なぜ介護・障害福祉を専門にしたのか——処遇改善加算の書類を見て、「これは人事の仕事だ」と思った日

処遇改善加算の書類を初めて見たとき、「これは人事の仕事だ」と思いました

行政書士として独立するとき、扱う分野は自分で選べます。建設業許可でも、相続でも、入管でもよかった。それなのに介護・障害福祉を主軸に据えたのには、はっきりした理由があります。

決定的だったのは、処遇改善加算の書類を初めて手にしたときでした。キャリアパス要件——職位・職責に応じた任用要件と賃金体系の整備。研修の実施体制。職場環境等の要件。

読みながら思ったのです。これは行政手続きの書類ではなく、人事制度そのものだと。

私は前職で、従業員約800名規模の3社合併にともなう就業規則・人事諸制度の統合を担当しました。等級を設計し、賃金表を引き直し、評価制度を作り、それを実務として回しました。正社員・パート等あわせて約800名の給与計算と社会保険実務も自分でやっていました。

キャリアパス要件は、突き詰めれば賃金表と等級制度の設計です。私が15年やってきたことと、同じでした。

もう一つの理由——志が高かったのに、開業でつまずいた人を見てきたから

身近に、福祉の事業を立ち上げようとして、うまくいかなかった人がいます。

支援への思いは本物でした。現場の経験も、利用者さんへの向き合い方も、私よりずっと深い。それなのに——手続きと段取りのところで、つまずいた。

制度が複雑すぎたのか、相談できる相手がいなかったのか、資金の設計が甘かったのか。理由はひとつではないと思います。ただ確かなのは、「支援がしたい」という思いと、「事業を立ち上げる」という技術は、まったく別のものだということです。

この分野で開業する方の多くは、現場出身です（開業する人の6類型）。支援のプロではあっても、行政手続きや資金調達や人事のプロではない。当然のことです。そこを誰かが引き受けなければ、志が形にならないまま終わってしまう。

私が引き受けたいのは、そこです。

三つ目——この仕事の「調整」の質が、人事・総務の仕事とそっくりだった

指定申請を実際にやってみて、確信に変わったことがあります。この仕事は書類作成ではなく、調整の仕事だということ（指定申請は「調整仕事」である理由）。

一件の開業を成立させるまでに、関わる相手はこれだけあります。

依頼者ご本人——何をどこまで決めるか、いつまでに何が要るかを共有する。不動産会社とオーナー——用途と契約条件を確認し、指定が下りなかった場合の条項を交渉する。内装工事の業者——基準を満たす図面か、工期は指定日に間に合うか。消防と建築の窓口——それぞれ別の部署に、別の観点で確認する。指定権者（県か市か）——事前協議の作法も締切も自治体ごとに違う。金融機関——物件契約と融資実行のタイミングを合わせる（物件・融資・申請の三すくみ）。採用の候補者——サビ管・児発管の要件を確認し、内定から開業までの空白期間をつなぐ。

これを、ひとつの工程表の上で同時に動かす。誰かが遅れれば全体がずれる。順序を間違えれば手戻りになる。

——これは、私が人事・総務で15年やってきたことと、驚くほど同じ構造でした。

人事の仕事も、社内の各部署、経営層、労働組合、そして労働基準監督署・年金事務所・法務局・公証役場といった行政機関を相手に、期限のある案件を並行して回す仕事です。制度を正確に理解したうえで、複数の関係者を動かして、決められた日までに形にする。求められる能力が、そっくりでした。

四つ目——制度の複雑さが、参入障壁ではなく「価値」になる分野だから

介護・障害福祉の制度は、率直に言って複雑です。根拠法が介護保険法と障害者総合支援法に分かれ、指定権者は県か市か町村かで変わり、報酬は加算の組み合わせで決まり、しかも数年ごとに改正される。

この複雑さを前に、多くの事業者が疲弊しています。本来なら支援に使うべき時間が、制度の確認に消えていく。

私はこの複雑さを、苦にしませんでした。人事の仕事も、労働法・社会保険・税務が絡み合う複雑な領域で、「調べて、確かめて、正確に運用する」ことが仕事の中身だったからです。

そして気づきました。この複雑さを引き受けられる人が増えれば、その分だけ現場の時間が支援に戻る。制度の複雑さは、私にとって障壁ではなく、価値を出せる場所でした。

だから、開業の「後」まで見ます

もし私が「指定申請だけを売る」なら、開業が終われば関係は切れます。でも実際には、事業所が本当に困るのは開業後です（「指定は取れました、あとは頑張って」がマズい理由）。

処遇改善加算の計画書と実績報告。運営指導への備え。変更届の期限管理。そして——サビ管が辞めそうだという相談。人材の定着は、加算にも人員基準にも直結する経営課題です。

ここまで一体で見られるのは、私が行政書士であると同時に、人事の実務者であり、国家資格キャリアコンサルタントだからです。加算の届出だけでなく、その先の賃金設計や採用まで踏み込める（処遇改善加算を求人票にどう書くか）。この組み合わせは、意図して選んだものです。

最後に

介護・障害福祉を専門にした理由を、四つ書きました。制度が人事の仕事と地続きだったこと。志のある人がつまずくのを見たこと。調整の質が前職とそっくりだったこと。複雑さが価値になる分野だったこと。

ただ、いちばん根っこにあるのは、もっと単純なことかもしれません。

誰かのために事業を始めようとしている人が、手続きのところで諦めるのは、おかしい。

私にできるのは、支援そのものではありません。利用者さんに向き合うのは、事業者の皆さんです。でもその手前にある壁を取り除くことなら、できます。それが、私がこの分野を選んだ理由です。