FAQ
よくあるご質問
対象のサービスを教えてください
放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援・生活介護・グループホーム（共同生活援助）など、障害福祉サービスと障害児支援の事業所が対象です。介護保険サービスは対象外です。
相談プランの「随時の相談」では、どこまで相談できますか？
制度・届出・運営に関するご相談が対象です。職員の入退社に伴う届出の要否、人員基準の考え方、加算の取り方など、日々の運営で迷うことを随時ご相談いただけます。採用・定着や資金繰り・融資・補助金のご相談は、トータルプランに含まれます。
遠方の事業所でも契約できますか
はい。オンライン（電話・メール・オンライン面談）での対応は全国可能です。プランに含まれる訪問（サポートプランは3か月に1回、トータルプランは毎月）も全国対応です。訪問にかかる交通費は実費を別途いただきます。遠方で交通費が高額になる場合（日帰りの場合を含みます）は、事前に金額の目安をお伝えします。
スポットで頼んでいる業務と何が違いますか
スポットは1件ごとのご依頼です。顧問は月額で、随時相談できる窓口と毎月のチェックが付くため、「出すべき届出に気づけない」「基準を満たしているか分からない」といった取りこぼしを防ぎやすくなります。顧問先はスポット料金も20%引きになります。
トータルプランの「運営指導前の点検」は、どこまで含まれますか？
日常の書類・記録の整い具合を確認する点検が含まれます。運営指導の直前対策や、書類点検・模擬運営指導（スポットの別メニュー）は含まれません。必要な場合は顧問先20%引きでご依頼いただけます。
人事・労務の相談もできますか
人の配置や人員基準に関するご相談は、各プランの随時相談（制度・届出・運営）でお受けします。採用・定着のご相談はトータルプランに含まれます。就業規則・社会保険手続き・雇用関係の助成金は社会保険労務士の業務のため、提携先をご紹介するか、連携して進めます。処遇改善加算の届出（計画書・実績報告）のご相談は当事務所でお受けします。
プラン変更はできますか？
いつでもできます。変更したい月の前月末日までにお申し出ください。翌月1日から新しいプランが始まります（月途中の変更や日割り計算はありません）。変更の手数料はかかりません。
解約の条件を教えてください（契約期間の縛りはありますか？）
最低契約期間や違約金はありません。終わりたい月の前月末日までに、メールなど記録の残る方法でお申し出ください（例：3月末で終了したい場合は2月末日まで）。お申し出がなければ、同じ条件で1か月ずつ自動で継続します。終了月までの月額はかかります（日割りはありません）。終了日までに提出が完了する業務は月額の範囲内で対応し、終了日を超える業務はスポット依頼（顧問先20%引き）として別途ご相談ください。
顧問料の支払時期を教えてください
顧問料は月末締め・翌月末払いです。当月分の顧問料を月末で締め、翌月末日までにお支払いください。契約開始日は原則としてお申し込みの翌月1日です（急ぎの事情がある場合は当月からの開始も可能です。その場合も初月は日割りせず1か月分となります）。お支払いは銀行振込で、振込手数料はお客様のご負担となります。訪問交通費などの実費は、発生した月の顧問料と合わせて月末締め・翌月末払いでご請求します。顧問先のスポット業務の支払いは、割引後110,000円未満の場合は顧問料と合わせて月末締め・翌月末払い、割引後110,000円以上の場合は着手金50%・残金は申請書類の提出時（申請を伴わない業務は納品時）となります。
支払いが遅れた場合はどうなりますか？
支払期限を過ぎても入金がない場合、催告のうえ、新規の業務・随時相談の提供を一時停止することがあります。支払期限から2か月を経過しても未払いの場合は、契約を終了することがあります。提供を一時停止している間に届出等の期限が到来し、期限に間に合わないおそれがある場合は、早めにご相談ください。
トータルプランを始めてすぐ下位プランに変えた場合、処遇改善の計画書・実績報告はどうなりますか？
トータルプランを始めてから3か月以内に、下位プランへの変更または解約の申し出があった場合、その期間中に作成に必要な資料がすべてそろった処遇改善加算の計画書・実績報告は、月額には含めず、スポット料金（顧問先20%引き）で精算します。例：2月1日にトータルプランを始めた場合、4月30日までに申し出があれば対象です（新しいプランが5月1日から始まる場合でも、申し出が3か月以内なら対象です）。
