— 30秒でわかる結論 —
Q. 介護事業の顧問行政書士は何をしてくれるのですか？月額いくらですか？
当事務所の運営顧問プランは月額35,000円〜（税込）で、指定を受けた後に続く手続きをまとめてカバーします。中身は5つ——①加算の届出（処遇改善加算の計画・実績報告、体制届）②変更届（人員・設備・代表者・運営規程の変更のつど）③指定更新（6年ごと）④運営指導への対応 ⑤日常の判断相談（この加算は取れるか、この変更は届出が要るか）。都度依頼だと変更届22,000円〜・処遇改善の届出55,000円〜・指定更新110,000円〜のため、年間に複数回の手続きがある事業所なら顧問のほうが総額を抑えられることがあります。ただし本当の価値は金額差より、届出漏れという事故が起きなくなること。賃金規程・社会保険は社労士、税務は税理士と連携して役割分担します。
「顧問って、何をしてくれるんですか？」——正直に中身と金額を書きます。契約前に分からないものにお金は払えないと思うので（2026年7月時点。料金はすべて税込、内容は事業所数・サービス類型により見積りで確定します）。
この記事の対象——介護・障害福祉の全サービス類型に共通です
放課後等デイサービス／児童発達支援／グループホーム（共同生活援助）／就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援／生活介護／同行援護／行動援護／短期入所／自立訓練／保育所等訪問支援／相談支援（その他類型の依頼ガイド）——いずれにも対応しています（指定申請サポート トップ）。
指定の後に続く、5つの仕事
| 柱 | 中身 | 頻度 |
|---|---|---|
| ①加算の届出 | 処遇改善加算の計画・実績報告、体制届 | 毎年＋随時 |
| ②変更届 | 人員・設備・代表者・運営規程の変更 | 変更のつど（期限あり） |
| ③指定更新 | 6年ごとの更新申請 | 6年に1回 |
| ④運営指導への対応 | 事前点検・書類整備・通知後の準備 | 数年に1回＋日常の備え |
| ⑤日常の判断相談 | 「この加算は取れる？」「この変更は届出が要る？」 | 随時（ここが顧問の本体） |
都度依頼との比較
スポットの料金は変更届22,000円〜／処遇改善加算の届出55,000円〜／指定更新110,000円〜（いずれも税込。料金の一覧）。対して運営顧問は月額35,000円〜。単純な計算として、年間に変更届が数回発生し、加算の届出もある事業所なら、顧問のほうが総額を抑えられることがあります。逆に、変更がほとんどなく手続きが年1回程度なら、都度依頼のほうが合理的です——御社の年間の手続き量から、どちらが得かを一緒に試算します。
ただし、本当の価値は金額差ではない
顧問契約の価値を私が実感するのは、こういう場面です——「職員が1人辞めるんですが、これって届出要りますか？」という電話が、判断に迷った瞬間にかかってくること。都度依頼だと「相談するほどでもないか」と流れ、後で届出漏れになる。気軽に聞ける相手がいることで、事故が起きなくなる——これが顧問の本体です（うっかり失効を防ぐ運用）。
役割分担——何が当事務所の領域か
当事務所（行政書士）：指定申請・変更届・加算の届出・指定更新・運営指導対策・契約書。提携社会保険労務士：就業規則・賃金規程・社会保険・労働時間の管理。提携税理士：税務・会計・記帳。提携司法書士：登記。境界を曖昧にせず、それぞれの専門家が担当し、当事務所が窓口として全体を調整する——これが実務上いちばん速い形です。加えて当事務所は財務コンサルタント・キャリアコンサルタントの資格を持つため、資金繰りと採用・定着の相談も同じ窓口で受けられます。
まずは年間の手続き量から
顧問が合うかどうかは、事業所の規模・サービス数・変更の頻度で変わります。初回60分の無料相談で、御社の年間手続き量を洗い出し、都度依頼と顧問のどちらが合理的かを数字でお示しします（顧問を勧めない結論になることもあります）。変更届・更新のナビ、加算・報酬のナビもご覧ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜複数事業所の法人ほど効果が出ます
複数事業所・複数サービスを運営している法人ほど、手続きの量と届出漏れのリスクが増えます。事業所数に応じた顧問料のご提案が可能ですので、法人全体の体制をお聞かせください。
※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
顧問契約でいちばん多い連絡は、実は手続きの依頼ではなく「これ、どうしたらいいですか」の一言です。判断に迷う時間を減らすこと——それが月額の価値だと思って、電話にはできるだけ早く出るようにしています。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）
障害福祉・障害児支援の指定申請を専門とする行政書士。放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホーム（共同生活援助）・就労継続支援A型/B型・就労移行支援・生活介護・居宅介護・重度訪問介護など障害福祉・障害児の全類型に対応し、千葉県指定と千葉市／船橋市／柏市の市指定どちらの窓口も日常的に扱っています（オンラインで全国対応）。開業後の変更届・体制届・処遇改善加算の届出、運営指導への備えまで伴走します。
前職では従業員約800名規模の3社合併にともなう人事制度統合を主導し、正社員・パート等あわせて約800名の給与計算と社会保険実務を運用。処遇改善加算のキャリアパス要件は、突き詰めれば賃金表と等級制度の設計そのもの——加算の届出だけでなく、その先の賃金設計まで踏み込めることが強みです。国家資格キャリアコンサルタントとして、サビ管・児発管など資格者の採用と定着も支援しています。
保有資格：行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／財務コンサルタント（ASJ）／2級FP技能士（AFP）／人事総務検定2級ほか計11種。制度改正のたびに一次資料を確認しながら、note・LinkedIn・Instagram・Threadsで介護・障害福祉の実務情報をほぼ毎日発信しています。