居宅介護・重度訪問介護の指定申請（同行援護・行動援護も）

居宅介護と重度訪問介護——何が違う？

居宅介護は、障害のある方への身体介護・家事援助・通院等介助を提供するホームヘルプ。介護保険の訪問介護の障害福祉版とイメージしてください。重度訪問介護は、重度の肢体不自由や知的・精神障害で常時介護を要する方に、長時間・連続的に、見守りを含む総合的な支援を提供するサービス。数時間〜1日単位の支援もあり得る、この制度ならではの深い支援です。地域で担い手が足りていない領域でもあります。

「二枚看板」の設計——訪問介護との共有でここまで軽くなる

介護保険の訪問介護と障害の居宅介護は、同一の事業所・人員体制で両方の指定を受けるのが定番です。事務所区画は共用でき、サービス提供責任者や訪問介護員も両制度で活動可能（常勤換算の考え方の整理は必要）。ゼロから2事業所を作るのではなく、1つの体制に2つの看板を掲げるイメージです。売上面でも、介護保険＋障害福祉の2つの給付源を持つことは、制度改定リスクの分散になります。

資格要件の「似て非なる」部分に注意

従業者の資格は、介護福祉士・実務者研修・初任者研修など介護保険側と共通する枠組みが基本ですが、重度訪問介護には従業者養成研修という固有のルートがあるなど、細部が異なります。また障害特性（知的・精神・行動障害への対応）に関する研修体制は、運営の質と加算の両面で重要。「介護保険の感覚のまま」始めてつまずくのは、たいてい記録様式と支援の考え方の違いです。開業時に両制度の運用差を整理した業務マニュアルを作っておくと、現場が迷いません。

紹介ルートと共生型——広がりの設計

障害側の利用者は、相談支援専門員（計画相談）や市町村の障害福祉窓口からの紹介が中心です。ケアマネ営業とは別の関係づくりが必要ですが、訪問介護での実績と体制はそのまま信頼材料になります。さらに視野に入れたいのが共生型サービス——介護保険と障害福祉の相互乗り入れを認める仕組みで、65歳を迎えた障害のある方の「サービスの断絶」を防ぐ受け皿にもなります。高齢と障害の垣根が下がっていくこれからの10年、両制度に足場を持つ訪問事業所は、地域で確実に強くなります。

1. 1. 無料相談（60分）
   職員ごとの資格・研修を一覧にして、居宅介護・重度訪問介護のどの指定が必要か、足りない研修は何かを確かめます。
2. 2. 市町村への事前説明（指定を受けたい月の4〜5か月前）
   事業所の所在市町村に、実施する事業の内容を説明します（令和8年8月以降の新規指定・更新で必要）。
3. 3. 千葉県への事業相談シートの提出（4か月前の月末まで）
   位置図・平面図・ちば情報マップの該当地域を添えて、ちば電子申請サービスから出します。内容の補正は3か月前の25日までです。
4. 4. 指定申請書類の提出（2か月前の月末まで）
   提出期限の時点で書類に不備があると受理されません。チェックリストで補正を済ませてから出します。
5. 5. 指定（毎月1日）
   指定日から事業を始められます。開業後は変更届・体制届・処遇改善加算の届出が続きます。

※千葉県が指定する場合の流れです（2026年10月15日、千葉県「障害福祉サービス事業等に関する各種手続」の「新規指定・指定更新に係る申請スケジュール及び提出期限」で確認）。各提出期限が閉庁日の場合は翌開庁日です。千葉市・船橋市・柏市・我孫子市は各市のスケジュールに従います。

対応地域は、松戸・柏・流山・船橋・市川ほか、千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏です（オンラインで全国対応も可）。千葉県内は対面でも伺います。

千葉県の手引きは、訪問系・自立生活援助・一般相談支援について「千葉市、柏市、船橋市、我孫子市で行う事業を除く」としています（2026年10月15日確認）。

市ごとの窓口と準備は、松戸市／柏市／流山市／船橋市／市川市／千葉市のページと、指定申請の窓口ガイドにまとめています。千葉県外の方は全国オンラインの指定申請へ。

千葉県外の方（全国オンライン）

千葉県外の事業所も、オンラインでお受けします。申請先・提出先と締切は所在地の指定権者で確かめます。詳しくは全国オンラインの指定申請へ。