— 30秒でわかる結論 —

Q. 放課後等デイサービスの送迎は必ずやらないといけませんか？

義務ではありませんが、実態として送迎の有無と範囲は利用者獲得を大きく左右します。共働きのご家庭にとって、学校へのお迎えと自宅への送りは利用を決める条件そのものだからです。一方で事業者には、ドライバーと車両の確保、ルートと時間の設計、そして何より子どもの安全管理（乗降確認・置き去り防止）という重い運営責任が伴います。「やるか」ではなく「どの範囲で、どんな体制なら安全にやれるか」を開業設計の段階で決めるべきテーマです。

放デイの見学で保護者が最初に聞く質問は、療育の内容と並んで「◯◯小学校までお迎えに来てもらえますか？」です。送迎は単なる付帯サービスではなく、選ばれる理由と運営リスクが同居する経営テーマ——開業前に設計しておきたい論点を整理します。

送迎範囲は「約束」——最初に線を引く

対応する学校・地域の範囲は、いったん広げると縮めにくい約束になります。開業時は、①事業所から片道の所要時間で上限を決める（例：20分圏）、②対応校をリスト化して明示する、③範囲外は個別相談——という線引きの明文化が後々の無理を防ぎます。1台のルートに詰め込みすぎると、車内時間が長い子どもの負担と遅延リスクに跳ね返ることも忘れずに。

安全管理——「降ろし忘れ」を仕組みで防ぐ

送迎で絶対に外せないのが置き去りの防止です。通園バスでの痛ましい事案を受けて、送迎用車両の安全装置の装備や乗降時の点呼・確認が制度上も強く求められるようになりました。装備だけに頼らず、①乗車名簿と降車チェックの二重確認、②車内の最終確認を「役割」として指名、③欠席連絡と乗車予定の突合、をルール化して記録に残す——運営指導でも確認されやすく、何より子どもの命を守る中核業務として設計してください。

ドライバーが見つからない——採用の現実解

送迎の稼働は放課後の数時間に集中するため、フルタイム求人では人が採れません。現実解は、①シニア層の短時間採用（「1日2〜3時間・社会貢献性」を前面に出した求人票が効きます）、②指導員との兼務設計（送迎後そのまま療育補助に入る）、③近隣事業所には送迎業務の外部委託という選択肢もありますが、責任の所在と契約の整理が前提です。ドライバーの求人票づくりは、当所の人材支援の守備範囲です。

送迎は「療育の一部」と捉える

車内は、学校モードから事業所モードへ切り替わる子どもの大切な時間です。座席の配置（特性に応じた席決め）、車内での関わり方の共有、保護者への引き渡し時のひとこと——送迎を「運搬」ではなく支援の入口として設計している事業所は、保護者の信頼が違います。ここまで見据えた運営規程・マニュアルづくりをお手伝いします。

💬 目加多のひとこと

送迎の設計は、指定申請の書類には数行しか現れないのに、開業後の毎日を最も左右する部分です。私は指定申請のご支援のとき、送迎範囲マップとドライバーの採用計画まで一緒に作ることにしています。3児の父としても、車に乗る子どもの安全に妥協はしたくないのです。

📍 千葉県ローカルメモ｜放デイの指定・運営の相談窓口

放課後等デイサービスの指定・変更届・運営指導の窓口は、千葉市・船橋市・柏市では各市、それ以外の県内市町村（松戸市・流山市など）では千葉県です。送迎や安全計画に関する運用の細部は指定権者ごとに案内が出ることがあるため、自事業所の指定権者がどちらかを把握しておくと、照会も届出もスムーズです。

※2026年7月18日時点の一般的な区分です。個別の管轄・受付方法は各窓口にご確認ください。

まとめ

送迎は利用者獲得の鍵であり、最大級の安全責任。範囲の線引き・置き去り防止の仕組み・シニア採用と兼務の人員設計を、指定申請の段階から組み込みましょう。開業から運営・採用まで一体で支援します。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の児童系事業所を支援しています（オンラインで全国対応も可）。

※送迎に関する基準・加算の取扱いは自治体・制度改定により異なります（2026年7月18日時点の一般的な整理）。個別の要件は指定権者にご確認ください。