— 30秒でわかる結論 —
Q. 流山市で就労継続支援を開業する場合、仕事の受注先はどう確保しますか？
流山市は住宅地としての性格が強いため、市内だけで大口の受注先を探すのは難しい場合があります。現実的な設計は3方向です。①営業範囲を広げる——柏・松戸・野田や都内まで含めて受注先を開拓する（作業の持ち帰りが可能な仕事なら距離は障害になりません）。②地域密着型の仕事を作る——住宅地ならではの清掃・軽作業・配達、子育て世帯向けの商品など。③自主生産の比率を上げる——受注に依存しない収益の柱を持つ。なお申請先は千葉県です（市が指定権者になるのは千葉市・船橋市・柏市のみ）。開業費用の概算はB型で約470〜870万円（2026年7月時点の概算）。「どこで売るか」を最初に決めることが鍵です。
流山市で就労継続支援を開くとき、最初に考えるべきは物件でも書類でもなく「どこで売るか」だと思います。住宅の街だからこその設計を整理します（2026年7月時点。運用の詳細は千葉県の最新の手引きでご確認ください）。
申請先は千葉県
流山市の障害福祉サービスの指定権者は千葉県です（隣の柏市は市が指定権者）。県への申請では市町村意見申出の仕組みがあり、指定日から逆算した早い動き出しが必要です（スケジュール解説）。B型とA型の違い（雇用契約の有無、A型は事業計画の審査が厳しい）は就労支援の開業ガイドをご覧ください。
住宅の街で受注先を開く3つの方向
| 方向 | 考え方 |
|---|---|
| ①営業範囲を広げる | 柏・松戸・野田や都内まで開拓。作業を持ち帰れる仕事なら距離は障害にならない |
| ②地域密着型の仕事 | 住宅地ならではの清掃・軽作業・配達、子育て世帯向けの商品づくり |
| ③自主生産を育てる | 受注に依存しない収益の柱。販路（マルシェ・直販・ネット）の設計とセットで |
③の自主生産は魅力的ですが、作れば売れるわけではない点に注意が必要です。販路を先に確保してから生産を組み立てる——この順番を守ると、在庫を抱えるリスクが下がります（報酬と生産活動の二階建て構造）。
物件・人員・費用
物件は作業スペース・衛生設備（食品加工なら別途許可が必要な場合も）。人員はサービス管理責任者・職業指導員・生活支援員。開業費用の概算はB型で約470〜870万円（試算モデル・2026年7月時点の概算）。A型は雇用に伴う人件費の先行分が加わり、給付費の入金が約2か月後になるため運転資金の確保が必須です。
流山市での開業をお手伝いします
当事務所は松戸市の事務所から流山市に対応しています。指定申請に加えて、受注先開拓の設計・収支計画・資金調達・職員の採用まで一体で伴走できるのが特色です。料金は費用の記事に明示（B型等220,000円〜／A型275,000円〜・税込）。指定申請サポートから初回60分無料でご相談ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜TX沿線で拠点を増やすときの注意
流山市は千葉県が指定権者、隣の柏市は市が指定権者です。TX沿線で拠点を増やす構想がある場合、市ごとに申請先と手引きが変わることをスケジュールに織り込みましょう。
※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
住宅の街での就労支援は、受注が取りにくい代わりに「地域に必要とされる仕事」を作りやすい面もあります。近隣の困りごとを拾って形にする——そこにこの立地ならではの可能性を感じます。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）
障害福祉・障害児支援の指定申請を専門とする行政書士。放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホーム（共同生活援助）・就労継続支援A型/B型・就労移行支援・生活介護・居宅介護・重度訪問介護など障害福祉・障害児の全類型に対応し、千葉県指定と千葉市／船橋市／柏市の市指定どちらの窓口も日常的に扱っています（オンラインで全国対応）。開業後の変更届・体制届・処遇改善加算の届出、運営指導への備えまで伴走します。
前職では従業員約800名規模の3社合併にともなう人事制度統合を主導し、正社員・パート等あわせて約800名の給与計算と社会保険実務を運用。処遇改善加算のキャリアパス要件は、突き詰めれば賃金表と等級制度の設計そのもの——加算の届出だけでなく、その先の賃金設計まで踏み込めることが強みです。国家資格キャリアコンサルタントとして、サビ管・児発管など資格者の採用と定着も支援しています。
保有資格：行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／財務コンサルタント（ASJ）／2級FP技能士（AFP）／人事総務検定2級ほか計11種。制度改正のたびに一次資料を確認しながら、note・LinkedIn・Instagram・Threadsで介護・障害福祉の実務情報をほぼ毎日発信しています。