— 30秒でわかる結論 —
Q. 自立訓練（機能訓練・生活訓練）を開業するには、どんな要件がありますか？
自立訓練には、身体障害・難病の方を対象に身体機能の維持向上を目指す機能訓練（標準利用期間は原則18か月）と、知的障害・精神障害の方を対象に生活能力の維持向上を目指す生活訓練（原則24か月）があります。人員は、機能訓練がサビ管・看護職員・理学療法士または作業療法士・生活支援員、生活訓練がサビ管・生活支援員（看護職員は必要に応じて）。設備は訓練・作業室・相談室・洗面所・便所等で、機能訓練は訓練機器のスペースが必要です。単独型の定員は原則20人以上、指定権者は都道府県（政令市・中核市はその市）。標準利用期間があるため利用者は入れ替わり、病院の退院支援や相談支援事業所からの入口と、卒業後の受け皿（就労移行・就労継続・グループホーム）を自法人で持つ設計が現実的です。
この記事は制度の解説です。千葉県内の障害福祉サービスの指定申請のご依頼は、料金と流れを専用のページでご案内しています。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 自立訓練の開業を検討していて、機能訓練と生活訓練のどちらにするか迷っている方
- 生活介護や就労支援を運営していて、自立訓練の併設を考えている法人の方
- 標準利用期間がある事業の収支の組み方を知りたい方
ご相談いただくと、こう進みます
- 最初の30分の無料相談で、対象とする方と今の法人の事業から、機能訓練と生活訓練のどちらが合うか、必要な人員と設備を一緒に見ます。
- ご依頼後は、類型と併設の形を決めたうえで、人員の配置と図面を整理し、指定申請書類の作成と提出まで進めます。
- その後は、利用者の入れ替わりや職員の交代のときに、同じ人員の配置表で見直します。
自立訓練は「期限のある通所」——機能訓練と生活訓練
自立訓練は、障害のある方が自立した日常生活・社会生活を送れるよう、一定期間の訓練を行うサービスです。身体機能の維持・向上を目指す機能訓練と、生活能力の維持・向上を目指す生活訓練の2つがあり、いずれも標準利用期間が定められています（機能訓練は原則18か月、生活訓練は原則24か月）。生活介護と違い「卒業」を前提にした事業で、ここが設計の出発点になります。
機能訓練と生活訓練の違い
| 項目 | 機能訓練 | 生活訓練 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 身体障害のある方、難病の方（リハビリテーション・身体機能の維持向上） | 知的障害・精神障害のある方（生活能力の維持向上） |
| 標準利用期間 | 原則18か月 | 原則24か月（長期入所・入院後は延長あり） |
| 主な人員 | サビ管、看護職員、理学療法士または作業療法士、生活支援員 | サビ管、生活支援員（看護職員は必要に応じて） |
| 提供形態 | 通所が基本。訪問による訓練も可能 | 通所が基本。訪問型、宿泊型（宿泊型自立訓練）もある |
| よくある併設 | 生活介護、就労移行支援 | 就労移行支援、就労継続支援B型、グループホーム |
指定を受けるための要件（骨子）
- 人員——サービス管理責任者（60人に1人）と、上表の直接処遇職員。機能訓練は理学療法士・作業療法士などの専門職の確保が最初の壁になります。
- 設備——訓練・作業室、相談室、洗面所・便所、多目的室等。機能訓練は訓練機器の設置スペースが必要です。
- 定員——単独型は原則20人以上（多機能型は別）。
- 指定権者——都道府県（政令市・中核市はその市）。
収支の設計——「卒業」を前提に回す
標準利用期間があるため、利用者は入れ替わります。常に新しい利用者が入ってくる仕組み（病院の退院支援、相談支援事業所、特別支援学校との関係）がないと、定員が埋まりません。逆に、卒業後の受け皿（就労移行支援・就労継続支援・グループホーム）を自法人で持っていると、利用者にとっても法人にとっても一貫した支援になります。自立訓練は、単独で開くより他の類型との組み合わせで設計する事業です。
当事務所の関わり方
指定申請サポート（自立訓練は1事業所あたり税込330,000円）で、機能訓練・生活訓練の選択、専門職の要件確認、併設する類型の設計まで一緒に進めます。全類型の一覧は障害福祉サービス・障害児支援の全類型一覧、依頼先の選び方は千葉で同行援護・行動援護・短期入所・自立訓練・保育所等訪問支援・相談支援を行政書…。
たとえば、こんな場面で迷っていませんか
就労継続支援B型を運営している法人の代表者の方。利用を希望する方の中に、働く前に生活のリズムや身の回りのことを整えたい方がいて、自立訓練の併設を考え始めました。
機能訓練と生活訓練のどちらで指定を受けるのがよいのか、理学療法士や看護職員を新しく雇う必要があるのかが、まだ整理できていません。
今の建物の空いている部屋を訓練・作業室に使えないかとも考えていますが、面積や設備が足りるのかは確かめていません。
このまま類型を決めずに準備を進めると、あとで専門職や部屋が足りないと分かり、開業の計画を組み直すことになりかねません。
この場面なら、まず対象とする方と標準利用期間から機能訓練か生活訓練かを決め、その類型に必要な人員と設備を確認します。本文では、その順に説明しました。
当事務所にご相談いただいた場合の進め方
- 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
今の事業所の指定通知書と運営規程、職員名簿、採用を予定している専門職の資格証や経歴、使う予定の部屋の図面（各部屋の面積が分かるもの）、事業計画の下書きをお手元にご用意ください。 - 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
対象とする方と標準利用期間から、機能訓練と生活訓練のどちらで指定を受けるかを一緒に整理します。必要な専門職と、図面から見て訓練・作業室などの設備が足りそうかを、その場でお伝えします。 - 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：類型の選択と併設の形の整理、人員の配置と勤務形態一覧表、運営規程の作成、指定権者の事前相談への同席、指定申請書類の作成と提出を行います。お客様にお願いすること：理学療法士・作業療法士・看護職員など専門職の採用、部屋の改修の手配、病院や相談支援事業所など利用者の入口となる先との関係づくりは、法人で行っていただきます。
- 4. その後
開業後は、職員の交代や定員の変更、多機能型にするといったときに、同じ人員の配置表で見直し、変更届や定員増の手続きをお手伝いします。開業1年目は福祉顧問 スタートプランで、随時のご相談と報酬改定の情報提供をお受けしています。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
参考にした一次資料
- 障害者総合支援法にもとづく指定障害福祉サービスの基準省令（自立訓練）
- 障害福祉サービス等報酬告示（標準利用期間）
- 当事務所「障害福祉・障害児支援の指定申請 完全実務ガイド」（2026年8月版）
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の申請先
千葉市・船橋市・柏市はその市、松戸・流山・市川などは千葉県が指定権者です。訓練・作業室の面積の運用は指定権者で異なるため、物件契約前に図面を持って相談してください。
※2026年9月4日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
自立訓練の相談で私が最初に聞くのは「卒業した後、その方はどこに行きますか」です。答えが自法人の中にあるなら、自立訓練は強い事業になります。答えがないなら、先に受け皿を考えたほうがいい。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。
