市川市で介護・障害福祉サービスを
開業する方へ

千葉県です。市川市は政令市・中核市ではないため、障害児通所支援の指定申請は千葉県へ提出します。受付締切・事前協議の運用は窓口ごとに異なるため、最新の手引きの確認から当事務所が代行します。

認知症対応型共同生活介護は介護保険法に基づく地域密着型サービス（当事務所の取扱い対象外）のため、市川市が指定権者です。地域密着型は原則として市川市の被保険者が利用対象で、市町村によっては公募制や整備計画上の定員枠があるため、参入余地の確認から始める必要があります。

障害福祉サービスや居宅サービスは、指定を受ければ所在市以外の方も利用できます。一方、地域密着型サービスは所在市町村の被保険者が原則で、他市町村の方の受け入れには原則その市町村の指定等が必要です。広域利用の構想は計画段階でご相談ください。

出せます。新規指定の場合、指定と同じ月から算定するために、指定前に計画書を提出する運用が一般的です。様式の記載（事業所番号が未定の場合の扱いなど）は千葉県の提出要領で確認してください。

指定日が12月1日にずれます。家賃・人件費が1か月先行するため、9月上旬の書類確認の段階で、9月30日に間に合うかを判断してください。千葉県は申請前に事業相談シート・書類確認の期限があるため、未了の場合は早めに県と指定日の相談を。

多機能型として一体で運営する場合の計画書・体制届の単位（事業所ごとか一体か）は、千葉県の運用で確認します。人員は共通でも、届出の単位は別の場合があります。

施行は2026年12月25日で、放デイ・児発は義務対象です。開業時点で採用フロー・規程・研修・GビズIDと事業者登録を設計しておけば、施行日に慌てません。後から変えると手戻りになるため、指定申請と同時に設計することをお勧めします。

市川なら指定申請は千葉県、江戸川区なら東京都側の窓口と、手続きの相手がまったく変わります。家賃水準・人材採用・報酬の地域区分・ニーズの分布も異なるため、両にらみの場合は条件を並べた比較表からつくるのが良いと思います。千葉側の詳細と比較の枠組みづくりは当事務所でお手伝いできます。

障害福祉サービスの利用は支給決定を行う市町村との関係で整理されます。他自治体在住の方の受け入れについては、支給決定の手続きや自治体間の調整が関わるため、事前相談で確認しておくと安心です。

生産活動の受注先に地理的な制限はありません。運搬の手間とコストを収支に織り込んだうえで、都内も含めて開拓してください。指定を受けるのが千葉県であることとは別の論点です。

千葉県のページでは、事業相談シートは開設予定月の4か月前の末日まで、補正は3か月前の25日まで、申請書類は2か月前の末日（厳守）までです。1月開設なら、9月30日・10月25日・11月末日です。