千葉市で介護・障害福祉サービスを
開業する方へ

千葉市です。千葉市は政令指定都市のため、障害児通所支援の指定権限が県から移譲されており、市の担当課へ申請します。市独自の様式・受付スケジュールがあるため、最新の手引きの確認から当事務所が代行します。詳しくは千葉市×放デイの専用記事もご覧ください。

認知症対応型共同生活介護は介護保険法に基づく地域密着型サービス（当事務所の取扱い対象外）のため、千葉市が指定権者です。地域密着型は原則として千葉市の被保険者が利用対象で、整備計画・公募の枠組みに沿った参入となる場合があるため、参入余地の確認から始める必要があります。

障害福祉サービスや居宅サービスは、指定を受ければ千葉市外の方も利用できます。一方、地域密着型サービスは千葉市の被保険者が原則で、他市町村の方の受け入れには原則その市町村の指定等が必要です。広域利用の構想は計画段階でご相談ください。

千葉市は事前相談の持参物として、事業計画書・図面（各部屋の面積がわかるもの）・収支予算書の3点を挙げています。図面が必要ということは、具体的な物件を想定している前提です。一方で市は、建築基準法・都市計画法・消防関係法令等の制限があるため売買・賃貸借契約の前に相談するよう案内しています。つまり「候補は決めたが契約はまだ」という段階が、想定されているタイミングです。申込みや仮押さえで物件を確保し、契約は相談後にするのが安全です。

違います。千葉市内で行う事業は千葉市が指定権者で、様式も提出先も千葉市のものになります。千葉県が所管するのは松戸市・市川市・流山市など、千葉市・船橋市・柏市（および一部サービスで我孫子市）以外のエリアです。スケジュールの立て方も自治体ごとに異なるため、「千葉県のやり方」で千葉市の開設準備を進めると期限がずれます。どの自治体が指定権者かを最初に確定してください。

期限は「指定を受ける前々月末まで」と公表されており、月末が閉庁日の場合は直前の金曜までです。間に合わない場合は、指定日を1か月後ろにずらす判断になります。新規申請は原則対面で予約も必要ですから、期限日に持ち込めば良いというものではありません。予約枠を早めに押さえ、不足書類は事前相談の段階で洗い出しておくことをおすすめします。

千葉市は、申請書類一式の写しを取り副本として保存すること、差し替えが生じた場合は必ず副本も差し替えて正本との不一致が生じないよう留意することを明記しています。運営指導では、提出した内容と実際の運営が一致しているかが見られます。副本が古いままだと、事業所側の手元資料と市の保有資料が食い違い、説明に時間がかかります。差し替えのたびに副本も入れ替える運用を、開設時から決めておいてください。

千葉市は、指定・登録いずれも6年ごとに更新を受けなければならないと案内しています。更新申請については郵送での提出が認められており、新規のような原則対面の扱いではありません。ただし、更新時にも人員・設備・運営の基準を満たしていることが前提で、基準を満たさない場合は更新を受けられないと明記されています。更新は「書類を出すだけ」ではなく、6年間の運営が基準どおりだったかを確認される場面だと考えてください。

千葉市の案内は「変更日から10日以内」です。管理者や児童発達支援管理責任者の交代であれば、交代した日が起点になります。運営規程の変更であれば、変更の効力が生じた日です。届出には変更届のほか、指定に係る記載事項（付表）、経歴書、実務経験証明書、組織体制図、勤務形態一覧表などが必要で、変更する事項によって添付書類が変わります。市の「変更届出提出書類一覧」で、該当する行を確認してから準備してください。

千葉市は廃止・休止する1か月前までに廃止・休止・再開届出書を提出するよう案内しています。再開は再開した日から10日以内です。1か月前という期限は、利用者の引き継ぎ先を探す期間でもあります。実務では、届出の期限よりも先に、相談支援専門員や保護者への説明の段取りが必要になります。休止で様子を見るのか廃止するのかで、その後の手続きも変わりますので、決める前にご相談ください。

可能です。指定は事業所の所在地を基準に判断されるため、経営者の居住地や法人の本店所在地が市外でも問題ありません。ただし夜間支援を含む運営体制を組めるかは、実務として検討が必要です。