— 30秒でわかる結論 —
Q. 市川市で就労継続支援を開業する場合、立地のメリットは？
受注先の開拓範囲に東京都内が入ることです。市川市は江戸川を挟んで東京に接しており、都内の企業には小ロット・短納期で頼める先を探しているケースがあります。「近くて丁寧な受け皿」としての価値を打ち出せるのが、この立地の強みです。一方で家賃・物件コストは県内では高めになりやすいため、作業スペースの広さと家賃のバランスが設計の要になります。申請先は千葉県です（市が指定権者になるのは千葉市・船橋市・柏市のみ）。B型は雇用契約なし、A型は雇用契約ありで事業計画の審査が厳しくなります。開業費用の概算はB型で約470〜870万円（2026年7月時点の概算）。営業は開業前から動いてください。
この記事は制度の解説です。市川市での障害福祉の開業のご相談は、料金と流れを専用のページでご案内しています。
ご相談いただくと、こう進みます
- 最初の30分の無料相談で、申請先と開業までの段取り、受注したい作業と物件の広さの見通しを一緒に見ます。
- ご依頼後は、物件・人員・事業計画を整理し、県の手引きに沿って指定申請の書類作成と提出まで進めます。
- その後は、受注先や作業内容が変わるときや運営指導の前に、同じ計画で人員と書類を見直します。
市川市で就労継続支援を開くなら、都内を含めた受注先開拓が最大の武器になります。都県境という立地を、事業の設計にどう組み込むかを整理します（2026年7月時点。運用の詳細は千葉県の最新の手引きでご確認ください）。
申請先は千葉県
市川市の障害福祉サービスの指定権者は千葉県です。隣接する船橋市は中核市で市が指定権者——市境をまたぐと申請先が変わります（船橋市の場合）。県への申請では市町村意見申出の仕組みにより早い動き出しが必要です（スケジュール解説）。
都内を受注先に含める——「近くて丁寧な受け皿」
都内の企業のなかには、小ロット・短納期で頼める先を探しているところがあります。大手の下請けでは対応しにくい、けれど社内でやるには手が足りない——そういう作業は、丁寧さで応えられる就労支援事業所と相性が良い領域です。市川からなら距離的にも現実的で、「近くて丁寧な受け皿」という価値を打ち出せます。
ただし営業の原則は変わりません——①企業の困りごとから逆算する②継続受注になる仕事を選ぶ③安さで勝負しない（価格競争に入ると工賃も支援の質も上がりません）。そして営業は開業前から。「指定が下りてから」では、開所後の工賃が立ち上がりません（報酬と生産活動の二階建て構造）。
物件——広さと家賃のバランス
就労継続支援は作業スペースの広さが受注できる仕事の幅を決めます。一方、市川市は都心アクセスの良さから家賃水準が県内では高めになりやすい。広さを取るか駅近を取るか——利用者の通いやすさ、職員の通勤、そして受注する作業の内容から逆算して決めてください。衛生設備は作業内容に応じて（食品加工なら別途許可が必要になる場合も）。
市川市での開業をお手伝いします
人員はサービス管理責任者・職業指導員・生活支援員。開業費用の概算はB型で約470〜870万円（試算モデル・2026年7月時点の概算）。当事務所は松戸市の事務所から市川市に対応し、指定申請に加えて収支計画・資金調達（財務）と職員の採用・定着（キャリア）まで一体で支援します。料金は費用の記事に明示（B型・就労移行330,000円／A型352,000円・税込）。指定申請サポートから初回30分無料でどうぞ。
📍 千葉県ローカルメモ｜都内展開を視野に入れる場合
市川市は千葉県が指定権者、隣接する船橋市は市が指定権者です。都内での展開も視野に入れている場合は、東京都の制度・窓口が別であることを前提にした設計が必要になります。
※2026年8月7日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
たとえば、こんな場面で迷っていませんか
就労継続支援B型の開業を準備している法人の代表者の方。都県境に近い駅の周辺で物件を探しています。
駅に近い物件は家賃が高く、作業スペースを広く取れる物件は駅から離れています。どちらにするかを決めきれないまま、仲介会社から申込みの返事を急かされています。
あわせて、都内の企業に作業を受注しに行ってよいのか、申請は市と県のどちらに出すのかも、はっきりしていません。
このまま物件を先に決めてしまうと、受注したい作業に広さが足りなかったり、家賃が収支を圧迫したりするおそれがあります。
この場面なら、まず申請先が県であることを確かめ、受注したい作業の内容から必要な広さを逆算して物件を比べます。
当事務所にご相談いただいた場合の進め方
- 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
候補物件の図面と賃貸条件、受注を考えている作業の内容が分かるメモ、サービス管理責任者・職業指導員・生活支援員の候補者の資格証や経歴書、法人の定款と登記事項証明書をお手元にご用意ください。 - 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
申請先が県であること、事前相談から申請までの段取り、候補物件が受注したい作業に見合う広さかを一緒に確かめます。人員の候補がそろっているか、足りない職種は何かもその場でお伝えします。 - 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：県の手引きに沿って、指定申請の書類の作成と提出を行います。指定権者の事前相談にも同席し、収支計画や資金調達の考え方の整理もお手伝いします。お客様にお願いすること：物件の契約、職員の採用と雇用契約、受注先への営業はお客様に進めていただきます。物件や人員の候補が変わったときは早めにお知らせください。
- 4. その後
開業後は、変更届や加算の届出、運営指導の前の点検でお手伝いします。開業1年目は福祉顧問 スタートプランで、随時のご相談と報酬改定の情報提供をお受けしています。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
💬 目加多のひとこと
「都内の会社に営業していいんですか」と聞かれることがあります。もちろん自由です。制度の窓口は県でも、仕事の相手は地図の線に縛られない——この当たり前が、都県境のまちでは強みになります。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）
障害福祉・障害児支援の指定申請を専門とする行政書士。放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホーム（共同生活援助）・就労継続支援A型/B型・就労移行支援・生活介護・居宅介護・重度訪問介護など障害福祉・障害児の全類型に対応し、千葉県指定と千葉市／船橋市／柏市の市指定どちらの窓口も日常的に扱っています（オンラインで全国対応）。開業後の変更届・体制届・処遇改善加算の届出、運営指導への備えまで伴走します。
前職では従業員約800名規模の3社合併にともなう人事制度統合を主導し、正社員・パート等あわせて約800名の給与計算と社会保険実務を運用。処遇改善加算のキャリアパス要件は、突き詰めれば賃金表と等級制度の設計そのもの——加算の届出だけでなく、その先の賃金設計まで踏み込めることが強みです。国家資格キャリアコンサルタントとして、サビ管・児発管など資格者の採用と定着も支援しています。
保有資格：行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／財務コンサルタント（ASJ）／2級FP技能士（AFP）／人事総務検定2級ほか計11種。制度改正のたびに一次資料を確認しながら、note・LinkedIn・Instagram・Threadsで介護・障害福祉の実務情報をほぼ毎日発信しています。
