— 30秒でわかる結論 —
Q. 松戸市で放デイを開業したいのですが、市役所に相談に行けばいいですか？
指定申請の窓口としては、行き先は市役所ではなく千葉県です。松戸市は政令市・中核市ではないため、障害児通所支援の指定権限は千葉県にあります。ただし市役所が無関係というわけではありません——通所受給者証の支給決定や地域のニーズ情報は松戸市が持っており、開業後は市の障害福祉担当や相談支援事業所との連携が日常になります。「申請は県へ、地域とのつながりは市と」という二層構造で考えるとわかりやすいです。
当事務所は松戸市牧の原にあります。地元・松戸での放デイ開業のご相談は特に力が入るテーマなので、地元だからこそお伝えできる準備の要点をまとめました。
窓口は千葉県——「市役所へ」ではないことにご注意
まず手続きの入口から。松戸市は政令市・中核市ではないため、放デイ（障害児通所支援）の指定申請の窓口は千葉県です。県の手引きの入手、事前協議、受付スケジュールの確認——すべて県のペースで進みます（東葛エリアでは柏市だけが中核市のため市窓口。窓口ガイド参照）。一方で、児童が利用するための通所受給者証は松戸市が支給決定します。申請は県、利用者側の手続きと地域情報は市——この二層を混同しないことが最初のポイントです。
ニーズの読み方——障害児福祉計画と事業所分布
「松戸で放デイは足りているのか？」——この問いに感覚で答えてはいけません。見るべきは松戸市の障害児福祉計画（市が定める法定計画）に示されたニーズの見込みと、既存事業所の分布・空き状況です。既存事業所が多いエリアでも、重症心身障害児対応・不登校児支援・特定の療育プログラムなど「どんな支援が足りていないか」の軸で見ると、余地が見えてくることがあります。
利用者確保の主戦場——相談支援事業所と学校
指定が取れても、児童が来なければ始まりません。保護者が放デイを探す経路の中心は相談支援事業所（計画相談）と学校（特別支援学級・特別支援学校）からの口コミです。開業前から、自事業所の支援の特色を一枚で説明できる資料を作り、地域の相談支援専門員に知ってもらう活動を始めてください。利用児童の増やし方で詳しく書いています。
物件と送迎——「学校→事業所→自宅」の三角形
放デイの平日は学校お迎えから始まります。だから物件選びは駅近より送迎の三角形（対象学区の学校→事業所→児童の自宅）が回しやすい立地が優先。乗降スペースと駐車の確保も、近隣関係を左右する重要事項です（送迎運営の安全）。物件の基準適合は契約前に必ずチェックを（物件と設備基準）。
松戸での開業を、地元の事務所として
全体の工程・人員・資金は放デイ開業の完全ガイドに集約しています。当事務所は松戸を拠点に、県窓口とのやり取り、児発管の採用支援、創業融資まで一体でお手伝いしています。松戸市の介護・障害福祉開業支援のページもあわせてどうぞ。地元の開業、地元の事務所と一緒に進めませんか。
📍 千葉県ローカルメモ｜松戸の学区と送迎エリア
松戸市内でも、事業所の場所によって送迎対象になる学校の組み合わせは大きく変わります。開業予定エリアの学区と特別支援学級の状況は、物件を決める前に把握しておきたい情報です。地元の土地勘も含めて、立地のご相談から承っています。
※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
松戸の放デイ相談で嬉しいのは、「この駅の近くで考えていて」と言われたとき、頭の中に道と学校の位置が浮かぶことです。地元で開業支援をやる意味は、この解像度にあるのだと思います。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）
障害福祉・障害児支援の指定申請を専門とする行政書士。放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホーム（共同生活援助）・就労継続支援A型/B型・就労移行支援・生活介護・居宅介護・重度訪問介護など障害福祉・障害児の全類型に対応し、千葉県指定と千葉市／船橋市／柏市の市指定どちらの窓口も日常的に扱っています（オンラインで全国対応）。開業後の変更届・体制届・処遇改善加算の届出、運営指導への備えまで伴走します。
前職では従業員約800名規模の3社合併にともなう人事制度統合を主導し、正社員・パート等あわせて約800名の給与計算と社会保険実務を運用。処遇改善加算のキャリアパス要件は、突き詰めれば賃金表と等級制度の設計そのもの——加算の届出だけでなく、その先の賃金設計まで踏み込めることが強みです。国家資格キャリアコンサルタントとして、サビ管・児発管など資格者の採用と定着も支援しています。
保有資格：行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／財務コンサルタント（ASJ）／2級FP技能士（AFP）／人事総務検定2級ほか計11種。制度改正のたびに一次資料を確認しながら、note・LinkedIn・Instagram・Threadsで介護・障害福祉の実務情報をほぼ毎日発信しています。