流山市で介護・障害福祉サービスを
開業する方へ

千葉県です。流山市は政令市・中核市ではないため、障害児通所支援の指定申請は千葉県へ提出します。受付締切・事前協議の運用は窓口ごとに異なるため、最新の手引きの確認から当事務所が代行します。

認知症対応型共同生活介護は介護保険法に基づく地域密着型サービス（当事務所の取扱い対象外）のため、流山市が指定権者です。地域密着型は原則として流山市の被保険者が利用対象で、市町村によっては公募制や整備計画上の定員枠があるため、参入余地の確認から始める必要があります。

障害福祉サービスや居宅サービスは、指定を受ければ所在市以外の方も利用できます。一方、地域密着型サービスは所在市町村の被保険者が原則で、他市町村の方の受け入れには原則その市町村の指定等が必要です。広域利用の構想は計画段階でご相談ください。

建物の用途上の扱い、消防設備、居室・共用部の要件を満たせるかが前提になります。改修で対応できる場合もあれば、構造上難しい場合もあるため、購入・賃貸の契約前に図面を持って県と消防に確認することが不可欠です。

グループホームの入居者は日中、生活介護や就労支援などに通うのが一般的です。開設前から地域の事業所や相談支援専門員との関係づくりを始めておくと、入居後の生活が組み立てやすくなります。関係づくりの進め方もご相談ください。

サテライト型住居には本体住居との距離など一定の要件があります。将来の展開を見据えるなら、最初の本体住居の立地選定の段階で構想を伝えたうえで事前相談すると、後の展開がスムーズです。

実施する事業の内容について説明し、事業内容が当該市町村の障害福祉計画等と整合するかを相談する趣旨とされています。手続きは事業相談シートの提出を通じて行われます。市町村によって受付方法（電子メールでの提出など）や対応の範囲が異なり、指定申請の審査自体は県が行うため市は事業の具体的内容の審査・指導を行わないとしている市もあります。事前に各市町村の案内をご確認ください（2026年7月29日時点）。

県の案内では、申請書類提出期限の時点で書類に不備があった場合は申請を受理できないとされています。スケジュールは毎月1日付の指定を前提に逆算で組まれているため、期限を逃すと指定日が1か月以上後ろにずれることになります。家賃と人件費が先行する事業では、この1か月のずれが資金繰りに直結します。

千葉県のページでは、事業相談シートは開設予定月の4か月前の末日まで、補正は3か月前の25日まで、申請書類は2か月前の末日（厳守）までです。1月開設なら、9月30日・10月25日・11月末日です。

県の取扱いでは、賃貸借契約締結前に事前相談を始めるよう求めています。契約済みや施設が完成していても、市町村の意見によっては定員に条件が付くことがあるとされています。

生産活動の受注先に地理的な制限はありません。作業を事業所に持ち帰る形なら、柏・松戸・野田や都内まで営業範囲を広げられます。運搬の手間とコストを収支に織り込んで設計しましょう。