目加多龍行政書士事務所
目加多龍行政書士事務所
Mekata Ryo Office
取扱いサービス▼
🗺 取扱いサービス全体マップ 介護・障害福祉 まず目的で選ぶ これから開業する方 介護・障害福祉のお客様へ 指定申請サポート 窓口ガイド（県か市か） 運営中の事業所の方 運営中の事業所さまへ 処遇改善加算 運営指導対応 日本版DBS 義務対応 無料セミナー 施設・サービスの類型で選ぶ 児童発達支援 放課後等デイサービス 障害者グループホーム 生活介護 就労支援（A型・B型・移行） 就労選択支援（新） 居宅介護・重度訪問介護 短期入所 相談支援 介護タクシー許可 開業・法務 NPO法人の設立・運営 資金（融資・補助金） 融資 融資・金融機関交渉 創業融資の窓口ガイド 補助金 補助金申請 補助金の選び方ガイド 人材 組織・会社向け 人材確保（採用・定着） 人材施策の選び方ガイド 📖 解説記事（ブログ）

THEME｜開業前

類型別の開業ガイド

放デイ・児発・生活介護・就労支援・グループホーム・訪問系・相談支援——類型ごとの開業ガイドです。
全32本を新しい順に掲載しています。

30秒でわかる：5つの判断軸

①誰を支援したいか（高齢者／障害のある成人／子ども）②物件の性格（住まい型か通い型か訪問型か）③要となる人材を確保できるか（サビ管・児発管・サ責）④初期投資と運転資金の規模⑤地域の需要と競合（市町村の整備計画・公募の有無）。この5軸で絞ると、候補はたいてい2つ程度まで減ります。最後は①の「誰を」への想いで決めるのが、続く事業の選び方だと考えています。

7類型の比較早見表

類型対象事業の型要となる人材性格・留意点
高齢者通い型（送迎あり)機能訓練指導員ほか定員18名以下は市町村指定の地域密着型
障害者グループホーム障害のある成人住まい型（夜間支援）サビ管・世話人物件の確保と近隣理解が鍵。夜間体制
生活介護障害のある成人通い型（日中活動）サビ管・看護職員ほか送迎・入浴等の設備投資はやや大きめ
就労支援（A型・B型・移行）障害のある成人通い型（作業・訓練）サビ管・職業指導員ほか「仕事をつくる」経営力が問われる
放課後等デイサービス障害のある子ども通い型（放課後・休日）児発管・保育士等支援プログラムの公表など運営面の要請が増加
児童発達支援未就学の子ども通い型児発管・保育士等放デイとの多機能型という設計も

※定性的な比較です。人員・設備の詳細基準、報酬・必要資金は類型・定員・地域で大きく変わるため、各類型ページと最新の基準・報酬告示でご確認ください。

絞り込みの考え方

軸①③が最優先——「誰を」と「人」で決まる

7類型の分かれ目は、突き詰めると支援対象と要件職の確保可能性です。児発管の当てがないのに児童系を選ぶと、開業時期が人材市場次第になります。要件職の詳細は人員基準と人材確保へ。

軸②④——物件と資金は連動する

住まい型（GH）は物件確保と改修、通い型は面積と送迎、訪問型は事務所のみ。初期投資はこの順で軽くなるのが一般的な傾向です。物件基準と創業融資をセットで検討を。

軸⑤——地域密着型と整備計画という「参入の壁」

認知症GHなど地域密着型は市町村の整備計画・公募に左右され、放デイ等も自治体によっては新規への姿勢が異なります。窓口ガイドと地域別ページで、開業予定地の状況確認から始めてください。

迷ったら——ロードマップのSTEP1として一緒に

業態選びは開業ロードマップの最初の工程です。5軸の当てはめを無料相談で一緒にやりましょう。「その業態はやめたほうがいい」も含めて、正直にお伝えします。

よくあるご質問

結局、どのサービスが一番儲かりますか？

報酬単価・稼働率・人件費構造が類型ごとに異なるため、「これが一番」と断定することはできませんし、収益だけで選んだ事業は運営の質が続かず、結果として経営も安定しないのが実感です。ご自身の経験・確保できる人材・地域の需要と重なる業態が、長期的にはもっとも堅い選択だと考えています。

未経験でも開業できますか？

法人としての開業は、要件職（サビ管・児発管・サ責など）を確保できれば未経験の経営者でも可能です。ただし運営の質は現場経験者の存在に大きく依存するため、経験のある管理者・要件職とチームを組むことが実質的な前提になります。

2つのサービスを同時に始められますか？

制度上は可能で、児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型のように相性の良い組み合わせもあります。ただし人員・設備基準をそれぞれ満たす必要があり、立ち上げの負荷は倍近くになるため、まず1つを軌道に乗せてからの追加を基本形としておすすめしています。

📘 全類型の一覧（根拠法・内容・人員・指定権者）は「障害福祉サービス・障害児支援の全類型一覧」にまとめています。

📈 これから需要が伸びる分野（就労選択支援・医療的ケア児・強度行動障害・日中サービス支援型GH・自立生活援助）は「介護・障害福祉のお客様へ」の「需要が伸びる障害福祉」にまとめています。

まず読む総論

📘 障害福祉サービス・障害児支援の全類型一覧——根拠法・内容・人員・指定権者を1枚で。開業する類型の選び方

障害者総合支援法と児童福祉法に基づくサービス類型を、訪問系・日中活動系・居住系・障害児支援・相談支援の5グループに分けて一覧に。居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練、就労移行・A型・B型、就労定着、グループホーム、短期入所、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支…

2026.10.20

グループホームを今から開業すると報酬は下がる？令和8年6月以降の新規指定と「応急的な報酬単価」1000分の972【共同生活援助】

令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）は、令和9年度報酬改定まで基本報酬が所定単位数の1000分の972になります。従前の単価のままになる場合、国が注意を促す勧誘の例、地域連携推進会議…

2026.09.04

就労選択支援（2025年10月施行）を開設するには——B型利用の「原則入口」になった新サービスの実施主体・人員・差別化【需要が伸びる障害福祉】

就労選択支援は2025年10月1日施行の新しい障害福祉サービスで、就労系サービスを選ぶ前に短期間の作業体験とアセスメントで本人に合う働き方を整理します。2025年10月以降、新たに就労継続支援B型を希望する方は原則として就労選択支援を経るこ…

2026.09.04

日中サービス支援型グループホームを開業するには——短期入所の併設・夜間支援・協議会報告という3つの要件と、重度・高齢化への受け皿【需要が伸びる障害福祉】

日中サービス支援型グループホームは、重度化・高齢化で日中活動に通えない方に日中も含めた常時の支援を提供する類型（2018年度創設）。建物全体で定員20人以下、短期入所（1〜5人）の併設が必須、夜間支援従事者の配置が必須、指定申請時と年1回以…

2026.09.04

介護タクシー（福祉輸送）許可の要件——人・車・場所・お金・法令試験の5つと、自己資金「所要資金の50%以上」

介護タクシーは道路運送法にもとづく一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可で、行政書士が申請を担えます。運転者の二種免許、役員の法令試験（受理後・年6回・2回以内に合格）、福祉車両かセダン型か、営業所と車庫の使用権原、自己資金（…

2026.09.04

介護タクシー許可の流れ——申請から運輸開始まで3〜5か月。法令試験（2回以内に合格）と標準処理期間2か月の関係

介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送事業限定）の許可は、運輸局の標準処理期間が2か月ですが、それは法令試験に合格した後から。準備→申請→法令試験（受理後・年6回・2回以内に合格）→審査2か月→許可→運賃認可・緑ナンバー・運行管…

2026.09.04

自立生活援助を開設するには——精神障害の地域移行と「GHからの卒業」を支える訪問型サービスの要件・人員・併設設計【需要が伸びる障害福祉】

自立生活援助は、施設・病院・グループホームや家族との同居から一人暮らしに移行した方に、定期的な居宅訪問と随時対応で生活を支えるサービス（2018年度創設・標準利用期間1年）。精神障害にも対応した地域包括ケアの推進と、GHから一人暮らしへの移…

2026.09.04

自立訓練（機能訓練・生活訓練）を開業するには——標準利用期間18か月・24か月の「卒業」を前提にした人員・設備・収支の設計

自立訓練は、身体機能の維持向上を目指す機能訓練（原則18か月）と、生活能力の維持向上を目指す生活訓練（原則24か月）の2類型で、生活介護と違い卒業を前提にした通所サービス。対象・人員（機能訓練はPT・OT等の専門職）・設備・定員20人・指定…

2026.09.04

児童発達支援の開業でよくある失敗7つ——「放デイの午前を空ければいい」から「5領域」まで、起きる時期の順に

児童発達支援は放デイと設備基準がほぼ同じなのに、未就学児が対象であることからつまずく点が変わります。①放デイの指定だけで未就学児を受け入れる②児発管の要件未確認③契約後に指導訓練室の面積不足④午前の枠が埋まらない⑤送迎を放デイと同じで設計⑥…

2026.09.04

児童発達支援の開業の流れ——指定日から逆算する6か月スケジュールと、放デイと違う「利用者の入口」

児童発達支援の指定申請は児童福祉法にもとづき、指定権者（都道府県・政令市・中核市。児相設置市区は当該市区）へ。指定日は毎月1日が原則で締切は指定権者ごとに違うため、開業希望日の5〜6か月前が起点。類型決定・定款確認→物件の図面相談・児発管確…

2026.09.04

保育所等訪問支援を開業するには——「出向く」児童支援の人員・設備・訪問先との関係づくりと、児発・放デイとの一体運営

保育所等訪問支援は、保育所・幼稚園・小学校・特別支援学校などを訪問支援員が訪問し、障害のある子どもの集団生活への適応を支援する児童福祉法のサービス。児童発達支援管理責任者と訪問支援員（相当の経験を持つ児童指導員・保育士・PT・OT・心理担当…

2026.09.04

同行援護・行動援護を開業するには——「研修」で決まる訪問系の要件と、居宅介護との三枚看板

同行援護（視覚障害のある方の外出支援）と行動援護（知的・精神障害により行動上著しい困難がある方の外出支援）は、物件投資が小さい訪問系ですが、従業者とサービス提供責任者に類型別の養成研修修了（行動援護は実務経験も）が求められます。2類型の要件…

2026.08.07

就労定着支援を開業する——「就職の後」を支える事業。就労移行との接続と、単独では成り立ちにくい理由

就労定着支援（一般就労した障害者の定着を支えるサービス）の開業と指定申請。就労移行支援等の利用を経て就職した方が対象という前提、標準利用期間、就労移行支援や就労継続支援との併設が現実的な理由、就労定着支援員の配置、企業との関係づくりまで——…

2026.08.07

就労移行支援を開業する——「2年で送り出す」事業の設計。就職実績で報酬が変わる構造と指定申請

就労移行支援事業の開業と指定申請を解説。標準利用期間2年という「送り出す前提」の事業構造、就職実績と定着状況が報酬に反映される仕組み、就労継続支援A型・B型や就労定着支援との違いと接続、人員の要件、企業開拓の必要性まで——松戸の行政書士が整…

2026.08.07

自立訓練（機能訓練・生活訓練）を開業する——「期間限定の支援」という設計思想と指定申請

自立訓練（機能訓練・生活訓練）の開業と指定申請。機能訓練と生活訓練の違い、標準利用期間が定められた「期間限定のサービス」であることの経営上の意味、人員・設備の要件、通所型と訪問型、生活介護や就労支援との組み合わせまで——松戸の行政書士が解説…

2026.08.07

保育所等訪問支援を開業する——「園や学校に出向く」障害児支援。訪問支援員の要件と関係づくり

保育所等訪問支援（保育所・幼稚園・学校等を訪問し、集団生活への適応を支援するサービス）の開業と指定申請。事業所に来てもらうのではなく出向く形の特徴、訪問支援員の要件、児発管の配置、訪問先との関係づくりという最大の実務課題、放デイ・児発との併…

2026.07.30

児童発達支援の開業——放課後等デイサービスとの違いを比較表で整理（対象・時間帯・設備・多機能型）

未就学児を対象とする児童発達支援の開業について、放課後等デイサービスとの違いを比較表で整理。対象年齢、利用の時間帯、送迎、設備・教材、人員、指定窓口の違いと、両方を一体で行う多機能型という選択肢、費用の考え方まで——松戸の行政書士が解説しま…

2026.07.25

千葉県で放課後等デイサービスを開業する——指定申請の全体像と、失敗しない準備の順番【完全ガイド】

千葉県で放課後等デイサービス（放デイ）を開業する方法を1本に集約。申請窓口（県か市か）、定員10名の基準、児童発達支援管理責任者（児発管）と保育士・児童指導員の人員基準、物件・送迎、支援プログラム公表義務、開業資金、FC加盟の判断まで——松…

2026.07.23

福祉用具貸与・販売で開業する——専門相談員2名から始める指定申請と、見落としがちな保管・消毒体制

介護保険の福祉用具貸与・特定福祉用具販売の指定申請を解説。人員は福祉用具専門相談員を常勤換算2名以上、設備は保管・消毒の体制（委託も可)がポイント。2024年度から始まった一部種目の貸与・販売の選択制まで、開業前に押さえるべき要点を整理しま…

2026.07.10

障害者グループホームの経営を始めるには——共同生活援助の開業要件・収支の考え方・指定申請の流れ

障害者グループホーム（共同生活援助）の経営を始めるには何が必要か。法人・物件・世話人などの人員・収支の考え方から、指定申請の流れとつまずきポイントまで、松戸・柏・流山・船橋・市川・三郷・千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏で…

2026.07.01

就労継続支援A型とB型の違いとは？——雇用契約・平均工賃・開業のしやすさで比べる、最初に知っておきたいこと

障害福祉サービスの開業で検討されることが多い就労継続支援A型・B型。最大の違いは雇用契約の有無です。賃金と工賃、対象者、必要な職種、近年の制度の動きまで、松戸・柏・流山・船橋・市川・三郷・千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏…

開業前・指定申請中の方へ

指定申請サポート（1事業所あたり税込。通所系・グループホーム330,000円／就労継続支援A型352,000円／訪問系・相談支援165,000円）の前段として、30分の無料相談で、資金・人員・物件・スケジュールの4点を一緒に整理します。ご依頼にならなくても構いません。

開業ロードマップを見る 指定申請サポート 無料相談を申し込む

ほかのテーマ

開業をお考えの方へ →　運営中の事業所さまへ →　介護・障害福祉の記事一覧 →

介護・障害福祉 全体ナビ

この分野の全ページです。現在のページから迷わず移動できます。

— 入口 —
分野ハブ 運営中の方へ 開業ロードマップ 業態の選び方 お金と人の総合支援 指定申請サポート 処遇改善加算 運営指導対応
— サービス類型 —
グループホーム 生活介護 就労支援 就労継続支援A型 放課後等デイ 児童発達支援 居宅介護・重度訪問介護 短期入所 相談支援
— テーマ別ガイド —
窓口（県か市か） 物件・設備 人員・人材 加算・報酬 変更届・6年更新 運営指導 用語集
— 地域別 —
松戸市 柏市 流山市 船橋市 市川市 千葉市
— 記事 —

▶ 届出はスポット（単発）でも承ります。要否確認・提出・照会対応・期限管理まで一括で——届出のスポット代行

解説記事一覧

手続き・資金・人材を、ひとつの窓口で

目加多龍行政書士事務所は、障害福祉・障害児支援の指定申請の手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者等）の採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年（採用・定着・評価）×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。

📞 初回30分のご相談は無料（オンライン全国対応）／指定申請サポート・お金と人の総合支援・人材確保支援

公式LINE 友だち追加 QRコード
「うちの場合はどうなる？」は、LINEで気軽に聞いてください

公式LINEを友だち追加して、気になることをそのまま送って大丈夫です。返信は代表の目加多本人から届きます。初回相談（30分無料）のご予約もLINEでできますし、その場で契約を求めることはありません。

💬 LINEで友だち追加する スマートフォンの方はボタンから／パソコンの方は左のQRコードから
介護・障害福祉の手続き・運営のこと、まず無料でご相談を（30分・オンライン可） 💬 LINEで相談📅 カレンダーから無料相談を予約