— 30秒でわかる結論 —
Q. 生活介護を開業するときの人員基準と設備基準を教えてください。
人員は、サービス管理責任者（利用者60人まで1人が基本）、医師（必要数・嘱託で足りる場合あり）、看護職員・理学療法士等・生活支援員といった直接処遇職員、管理者（常勤・兼務可）で構成されます。直接処遇職員の必要数は利用者の平均障害支援区分に応じて変わり、区分が高いほど手厚い配置が必要です。設備は、訓練・作業室（訓練に支障のない広さ。面積の基準は自治体の条例による）、相談室（間仕切り等でプライバシーを確保）、洗面所・便所、事務室、消火設備等。多目的室は支障がなければ相談室と兼用できる場合があります。単独で行う場合の定員は原則20人以上で、多機能型やサテライトの扱いは指定権者により異なります。物件は面積の測り方（内法か壁芯か）と用途変更・消防設備の要否を契約前に確認してください。具体的な数値は基準省令と指定権者の条例で確認が必要です。
この記事は制度の解説です。生活介護の指定申請のご依頼は、料金と流れを専用のページでご案内しています。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 生活介護の開業を検討していて、人員と設備の要件を具体的に知りたい方
- 物件を探し始めたが、どのくらいの広さが必要か分からない方
- 利用者の区分構成で人員が変わる仕組みを理解しておきたい方
ご相談いただくと、こう進みます
- 最初の30分の無料相談で、想定する利用者像と物件の図面を一緒に見て、人員と設備のどこに確認が要るかを整理します。
- ご依頼後は、平均障害支援区分の想定に基づく人員計画と設備の確認を整理し、指定権者への事前相談から指定申請まで進めます。
- その後は、利用者の構成が変わったときや運営指導の前に、同じ人員計画の表で配置を見直します。
📗 関連の深掘り——人員・設備を整えたあとに単価を上げる加算（入浴支援・送迎・人員配置体制）と着手の順番は生活介護の単価を上げる加算と令和6年度の時間連動で扱っています。
📗 関連の深掘り——人員・設備の次に見る「基本報酬の決まり方」——令和6年改定の時間区分、個別支援計画の標準的な支援時間、入浴支援加算と実費の関係は生活介護の基本報酬は「時間」で決まる（令和6年改定）で扱っています。
生活介護の基準は「平均障害支援区分」で動く
生活介護は、常時介護を必要とする方に、入浴・排せつ・食事の介護や創作的活動・生産活動の機会を提供するサービスです。人員基準の特徴は、利用者の平均障害支援区分によって、必要な直接処遇職員（生活支援員・看護職員・理学療法士等）の数が変わること。同じ定員20人でも、区分の構成が違えば必要な人員が変わり、収支も変わります。
人員基準——4つの職種と、区分連動の考え方
| 職種 | 配置の考え方 |
|---|---|
| サービス管理責任者（サビ管） | 利用者60人まで1人（以降40人ごとに1人を加算するのが基本）。実務経験と研修修了の要件があり、外部から採用する場合は要件の確認に時間がかかる |
| 医師 | 日常生活上の健康管理・療養上の指導のために必要な数（嘱託医で足りる場合がある） |
| 看護職員・理学療法士等・生活支援員（直接処遇職員） | 平均障害支援区分に応じて常勤換算の比率が変わる——区分が高いほど手厚い配置が必要。看護職員と生活支援員はそれぞれ1人以上、機能訓練を行う場合は理学療法士等を配置 |
| 管理者 | 常勤（支障がなければ兼務可） |
直接処遇職員の必要数が区分で変わるということは、利用者の構成が変われば人員基準も変わるということです。開業時の想定と、1年後の実際の利用者像がずれると、人員が足りなくなります。収支と人員配置の連動については平均障害支援区分で決まる収支の設計で詳しく書いています。
設備基準——「訓練・作業室」が中心
| 設備 | 要点 |
|---|---|
| 訓練・作業室 | 訓練・作業に支障がない広さと、必要な機械器具等。面積の基準は自治体の条例で定められていることが多く、1人あたり◯㎡という基準を置く指定権者もある |
| 相談室 | 間仕切り等でプライバシーが確保されていること。カーテンのみでは不可とする指定権者もある |
| 洗面所・便所 | 利用者の特性に応じたもの。車いす利用を想定するなら有効幅員と回転スペース |
| 多目的室 等 | 支障がなければ相談室と兼用できる場合がある |
| その他 | 事務室、静養室、消火設備等。消防法令適合と建築基準法の用途は物件契約前に確認 |
物件では、契約後に「面積が足りない」「用途変更が必要だった」と分かることがあります。内法（有効面積）で測るか壁芯かも指定権者で運用が違うため、図面を持って事前に相談してください（物件の3大落とし穴）。
定員の考え方
単独で行う場合の最低定員は原則20人以上です。ただし、他の事業と多機能型として一体的に行う場合や、サテライト型を認める運用がある場合など、指定権者の条例・手引きで扱いが分かれます。「20人集まるか」は開業判断の分かれ目なので、地域の相談支援事業所やケアマネ、特別支援学校との関係づくりを、指定申請と並行して始めてください。
運営基準で見落としやすい3つ
- 個別支援計画——サビ管がアセスメントし、原案を作り、担当者会議を経て、本人の同意を得て交付。作成しないと未作成減算になります。
- 虐待防止・身体拘束・BCP・情報公表——委員会の設置と研修の実施、記録。4つの未実施減算の対象です。
- 送迎——送迎加算を算定するなら、運行の記録と車両の管理。事故時の報告体制もあわせて整えます。
当事務所の関わり方
指定申請サポート（税込330,000円）では、物件の面積・用途の確認、平均障害支援区分の想定に基づく人員計画、指定権者への事前相談の段取りまでを一緒に進めます。開業費用の目安は試算モデルをご覧ください。
たとえば、こんな場面で迷っていませんか
生活介護の開業を準備している法人の代表者の方。重い障害のある方も受け入れたいと考え、広めの物件を見つけて、契約の話を進めています。
ところが、訓練・作業室の広さが内法で足りるのか壁芯で足りるのか、相談室を間仕切りにするかカーテンにするかを、まだ指定権者に確かめていません。
人員も、看護職員と生活支援員を何人そろえればよいのかが決められずにいます。どんな方が利用するかによって、必要な人数が変わると聞いたからです。
サービス管理責任者の候補も、実務経験と研修の要件を満たしているかを確認できていません。
このまま契約すると、あとで面積が足りない、用途変更が必要だった、と分かって物件を選び直すことになりかねません。
この場面なら、まず想定する利用者像から人員の考え方を整理し、次に図面で訓練・作業室と相談室が基準に合うかを確かめます。本文では、その順に説明しました。
当事務所にご相談いただいた場合の進め方
- 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
物件の図面（各室の寸法が分かるもの）、物件の登記事項証明書や建物の用途が分かる資料、想定している利用者像のメモ、サービス管理責任者・看護職員・生活支援員の候補者の資格証や実務経験が分かる書類、法人の定款をお手元にご用意ください。 - 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
図面を見ながら、訓練・作業室・相談室・洗面所・便所が指定権者の手引きに照らして確認の要る点を一緒に洗い出します。想定する利用者像から、直接処遇職員の配置の考え方とサービス管理責任者の要件に足りない点がないかもその場でお伝えします。 - 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：平均障害支援区分の想定に基づく人員計画を作り、設備の確認事項を整理したうえで、指定権者の事前相談に同席し、指定申請の書類を作成・提出します。用途変更や消防設備について確かめる事項も整理します。お客様にお願いすること：物件の契約、職員の採用と雇用契約、利用者の受け入れに向けた相談支援事業所や特別支援学校などとの関係づくりは、お客様の法人で進めていただきます。
- 4. その後
開業後に利用者の構成が変わったときや運営指導の前には、同じ人員計画の表で配置を見直します。開業1年目は福祉顧問 スタートプランで、随時のご相談をお受けしています。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
参考にした一次資料
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律にもとづく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（基準省令）
- 各指定権者（都道府県・政令市・中核市）の条例および指定申請の手引き
- 当事務所「障害福祉・障害児支援の指定申請 完全実務ガイド」（2026年8月版）
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内で生活介護を開くとき
千葉市・船橋市・柏市に事業所を置く場合はその市、松戸・流山・市川などは千葉県（障害福祉事業課）が指定権者です。訓練・作業室の面積や相談室の仕様は、県と市で運用が異なることがあります。物件が決まったら、まず該当する指定権者の手引きを取り寄せ、図面を持って事前相談してください。
※2026年9月19日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
生活介護の相談で最初に聞くのは「どんな方に来てほしいですか」です。区分の重い方を受け入れる想定なら人員も設備も変わり、収支も変わる。誰を支援したいかを決めないまま物件を探すと、あとで作り直しになります。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。
