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日々の運営(送迎・見学・保護者・定着)

稼働率を上げるのは営業ではなく、日々の設計です。送迎・見学・保護者対応・職員の定着の記事を集めました。
全16本を新しい順に掲載しています。

まず読む総論

📘 放デイ・児発の見学対応は「設計」で決まる——見学から契約につながる60分の型と、やってはいけない対応

放課後等デイサービス・児童発達支援の見学対応を、保護者の意思決定の場として設計する方法。見学60分の進行モデル(歓迎→支援の実演→個別の相談→次の一歩)、保護者が本当に見ているポイント、体験利用への自然なつなぎ方、逆に信頼を失う対応を、営業経験×キャリアコンサルタントの視点で整理します。…

2026.09.28

【放デイ・児発の経営者向け】受給者証の支給量(上限日数)「23日」は誰が決める?増やす方法は——市町村の支給決定、原則は各月の日数−8日、市ごとの独自基準、増やしたいときの変更申請、事業所がしてよいこと

受給者証の支給量(月の利用上限日数)は市町村が決め、国の通知は「各月の日数から8日を控除した日数」を原則の上限としています(30日の月は22日、31日の月は23日)。ただし市町村は独自基準(10日・週2日など)を設けることが多く、児童ごとに…

2026.09.22

障害福祉のカスハラ対策は10月1日から義務です——「合理的配慮」と分けて考える、事業所が整える4つのこと

改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日からカスハラ防止の雇用管理上の措置が事業主の義務になります。厚生労働省は福祉施設の利用者も「顧客等」に含めています。一方で障害福祉では、障害を理由とする差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供義…

2026.09.17

「いくらかかりますか」に事業所はどう答えるか——負担上限月額・実費・上限額管理、契約前に説明すべきこと

障害福祉サービスの利用者負担は、受給者証に記載された負担上限月額が基本で、事業所が決めるものではありません。正しい答えは「受給者証を拝見してから」。契約から請求までの流れ、実費との違い、複数事業所を使う場合の上限額管理、説明でつまずく5つの…

2026.09.04

医療的ケア児を受け入れる児童発達支援・放課後等デイサービス——スコア連動の報酬、看護職員の確保、開業前に確認する4つ【需要が伸びる障害福祉】

医療的ケア児支援法(2021年9月施行)で自治体・保育所・学校に支援の責務が課される一方、医療的ケア児を受け入れられる児童発達支援・放課後等デイサービスは地域によって数えるほど。医療的ケア判定スコアに応じた基本報酬区分、看護職員の配置、主治…

2026.07.31

放課後等デイサービスの利用者はどこから来るのか——紹介経路マップと開業前からの関係づくり

放課後等デイサービスの利用者獲得は広告ではなく紹介で決まる。相談支援事業所・特別支援学校/特別支援学級・保護者コミュニティ・自治体窓口という4大経路の特徴と、開業前から始める関係づくりの段取りを経路マップで整理。「選ばれる事業所」が紹介側に…

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