AREA GUIDE

市川市で介護・障害福祉サービスを
開業する方へ

東京に隣接する市川市は、都内展開も視野に入る立地です。指定申請は千葉県へ、計画相談支援・障害児相談支援は市川市へ。都内に営業拠点を広げる場合の指定の考え方(指定は事業所ごと)もあわせてご相談いただけます。

30秒でわかる:市川市の申請窓口

市川市に事業所を置く場合、障害福祉サービス・障害児通所支援の指定申請は千葉県へ。一方、計画相談支援・障害児相談支援は市川市が窓口です。分岐の理由は窓口ガイドで詳しく解説しています。

市川市の提出先 早見表

始めたいサービス申請の窓口
障害福祉サービス(就労支援・GH・生活介護など)千葉県
障害児通所支援(放デイ・児童発達支援)千葉県
計画相談支援・障害児相談支援市川市

※2026年7月時点の制度区分にもとづく整理です。受付締切・事前協議・様式は窓口ごとに異なり、改正もあるため、申請時は必ず最新の手引きでご確認ください。

開業までの流れと、当事務所のサポート

流れは①法人・定款の確認→②物件の基準・消防チェック(契約前に)→③人員の確保(サビ管・児発管・サ責など)→④事前協議→⑤指定申請→⑥指定・開業。準備開始からおおむね3〜6か月を見ておくのが現実的です(逆算の型はこちら)。サービス別に、この市専用の解説記事をご用意しています——下の一覧からどうぞ。

当事務所は市川市を含む東葛エリアを中心に、窓口の特定・受付スケジュールの確認・事前協議・申請書類の作成、さらに創業融資・補助金の資金調達と職員の採用定着まで一体でお手伝いしています。指定サービスの全体像は指定申請サポート、サービス別の詳細は介護・障害福祉のお客様へをご覧ください。

ご依頼の例(2026年9月)

市川市の法人様から、放課後等デイサービス・児童発達支援(多機能型)の新規指定申請(2026年11月1日指定希望)と処遇改善加算の計画書をご依頼いただきました(2026年9月)。指定申請の締切(千葉県は指定希望月の前々月末=11月1日指定なら9月30日)から逆算し、処遇改善加算の計画書・体制届・業務管理体制の届出を一本の工程表で進めています。同じように「指定申請と処遇改善をまとめて頼みたい」というご相談を、千葉県内・全国オンラインでお受けしています。詳しくは逆算の解説記事へ。

よくあるご質問

市川市で放課後等デイサービスを開業する場合の申請先はどこですか?

千葉県です。市川市は政令市・中核市ではないため、障害児通所支援の指定申請は千葉県へ提出します。受付締切・事前協議の運用は窓口ごとに異なるため、最新の手引きの確認から当事務所が代行します。

市川市で認知症グループホームを開業する場合はどうなりますか?

認知症対応型共同生活介護は介護保険法に基づく地域密着型サービス(当事務所の取扱い対象外)のため、市川市が指定権者です。地域密着型は原則として市川市の被保険者が利用対象で、市町村によっては公募制や整備計画上の定員枠があるため、参入余地の確認から始める必要があります。

市川市以外の市の利用者も受け入れられますか?

障害福祉サービスや居宅サービスは、指定を受ければ所在市以外の方も利用できます。一方、地域密着型サービスは所在市町村の被保険者が原則で、他市町村の方の受け入れには原則その市町村の指定等が必要です。広域利用の構想は計画段階でご相談ください。

市川市での開業、
窓口の特定からご一緒します。

サービス類型と物件の候補をうかがえれば、窓口・スケジュール・要件の当てはめまで、その場で見立てをお伝えします。

無料相談する
60分・オンライン可/市川市へは訪問対応も可能です
ご依頼の例(2026年9月・市川市)

市川市の法人様から、放課後等デイサービス・児童発達支援(多機能型)の新規指定申請(2026年11月1日指定希望)と処遇改善加算の計画書、日本版DBSへの対応をご依頼いただきました。市川市は千葉県指定のため、指定申請も処遇改善計画書も9月30日が締切——「9月が本番」の逆算で進めています。同じ段取りを逆算の解説記事にまとめました。

行政書士 目加多龍

担当行政書士

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント(目加多龍行政書士事務所 代表)

行政書士/国家資格キャリアコンサルタント/2級FP技能士(AFP)。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0(プラチナランク・2026年7月時点)。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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解説記事一覧

手続き・資金・人材を、ひとつの窓口で

目加多龍行政書士事務所は、障害福祉・障害児支援の指定申請の手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者(サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者等)の採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年(採用・定着・評価)×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。

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