介護事業の指定は6年で切れる——指定更新と変更届、うっかり失効を防ぐ運用

— 30秒でわかる結論 —

Q. 障害福祉の指定に有効期限はありますか？

あります。障害福祉サービス・障害児通所支援の指定の有効期間は6年で、満了までに更新の手続きをしなければ指定は効力を失い、給付費（報酬）を請求できなくなります。開業から年数が経つと「取ったときのまま」になりがちですが、更新のほか、管理者の交代・事業所の移転・定員や運営規程の変更などには期限つきの変更届が必要です。指定・加算・届出の期限を一元管理する台帳づくりが、失効事故を防ぐ生命線です。

この記事の対象——障害福祉の全サービス類型に共通です

放課後等デイサービス／児童発達支援／グループホーム（共同生活援助）／就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援／生活介護／同行援護／行動援護／短期入所／自立訓練／保育所等訪問支援／相談支援（その他類型の依頼ガイド）——いずれにも対応しています（指定申請サポート トップ）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• 指定を受けてから数年が経ち、更新時期が近い方
• 変更届を出し忘れていないか不安な方
• 担当者が交代して、届出の履歴が分からない方

ご相談いただくと、こう進みます

1. 最初の30分の無料相談で、指定通知書から更新の時期と、これまでに出した変更届の履歴を一緒に見ます。
2. ご依頼後は、出し漏れている変更届を整理して提出し、指定更新の申請の書類をそろえて提出まで進めます。
3. その後は、管理者の交代や移転の予定が決まったときや運営指導の前に、同じ台帳で見直します。

📗 関連の深掘り——事業を止めるとき——廃止と休止の違い（指定が残るか消えるか）、1か月前までの届出、利用者と職員への段取りは障害福祉サービス事業所をやめる・休むときで扱っています。

ここは必ず確認を——更新を逃すと「失効」

指定の有効期間は原則6年で、更新を怠ると指定は失効します。失効すれば、その日からサービスを提供しても給付費は請求できません。更新の案内が届かないケースもあるため、指定年月日から6年後を自分のカレンダーに入れておくことをおすすめします。なお、期間内に更新申請をしていれば、審査中に有効期間が満了しても、処分がされるまでの間は従前の指定が効力を有するとされています。怖いのは「申請が遅れる」ことではなく、申請しないまま期間が過ぎることです。

参考にした一次資料

• 各サービス類型の指定基準を定める厚生労働省令（人員・設備及び運営に関する基準）
• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」
• 各都道府県・指定権者が公表する指定申請の手引きおよび届出様式

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・通知および指定権者の案内をご確認ください。

💬 目加多のひとこと

6年に一度の手続きは、人の記憶ではなく仕組みで守るものです。私は人事時代、資格更新や免許の期限管理を「台帳＋前倒しアラート」で回してきました。障害福祉の事業所の指定管理もまったく同じ型が効きます。開業支援で終わらず、続けるための伴走こそ当所の本領です。