— 30秒でわかる結論 —
Q. 医療的ケア児を受け入れる児童発達支援・放課後等デイサービスを開業するには、何が必要ですか？
医療的ケア児支援法（2021年9月施行）により国・自治体に支援の責務が課されましたが、受け入れられる事業所は地域によってまだ少なく、家族が預け先を見つけられない状況が続いています。令和3年度の報酬改定で、児童発達支援・放課後等デイサービスには医療的ケア判定スコア（人工呼吸器・気管切開・経管栄養・吸引などの内容と見守りの必要度で点数化）に応じた基本報酬区分が設けられ、スコアが高い児童ほど手厚い報酬になります。人員は通常の児発管・児童指導員／保育士に加えて看護職員の配置が必要で、スコアと受入れ人数に応じた配置数が求められます。設備は医療的ケアのスペース・衛生設備・機器の保管、運営は主治医の指示書・実施記録・緊急時対応マニュアル、喀痰吸引等を行う職員の研修と登録。開業前に確認するのは、看護職員の確保、主治医・医療機関との連携、看護職員同乗が必要な送迎の設計、市町村の医療的ケア児支援センター等で把握する地域の需要の4つです。
この記事は制度の解説です。運営中の事業所の顧問・相談窓口は、料金と流れを専用のページでご案内しています。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 児童発達支援・放課後等デイサービスを運営していて、医療的ケア児の受入れを検討している法人の方
- 看護師の資格を活かして障害児支援の事業を始めたい方
- 「預け先がない」家族の声を地域で聞いている相談支援・医療関係の方
ご相談いただくと、こう進みます
- 最初の30分の無料相談で、受け入れたい子どもの医療的ケアの内容と、看護職員の確保の見込み、物件の図面を一緒に見ます
- ご依頼後は、人員の配置と勤務の組み方を整理し、指定権者への事前相談、指定申請、看護職員の配置に関する体制届まで進めます
- その後は、看護職員の入れ替わりや受け入れる子どもが変わるときに、配置と届出を同じ表で見直します
📈 この記事は「これから需要が伸びる障害福祉」シリーズです。制度の追い風があり、対応できる事業所がまだ少ない分野を、開業・運営の実務の目で整理しています。
医療的ケア児は増えている。受け皿はまだ足りない
人工呼吸器・気管切開・経管栄養・たんの吸引など、日常的に医療的ケアを必要とする子ども（医療的ケア児）は、医療の進歩とともに増えています。2021年9月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）が施行され、国・自治体には支援の責務が、保育所・学校には受入れの努力が求められるようになりました。一方で、医療的ケア児を受け入れられる児童発達支援・放課後等デイサービスは、地域によっては数えるほどです。家族は預け先がなく、就労を諦めていることも珍しくありません。
ここに、事業所側の「差別化」があります。受入れには看護職員の配置と体制づくりが必要で、参入のハードルは高い。だからこそ、対応できる事業所には地域の相談支援事業所・医療機関から紹介が集まります。
受け入れたあとに保護者から帰りの延長を頼まれたときは、延長の時間帯まで看護職員を毎日残せるかが壁になります。国のQ&Aがどこまでの配置を求めているかは延長支援加算の看護職員は延長時間帯を通じて配置が必要かにまとめました。日中だけのパートの看護職員を何人かで組み合わせるなら、短時間の人に仕事を任せて定着してもらう考え方はパート・アルバイトを戦力にして定着してもらう育て方が参考になります。
医療的ケア児や重症心身障害児に入浴支援もしたいときは、事業所に浴室がなくても、同じ法人が運営する隣接の事業所の浴室なら共用できる一方、別の法人の浴室や清拭では入浴支援加算になりません。浴室の場所と入浴の方法の判定は千葉県で入浴支援加算は隣の事業所の浴室でも取れるかに整理しました。看護職員を常勤で1人増やすかどうかを、加算の見込みと資金繰りの両方から決めるときは、人を増やしたいが赤字が怖いときの採用の財務判断の見方がそのまま使えます。
報酬の仕組み——「医療的ケアスコア」で基本報酬が変わる
令和3年度の報酬改定で、医療的ケア児を受け入れる児童発達支援・放課後等デイサービスには、医療的ケアの判定スコアに応じた基本報酬区分が設けられました。スコアは医療的ケアの内容（人工呼吸器、気管切開、経管栄養、吸引など）と見守りの必要度で点数化され、スコアが高い児童ほど手厚い報酬になります。看護職員の配置数と受け入れる児童のスコアの組み合わせで、算定できる区分が決まります。
| 項目 | 骨子 |
|---|---|
| 対象 | 主治医の判断により医療的ケアを必要とする障害児。医療的ケア判定スコアで区分 |
| 人員 | 通常の児発管・児童指導員／保育士に加えて、看護職員（看護師・准看護師等）の配置。スコアと受入れ人数に応じた配置数 |
| 設備 | 医療的ケアを行うスペース、衛生設備、医療機器の保管。緊急時の医療機関との連携体制 |
| 運営 | 主治医の指示書、医療的ケアの実施記録、緊急時対応マニュアル、保護者との情報共有。喀痰吸引等を行う職員は研修と登録が必要 |
| 併設の例 | 児童発達支援＋放課後等デイサービスの多機能型に、医療的ケア対応の枠を設ける |
開業前に確認する4つ
- 看護職員の確保——最大の壁です。医療機関・訪問看護ステーションとの関係、非常勤での確保、複数名でのシフト。看護職員が1人辞めると受入れが止まります。
- 主治医・医療機関との連携——指示書、緊急時の受入れ先、定期的な情報共有。地域の小児科・こども病院の地域連携室に、開業前に相談してください。
- 送迎——医療的ケア児の送迎には看護職員等の同乗が必要な場合があり、送迎加算にも上乗せ区分があります。車両と人員の設計が変わります。
- 地域の需要——市町村の医療的ケア児支援センター、相談支援事業所、特別支援学校に「預け先がなくて困っている家庭がどのくらいあるか」を聞いてください。数字で答えが返ってくる分野です。
当事務所の関わり方
医療的ケア児対応の児童発達支援・放課後等デイサービスの指定申請（税込330,000円）、看護職員配置に関する体制届、医療機関との連携体制の文書化をお受けしています。児童系の開業の流れは児童発達支援の開業の流れ、送迎の記録は送迎加算を。
たとえば、こんな場面で迷っていませんか
児童発達支援・放課後等デイサービスの開業を準備している看護師の方。相談支援の方から、医療的ケアが必要な子どもの預け先が見つからない家庭の話を聞き、自分の資格を活かして受け入れられる事業所にしたいと考えています。
物件の候補は見つかりましたが、看護職員を何人そろえればよいのか、たんの吸引を看護職員以外の職員が行ってよいのか、主治医とは何を取り決めておけばよいのかが分かりません。
送迎に看護職員が同乗する必要があるのかも分からず、車両と人の手配をどう組むかで止まっています。
このまま物件の契約を先に進めると、あとで看護職員が確保できず、受け入れの体制が整わないまま開業日を迎えることになりかねません。
この場面なら、まず医療的ケアのスコアと看護職員の配置の関係を押さえ、次に開業前に確認することを順に見ます。本文では、その順に説明しました。
当事務所にご相談いただいた場合の進め方
- 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
物件の図面、看護職員・児発管・児童指導員／保育士の候補者の資格証の写しと勤務できる時間帯、受け入れを想定している子どもの医療的ケアの内容、送迎のルートと車両の案、主治医・医療機関とのやりとりの記録（あれば）をお手元にご用意ください。 - 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
受け入れたい子どもの医療的ケアの内容と人数から、看護職員の配置をどう組む必要があるかを一緒に確かめます。看護職員が不在になる時間帯が出ないか、送迎に同乗が必要になりそうか、喀痰吸引等を看護職員以外の職員が行う予定があるかもその場で整理し、指定権者に確かめることを洗い出します。 - 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：指定権者への事前相談への同席、児童発達支援・放課後等デイサービスの指定申請書類の作成と提出、看護職員の配置に関する体制届、医療機関との連携体制や緊急時対応マニュアルなどの運営書類の整備をお手伝いします。お客様にお願いすること：看護職員をはじめとする職員の採用、物件の契約、主治医・医療機関との連携の取り決め、喀痰吸引等を行う職員の研修の受講と登録の手続き、保護者との情報共有はお客様の事業所で行っていただきます。
- 4. その後
開業後は、看護職員の入退職や受け入れる子どもの医療的ケアが変わったとき、報酬改定のとき、運営指導の前に、配置と記録を同じ表で見直します。開業1年目は福祉顧問 スタートプラン、届出まで任せたい場合は福祉顧問 サポートプランでもお受けしています。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
参考にした一次資料
- 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和3年9月施行）
- 障害福祉サービス等報酬告示・留意事項通知（医療的ケア児の基本報酬区分・看護職員配置）
- 社会福祉士及び介護福祉士法（喀痰吸引等の研修・登録）
- 当事務所「障害福祉・障害児支援の指定申請 完全実務ガイド」（2026年8月版）
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の事業者の方へ
千葉県内では、県の医療的ケア児等支援センターや各市町村の障害福祉担当が、医療的ケア児の状況と受入れ先の情報を持っています。開業を検討する際は、指定権者への事前相談と並行して、これらの窓口で地域の需要を確認してください。
※2026年9月4日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
医療的ケア児の受入れは、事業所にとっては覚悟の要る分野です。でも、家族が「預けられる場所ができた」と言う瞬間を、私は何度か見ました。ハードルが高いからこそ、越えた事業所は地域に必要とされ続けます。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。
