実地指導（運営指導）で指摘されやすい10項目——「記録がない」で減算にしないための日常整備

— 30秒でわかる結論 —

Q. 実地指導（運営指導）では何を指摘されやすいですか？

実務上、指摘は10項目に集約されます——①個別支援計画の不備（作成・同意・モニタリングの記録漏れ）②アセスメントの記録不足 ③勤務形態一覧表と実際の勤務の不一致 ④加算要件の記録不足 ⑤重要事項説明・契約書の不備 ⑥身体拘束の適正化・虐待防止の体制と記録 ⑦BCPと研修・訓練の記録 ⑧感染症対策 ⑨苦情対応 ⑩サービス提供実績と請求の整合。共通するのは「実際にやっていても、記録がなければやっていないと扱われる」という構造です。とくに加算に関わる指摘は過去に遡った返還につながり得るため、影響が大きい。対策は通知が来てからの準備ではなく、様式・担当・月次点検という日常の記録設計です。

この記事の対象——障害福祉の全サービス類型に共通です

放課後等デイサービス／児童発達支援／グループホーム（共同生活援助）／就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援／生活介護／同行援護／行動援護／短期入所／自立訓練／保育所等訪問支援／相談支援（その他類型の依頼ガイド）——いずれにも対応しています（指定申請サポート トップ）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• 数年内に運営指導を受ける可能性がある事業所の方
• 記録の書き方に自信がない管理者・サビ管
• 過去に指摘を受け、再発を防ぎたい方

ご相談いただくと、こう進みます

1. 最初の30分の無料相談で、通知の内容や運営の状況を伺い、指摘されやすい項目のうち不足していそうな記録を一緒に見ます。
2. ご依頼後は、書類を点検して不足と優先順位を整理し、記録の様式の整備から通知後の準備まで進めます。
3. その後は、次の運営指導の前や加算を新しく算定するときに、同じ点検表で記録を見直します。

📗 関連の深掘り——届出の内容と実態がずれていた場合に、どの順番で自主点検し、どこまでが返還の対象になるかは体制等状況一覧表で「未実施なし」を選んだ日から、それは自己申告になりますで扱っています。

ここは必ず確認を——後からの書き足しは「改ざん」

指摘の多くは改善報告で挽回できますが、記録を後から書き足す・日付を遡って作成する行為は、不備よりはるかに重い評価につながり得ます。抜けは抜けのまま正直に説明することが、結果的に事業所を守ります。

— この段階でご相談いただく理由 —

通知が来てから整えられるのは記録の「並べ方」だけで、「無い記録」は作れません。通知前に3つの無料診断（加算・減算・届出）で、いま無いものを洗い出せます。

運営中の事業所さまへ →　30分無料相談（オンライン可）→

参考にした一次資料

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」（障発0123第2号）
• 厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」
• 各サービス類型の指定基準を定める厚生労働省令（人員・設備及び運営に関する基準）
• 各指定権者が公表する運営指導の実施要綱・確認項目一覧

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・通知および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜点検リストは申請先の運用に合わせて

運営指導の頻度・方式（実地か書面か）・確認項目の重点は指定権者により異なります。千葉県内では千葉市・船橋市・柏市が指定権者、それ以外は千葉県。御社の申請先の運用に沿った点検リストをお作りします。

※2026年9月19日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

記録は、疑われないための道具ではなく、支援を振り返るための道具だと思っています。書く目的がそこにあると、記録の質が変わる。結果として指導にも強くなる——順番はこちらが自然です。