千葉市の障害児通所支援、開設後の届出カレンダー——変更は10日以内、加算は前月15日、取り下げは「分かりしだい至急」

この記事は制度の解説です。千葉市での障害福祉の開業のご相談は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

開設後に走る期限は、4種類あります

指定を受けたあと、千葉市の障害児通所支援事業所に発生する届出は、期限の性質で4つに分かれます（制度。千葉市「障害児通所・入所」2026年8月6日更新／2026年9月20日確認）。

見落としやすいのが加算の取り下げです。新たに取るときは前月15日という余裕のある期限ですが、要件を満たさなくなったときは「分かりしだい至急」。ここを遅らせると、算定できない加算を請求し続けることになり、返還の対象になります。

加算の届出書は、加算ごとに別の様式です

千葉市は、加算の届出について共通の4点（体制等に関する届出書、体制等状況一覧表、組織体制図、勤務形態一覧表）に加えて、加算ごとの届出書を提出するよう求めています。組織体制図と勤務形態一覧表は、勤務形態の確認が必要な加算のみです。

加算ごとの様式は、人員に関するものとして児童指導員等加配加算、専門的支援体制加算、専門的支援実施加算、福祉専門職員配置等加算、看護職員加配加算、訪問支援員に関する届出（訪問支援員特別加算・多職種連携加算・ケアニーズ対応加算）があります。支援の内容に関するものとしては、延長支援加算、個別サポート加算（Ⅰ）、送迎加算、強度行動障害児支援加算、医療的ケア区分に応じた基本報酬、食事提供加算、入浴支援加算などです。ほかに事業所間連携加算、中核機能強化加算、共生型サービス体制強化加算、人工内耳装用児支援加算、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算の様式も公開されています。

市は、前回届出時から新たな人員（有資格者）が加わった場合は、資格証や実務経験証明書など資格が確認できる書類を添付するよう案内しています。人が増えたら加算が増える可能性がある、という視点で毎月の人事を見てください。

毎年やる「2つの公表」があります

放課後等デイサービスと児童発達支援には、届出とは別に公表の義務があります。

• 自己評価結果等の公表——おおむね1年に1回以上、ガイドラインを踏まえて支援の質の評価と改善を行い、その内容をインターネット利用等により公表するものとされています。千葉市は児発・放デイ・保育所等訪問支援それぞれの自己評価様式と、自己評価結果等公表届出書を配布しています。
• 支援プログラムの公表——千葉市は手引き、支援プログラムの公表状況に関する届出書、参考様式、様式パターンのイメージを配布しています。新規指定申請の提出書類にも含まれています。

どちらも「やったら終わり」ではなく公表と届出がセットです。ホームページに載せただけで届出を忘れる、という形の漏れが起こりやすいところです。

定員超過には、毎月のチェックシートがあります

千葉県は、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所について、基準省令第39条等により利用定員および指導訓練室の定員を超えてサービス提供を行ってはならないとしています。そのうえで、定員を超過して受け入れている日がある場合は、毎月の報酬請求にあたって「障害児通所支援事業所における定員超過利用減算対象確認シート」（別紙26）で減算の要否を確認するよう求めています。

県は「定員超過利用減算にならない範囲であれば受入可能というわけではなく、指導の対象となる」とも明記しています（制度。千葉県「指定申請等に関する提出様式（障害児通所支援及び障害児入所支援）」2026年9月20日確認）。減算にならないから大丈夫、という理解は通りません。

年間カレンダーにしてしまうのが早道です

これらは性質がばらばらで、思い出したときに対応するには数が多すぎます。年に一度の作業として、次のように固定してしまうのが実務的です。

• 毎月15日——翌月から取る加算の届出期限。人事の動きと突き合わせる日にする。
• 毎月の請求前——定員超過の確認シートで減算の要否をチェックする。
• 年1回——自己評価と支援プログラムの公表、それぞれの届出。
• 人が動いたとき——変更届は10日以内。加算要件が崩れていないかを同時に確認する。
• 6年目——指定の更新（千葉市は郵送可）。

開設直後は利用者集めに全力になりますが、この表を壁に貼っておくだけで、返還や指導の芽をかなり摘めます。

たとえば、こんな場面で迷っていませんか

開業して2年目の放課後等デイサービスの管理者の方。指定を受けてからは利用者の受け入れで精いっぱいで、届出のことは開業のときの書類を見返す程度でした。

先日、専門職の職員が退職することになり、後任を探しているところです。退職の手続きは進めていますが、事業所として何を届け出る必要があるのかは確かめていません。

その職員の配置を前提に取っている加算があり、来月以降も請求してよいのかが分かりません。自己評価の結果もホームページには載せましたが、届出まで済ませたかどうか、記憶があいまいです。

このまま請求を続けると、要件を満たしていない期間の加算が、あとで返還の対象になりかねません。

この場面なら、まず退職によって変更届が要るかと、算定している加算の要件が続くかを確認します。本文では、届出の種類ごとに説明しました。

当事務所にご相談いただいた場合の進め方

1. 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
   現在算定している加算の一覧、直近の勤務形態一覧表、組織体制図、職員の資格証や実務経験証明書、退職や異動の予定が分かるもの、自己評価結果と支援プログラムを公表したページの控えをお手元にご用意ください。
2. 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
   人の動きに合わせて、変更届が要るか、加算の届出や取り下げが要るかを一緒に確かめます。自己評価と支援プログラムの公表について、届出まで済んでいるかもその場でお伝えします。
3. 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：変更届、体制等に関する届出書・体制等状況一覧表、加算ごとの届出書などを作成し、千葉市へ提出します。届出の期限をまとめた年間の一覧表づくりもお手伝いします。お客様にお願いすること：後任の職員の採用と配置、勤務の記録、自己評価の実施と公表、毎月の請求の前の定員の確認は、事業所で行っていただきます。職員の採用や退職が決まったら早めにお知らせください。
4. 4. その後
   その後の人の動きや加算の追加のときは、同じ一覧で要件を見直します。届出をまとめてお任せいただく場合は、変更届・加算届を含む福祉顧問 サポートプラン・トータルプランもあります。運営指導の前の点検は「書類点検・模擬運営指導」としてもお受けしています。

料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。