「まず相談支援専門員の研修だけ受けておく」が成立しにくい理由——法人推薦・現任研修5年以内・実務2年の三つ巴と、実際の順番

— 30秒でわかる結論 —

Q. 将来、相談支援事業所を作りたいので、先に相談支援専門員の研修だけ受けておけますか？

制度上、成立しにくい構成です。理由は3つ。①初任者研修の申込みは所属法人の推薦が原則で、定員超過時は県内の相談支援事業所等の所属者が優先される県が多い ②初任者研修の修了後5年以内に現任研修を修了しないと相談支援専門員の要件を失う ③その現任研修を受けるには過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験が必要。つまり「研修だけ先に取る」と、実務に就かないまま5年の時計が動き、最も価値のある修了が最も早く期限切れになります。実際の順番は、相談支援事業所に雇用される→所属法人の推薦で初任者研修→2年以上の実務→5年以内に現任研修→法人設立と指定申請、です。実務経験の該当判定（どの職歴が相談支援業務に当たるか。厚生労働省告示第227号）は都道府県が行うので、雇用の前に職歴を照会しておくと見通しが立ちます。相談支援の指定が「本当にやりたいことの前段階」なら、指定を取らずに届く道（児発・放デイの雇用、市町村の巡回相談）も先に確認してください。研修の要件と日程は都道府県の募集要項で毎年度確認が必要です（2026年9月14日時点）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• 将来、相談支援事業所を開設したいと考えている方
• 今の仕事を続けながら研修だけ先に受けておこうとしている方
• 自分の職歴が相談支援の実務経験に当たるか分からない方

参考にした一次資料

• 厚生労働省告示第227号「指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（相談支援専門員の実務経験の区分）
• 厚生労働省「相談支援従事者研修事業の実施について」（初任者研修・現任研修の受講要件、現任研修の5年ごとの受講）
• 各都道府県の令和8年度相談支援従事者初任者研修 募集要項（法人推薦・選考基準・日程・受講料は都道府県ごとに異なる。2026年9月14日確認）
• 当事務所の相談実務（複数のご相談を合成。個人が特定される情報は含めていません）

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県で相談支援専門員を目指す方へ

千葉県の相談支援従事者研修は、年度ごとに募集要項が出ます。申込要件（法人推薦の要否）・選考基準・日程・受講料は毎年度確認してください。特定相談支援・障害児相談支援の指定権者は市町村（松戸市・市川市・流山市など各市）で、指定申請の前に相談支援専門員の確保が必要です。職歴が実務経験に当たるかの照会は千葉県の担当課に行います。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

「先に研修だけ」というご相談に、私はいつも「その修了証、5年後に効いていますか」と伺います。堅実に見える準備が、制度の時計の中では一番早く期限切れになる。これは制度の意地悪ではなく、相談支援専門員が実務の中で育つ職種だという設計思想の表れです。順番を制度に合わせると、遠回りに見えて、いちばん確実に届きます。