款目的の確認、物件・人員の要件チェックを含む |
| 就労継続支援A型の指定申請 | 352,000円 | 生産活動・収支の精査を含む |
| 指定申請（訪問系：居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護） | 165,000円 | — |
| 指定申請（相談支援：特定相談支援・障害児相談支援など） | 165,000円 | — |
| 未経験の方向けプラン（指定申請に加えて、物件候補の事前チェック、人員・資金計画の相談を含む） | 550,000円 | — |
| 多機能型の上乗せ | ＋55,000円 | — |
| 指定更新 | 77,000円 | — |
| 変更届（一般） | 33,000円 | — |
| 管理者・児発管・サビ管の変更 | 44,000円 | — |
| 加算届・体制届 | 33,000円 | — |
| 定員増・サービス追加 | 99,000円 | — |
| 処遇改善加算の計画書 | 新規55,000円・年度更新44,000円 | 毎月の管理表の設計と年間カレンダー化を含む |
| 処遇改善加算の実績報告 | 55,000円 | 毎月の管理表の設計と年間カレンダー化を含む |
| 福祉顧問 相談プラン（顧問）：随時の相談（電話・メール・オンライン）、報酬改定の情報提供。訪問なし | 月額27,500円 | — |
| 福祉顧問 サポートプラン（顧問）：福祉顧問 相談プランの内容＋毎月の人員基準チェック＋変更届・加算届を月1件まで＋3か月に1回の訪問またはオンライン面談 | 月額38,500円 | — |
| 福祉顧問 トータルプラン（顧問）：福祉顧問 サポートプランの内容＋変更届・加算届は件数制限なし＋処遇改善の計画書・実績報告＋運営指導前の点検＋毎月の訪問またはオンライン面談＋人材確保・資金繰り・融資・補助金の相談 | 月額77,000円 | — |
| 福祉顧問 スタートプラン（開業1年目）（顧問）：福祉顧問 相談プランの内容。開業から1年以内・1事業所に限る | 月額16,500円 | — |
| ※スポット料金は1事業所あたりの金額です（顧問の「2事業所目以降30%引き」はスポットには適用しません）。※顧問は1事業所あたりの月額・税込。2事業所目以降は各事業所の月額から30%引き（同一法人）。顧問先はスポット料金が20%引き。 | ||
2026年10月27日改定。改定前にお見積りをお出ししたお客様は、お見積りの金額で承ります。着手金は料金の50％で、ご契約時にお支払いいただき、ご入金を確認してから着手します。残金50％は申請書類の提出時（受理後）、申請を伴わない業務（運営指導の直前対策・書類点検・運営書類・マニュアル・研修）は納品時です。110,000円未満のスポットは全額前払いです。キャンセル時の扱いは料金のご案内をご覧ください。初回相談は無料です。2回目以降は1時間5,500円（ご依頼いただいた場合は不要）です。
指定申請の料金には、事前相談への同席、定款目的の確認、物件・人員の要件チェック、指定後の体制届・業務管理体制の届出までを含みます。処遇改善の料金には、毎月の管理表の設計と年間カレンダー化までを含みます（自分でやるか頼むかの工数試算）。
費用を比べるときに、必ず確認する4点
- 何が含まれているか——書類作成だけか、事前相談への同席、物件・人員の要件チェック、指定後の体制届・業務管理体制の届出まで含むか。統計の幅の大半は、ここの差です。
- 不受理・補正のときの追加費用——定款変更が必要になった、物件が基準を満たさなかった、といった場合の扱い。
- 実費の範囲——登記事項証明書、住民票、郵送費など。統計は立替金を含まない金額です。
- 介護保険サービスの取扱い——訪問介護・通所介護など介護保険法に基づく指定申請は、日行連の統計上、昭和55年改正法附則の経過措置者のみが取り扱える業務（※印）として整理されています。介護保険側の手続きを頼むときは、その事務所が経過措置者か、社会保険労務士と連携しているかを確認してください。
当事務所の関わり方
指定申請サポートは税込 通所系・グループホーム330,000円／就労継続支援A型352,000円／訪問系・相談支援165,000円（1事業所あたり）。事前相談への同席（出張または分担）、定款目的の確認、物件・人員の要件チェック、指定後の体制届・業務管理体制の届出までを範囲に含めています。初回相談（30分・無料）で、依頼するかどうかも含めて一緒に判断します。障害福祉・障害児支援の指定申請を行政書士に依頼もご覧ください。
たとえば、こんな場面で迷っていませんか
放課後等デイサービスの開業を準備している代表者の方。指定申請を自分で進めるか、行政書士に頼むかで迷い、いくつかの事務所から見積りを取りました。
届いた見積りは事務所ごとに金額がかなり違い、安いところに頼めばよいのか、高いところは何が違うのかが分かりません。
見積書には「書類作成」としか書かれていないものもあり、事前相談に一緒に行ってもらえるのか、補正になったときに追加で費用がかかるのか、指定後の届出まで入っているのかも読み取れずにいます。
このまま金額だけで選ぶと、あとで含まれていない作業が出てきて、追加の費用や自分での対応が必要になりかねません。
この場面なら、まず全国の報酬額の統計で金額の幅を確かめ、次に見積りに何が含まれているかを比べます。本文では、その順に説明しました。
当事務所にご相談いただいた場合の進め方
- 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
開業を予定している類型と事業所の場所が分かるメモ、法人の定款、物件の候補の図面、児発管・サビ管などの候補者の資格証や職歴の分かるもの、他の事務所からの見積書（あれば）をお手元にご用意ください。 - 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
開業の予定と類型から、指定申請に何が必要かを一緒に確かめ、お手元の見積りに事前相談への同席・要件チェック・補正の対応・指定後の届出が含まれているかを並べて見ます。当事務所にご依頼いただく場合の料金と範囲も、その場で料金表に沿ってご説明します。 - 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：指定権者への事前相談への同席、定款目的の確認、物件・人員の要件チェック、指定申請書類の作成と提出、補正への対応、指定後の体制届・業務管理体制の届出を行います。お客様にお願いすること：物件の契約、職員の採用と雇用契約、登記事項証明書などの取り寄せ、事業所でしか用意できない資料のご提供は、お客様ご自身で行っていただきます。
- 4. その後
開業後は、変更届や加算の届出、処遇改善加算の計画書・実績報告、指定更新の時期に、必要な手続きを同じように整理します。継続してご相談いただく場合は、福祉顧問 スタートプラン・相談プラン・サポートプラン・トータルプランからお選びいただけます。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
参考にした一次資料
- 日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」（令和8年1月実施・消費税込・立替金を含まない）
- 日本行政書士会連合会「報酬額の統計」（5年に1度の全国調査の趣旨）
- 当事務所の料金表（2026年9月3日時点・税込）
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の指定申請の費用感
千葉県（松戸・流山・市川など）と千葉市・船橋市・柏市では、事前相談の作法や対面要件が違うため、同席の有無で費用が変わることがあります。当事務所の指定申請の料金（料金表）には、千葉県内の事前相談への同席を含みます。県外は出張か分担かを選べます。
※2026年9月3日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
料金の相談で「相場はいくらですか」と聞かれると、これまでは答えにくかったのですが、日行連の統計が令和8年1月に更新されたので、根拠つきで答えられるようになりました。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。
