【生活介護・多機能型を運営する方へ】常勤看護職員等配置加算はどの定員で何人分？——単位数×常勤換算（小数点以下切り捨て）、減算中は算定できない

この記事は制度の解説です。運営中の事業所の顧問・相談窓口は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

「多機能型で看護師を何人も置いている。常勤看護職員等配置加算は、どの定員で、何人分を数える？」と迷っている方へ。加算は「定員の区分の単位数×看護職員の常勤換算の数」で、小数点以下は切り捨てです

生活介護に看護職員を置いている。多機能型で、児童発達支援や放課後等デイサービス、就労継続支援A型も一緒に運営している。加算の届出を出す段になって、定員はどれを使うのか、看護職員は何人と数えるのかで手が止まる。国のQ&Aにも、ほぼそのままの質問が載っています。

「主に重症心身障害児者を通わせる多機能型事業所（生活介護と児童発達支援又は放課後等デイサービス）で常勤看護職員等配置加算を算定する場合は、当該多機能型事業所全体で、常勤換算方法により算出した看護職員の員数に応じて算定することが可能か。」答えは、当該多機能型事業所全体で配置している看護職員の常勤換算員数に応じて算定が可能である、です。例えば常勤換算方法で５人の看護職員が配置されていれば、定員に応じた単位数に５を乗じた単位数を算定することが可能である、とされています（制度。厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１」問32・令和6年3月29日（2026年10月24日確認））。

ただし、これは「主として重症心身障害児者を通わせる」多機能型の話です。ふつうの多機能型では、加算の定員区分は生活介護の定員で決まります。どちらの型かで、使う定員と数える看護職員の範囲が変わります（制度。Q&A VOL.３ 問５・令和6年5月10日（2026年10月24日確認））。

常勤看護職員等配置加算とは——基準の「1以上」と加算の「常勤換算で1以上」は別物

常勤看護職員等配置加算とは、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で1以上の看護職員を配置している場合に、常勤換算方法で算出した看護職員の数を所定単位数に乗じて加算するものです（制度。留意事項通知 ⑤（2026年10月24日確認））。

指定基準でも、看護職員の数は、指定生活介護の単位ごとに、一以上とする、と決まっています（制度。指定基準 第78条第1項第2号ロ（2026年10月24日確認））。基準は「人数で1以上」、加算は「常勤換算で1以上」です。非常勤の看護職員1人で基準は満たしても、常勤換算で1に届かなければ加算は算定できません（当事務所の見解。留意事項通知 ⑤の文言による）。

（制度。厚生労働省 Q&A VOL.３ 問５・VOL.４ 問１（令和6年6月4日）、留意事項通知 ⑤。留意事項通知は厚生労働省掲載の最新の新旧対照表で、⑤は改正後・現行とも同文（2026年10月24日確認））。

1つ目が大事です。Q&Aは、この加算は人員配置基準を満たした上で、適正なサービス提供を確保していると認められる生活介護事業所において、手厚い看護職員の配置を評価する加算である、と書いています（Q&A VOL.４ 問１）。看護職員を何人置いていても、減算に当たる月は算定できません。減算の仕組みは人員欠如・定員超過の減算の仕組みにまとめています。

単位数——令和6年度から「人数に応じて掛け算」になった

結論として、令和6年度の改定で、定員の区分ごとの単位数に看護職員の常勤換算の数を乗じる形に変わりました。改定前は（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の3区分で、たとえば利用定員が20人以下なら28単位／日、56単位／日、84単位／日でした（制度。厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」令和6年2月6日（2026年10月24日確認））。

（制度。厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」の［見直し後］。世田谷区の令和６年度報酬改定資料でも同じ単位数を確認。81人以上の行は概要のみで確認（2026年10月24日確認））。改定の理由は、医療的ケアが必要な者に対する体制や医療的ケア児の成人期への移行にも対応した体制を整備するため、と説明されています（同）。

この表は改定の概要の数字です。報酬告示の本文は今回読んでいないため、算定の際は指定権者の案内と報酬告示で単位数を確かめてください（要確認）。生活介護のほかの加算は入浴支援・送迎・人員配置体制の加算に、基本報酬の時間区分は生活介護の基本報酬と時間区分に書いています。

計算の分解——「常勤換算の数」は切り捨て。1.9は1人分

ひとことで言うと、加算の掛け算に使うのは、常勤換算の数の整数の部分だけです。常勤換算員数の小数点以下は切り捨てるものとする、と通知に書かれています（制度。留意事項通知 ⑤（2026年10月24日確認））。

（例A〜Cは当事務所の試算。例Dは Q&A VOL.１ 問32（2026年10月24日確認））。例Bと例Cの差は、常勤換算で0.1です。週の勤務時間をあと少し増やすか、非常勤の看護職員をもう1人入れるかで、掛ける数が1つ変わります（当事務所の見解）。逆に、看護職員の退職や時短で常勤換算が整数を割り込むと、その月から掛ける数が1つ減ります（当事務所の見解）。

常勤換算そのものの数え方（何時間を1とするか）は、事業所の常勤の従業者が勤務すべき時間数で決まります。人員基準の全体は生活介護の人員・設備基準にまとめています。

多機能型はどの定員で数える？——3つの型で答えが違う

結論として、ふつうの多機能型は「生活介護の定員」、重心の多機能型は「事業所全体の定員」で加算の区分を決めます。基本報酬は、どちらも多機能型事業所全体の利用定員で算定します（制度。Q&A VOL.３ 問５（2026年10月24日確認））。

（制度。厚生労働省 Q&A VOL.３ 問５の①〜③、Q&A VOL.４ 問３（2026年10月24日確認））。重心の多機能型について、Q&Aは、看護職員配置等の人員配置は事業所全体の配置に応じて算定する、としています（Q&A VOL.３ 問５）。問32の「全体で5人なら5を乗じる」は、この型の話です。

見落としやすいのは表の4行目です。重心の多機能型でも、多機能型事業所の特例によらない人員を配置している場合は、多機能型生活介護の基本報酬や加算は、多機能型生活介護の定員に応じ、算定することになる、とされています（制度。Q&A VOL.４ 問３（2026年10月24日確認））。この場合に看護職員を全体で数えるのか、生活介護の分だけで数えるのかは、Q&Aに書かれていません。届出の前に指定権者に確かめてください（要確認）。

なお、基本報酬の「５人以下」「６人以上 10 人以下」の区分は、重心の多機能型だけが算定できる区分です。離島等の多機能型で定員を10名にしていても、基本報酬は「11 人以上 20 人以下」の区分になる、とQ&Aは書いています（Q&A VOL.３ 問５）。加算の区分と基本報酬の区分が、同じ事業所で別の数字になる、ということです（当事務所の見解）。

今回の資料に書いていないこと——ここは確かめる

ひとことで言うと、次の3つは今回読んだ資料では確かめられませんでした。1つ目は、報酬告示の本文の単位数です。今回は改定の概要と区の資料で確かめました（要確認）。2つ目は、重心の多機能型で特例によらない人員を配置している場合に、看護職員をどの範囲で数えるかです（要確認）。

3つ目は、指定権者ごとの体制届の様式と提出期限です。加算の届出をいつまでに出せば、どの月から算定できるかは、指定権者の手引きで確かめてください（要確認）。

今日やること——3つだけ

まず、看護職員の勤務表から、生活介護の単位ごとの常勤換算を出し直します。で、多機能型なら、自分の事業所が「ふつうの多機能型」「重心の多機能型」「重心で特例によらない人員」のどれかを決め、加算の定員の区分を表で確かめます。最後に、定員超過利用減算・サービス提供職員欠如減算・サービス管理責任者欠如減算に当たっている月がないかを見ます。この3つで、「たぶん取れている」が「この区分で、この人数分」と言える状態に変わります。