— 30秒でわかる結論 —
Q. 放課後等デイサービスや障害福祉サービスの指定申請を行政書士に頼むと、費用はいくらくらいですか？
日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（令和8年1月実施・税込）では、障害福祉サービス事業指定申請（訪問系以外：生活介護・就労支援・グループホームなど）は平均244,046円・最頻値250,000円（最小33,000〜最大440,000円）、障害児通所支援事業指定申請（放課後等デイサービス・児童発達支援）は平均249,250円（最頻値200,000／220,000／385,000円）、訪問系は平均173,222円です。処遇改善加算の計画書は平均53,926円（最頻値33,000円）、実績報告書は平均52,564円（最頻値50,000円）。相場は指定申請で20〜25万円、処遇改善で5万円前後です。当事務所は指定申請220,000円〜、処遇改善加算の届出55,000円〜（いずれも税込）で、事前相談への同席や要件チェックを含みます。費用を比べるときは、含まれる範囲、補正時の追加費用、実費、介護保険側の取扱いの4点を確認してください。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 放デイ・GH・就労支援の開業で、行政書士に頼むか自分でやるか、費用で迷っている方
- 複数の事務所から見積りを取ったが、金額の差の理由が分からない方
- 処遇改善加算の代行費用が妥当か知りたい運営中の事業所の方
「行政書士に頼むといくらかかるのか」に、統計で答える
障害福祉サービスや放課後等デイサービスの指定申請を行政書士に頼むと、費用はいくらか。事務所ごとに料金が違うので比べにくいのですが、日本行政書士会連合会（日行連）が5年に1度、全国の行政書士に報酬額を調査して公表しています。最新は令和7年度調査（令和8年1月実施）です。当事務所の料金と並べて、隠さず出します。
統計の読み方を先に。平均は高額案件に引きずられて実態より高く見えることがあります。最頻値（最も多く回答された金額）が、実際の取引価格にいちばん近い数字です。最大値は、専門特化した事務所の上限の目安です。同じ業務でも取扱い内容で報酬は大きく変わる、と日行連自身も注記しています。
指定申請の報酬——全国統計（令和7年度・税込）
| 業務 | 平均 | 最頻値 | 最小〜最大 | 回答数 |
|---|---|---|---|---|
| 障害福祉サービス事業指定申請（訪問系以外） 生活介護・就労支援・GHなど | 244,046円 | 250,000円 | 33,000〜440,000円 | 35 |
| 障害福祉サービス事業指定申請（訪問系） 居宅介護・重度訪問介護など | 173,222円 | 110,000／200,000／220,000／330,000円（各3件） | 50,000〜330,000円 | 27 |
| 障害児通所支援事業指定申請 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 249,250円 | 200,000／220,000／385,000円（各2件） | 66,000〜660,000円 | 20 |
| 障害児相談支援事業指定申請 | 197,500円 | 200,000円 | 100,000〜330,000円 | 8 |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書 | 53,926円 | 33,000円 | 16,500〜150,000円 | 34 |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 実績報告書 | 52,564円 | 50,000円 | 11,000〜150,000円 | 31 |
| 福祉系事業継続計画（BCP）の作成 | 75,778円 | — | 30,000〜120,000円 | 9 |
読み取れることは3つです。①指定申請の相場は20〜25万円。放デイも生活介護・就労系も、最頻値は20万円前後に集まります。②幅が広い。最小3〜6万円から最大44〜66万円まで開いており、「書類の作成だけ」か「物件・人員の要件確認から事前相談への同席まで」かで、中身が違います。③処遇改善加算は計画書・実績報告それぞれ5万円前後が相場です。
当事務所の料金と、統計との位置関係
| 当事務所の業務 | 料金（税込） | 統計との関係 |
|---|---|---|
| 指定申請サポート（放デイ・児発・GH・就労B型・生活介護など） | 220,000円〜 | 最頻値20〜25万円の範囲。事前相談への同席、定款目的の確認、物件・人員の要件チェックを含む |
| 就労継続支援A型の指定申請 | 275,000円〜 | 生産活動・収支の精査が加わるため上乗せ |
| 指定更新 | 110,000円〜 | — |
| 変更届 | 22,000円〜 | — |
| 処遇改善加算の届出（計画書・実績報告） | 55,000円〜 | 平均5.4万円／5.3万円と同水準。最頻値（3.3万／5万）よりやや上 |
| 運営顧問 | 月額35,000円〜 | — |
「相場より高いのか安いのか」で言えば、指定申請は相場の中央、処遇改善は相場のやや上です。処遇改善が最頻値より高い理由は、毎月の管理表の設計と年間カレンダー化まで含めているためで、書類の作成だけならもっと安い事務所があります（自分でやるか頼むかの工数試算）。
費用を比べるときに、必ず確認する4点
- 何が含まれているか——書類作成だけか、事前相談への同席、物件・人員の要件チェック、指定後の体制届・業務管理体制の届出まで含むか。統計の幅の大半は、ここの差です。
- 不受理・補正のときの追加費用——定款変更が必要になった、物件が基準を満たさなかった、といった場合の扱い。
- 実費の範囲——登記事項証明書、住民票、郵送費など。統計は立替金を含まない金額です。
- 介護保険サービスの取扱い——訪問介護・通所介護など介護保険法に基づく指定申請は、日行連の統計上、昭和55年改正法附則の経過措置者のみが取り扱える業務（※印）として整理されています。介護保険側の手続きを頼むときは、その事務所が経過措置者か、社会保険労務士と連携しているかを確認してください。
当事務所の関わり方
指定申請サポートは税込220,000円〜。事前相談への同席（出張または分担）、定款目的の確認、物件・人員の要件チェック、指定後の体制届・業務管理体制の届出までを範囲に含めています。初回相談（60分・無料）で、依頼するかどうかも含めて一緒に判断します。障害福祉・障害児支援の指定申請を行政書士に依頼もご覧ください。
参考にした一次資料
- 日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」（令和8年1月実施・消費税込・立替金を含まない）
- 日本行政書士会連合会「報酬額の統計」（5年に1度の全国調査の趣旨）
- 当事務所の料金表（2026年9月3日時点・税込）
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の指定申請の費用感
千葉県（松戸・流山・市川など）と千葉市・船橋市・柏市では、事前相談の作法や対面要件が違うため、同席の有無で費用が変わることがあります。当事務所の220,000円〜には、千葉県内の事前相談への同席を含みます。県外は出張か分担かを選べます。
※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
料金の相談で「相場はいくらですか」と聞かれると、これまでは答えにくかったのですが、日行連の統計が令和8年1月に更新されたので、根拠つきで答えられるようになりました。当事務所は指定申請で相場の中央、処遇改善でやや上です。その理由も含めて、隠さずお話しします。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。
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