「行事の写真をSNSに上げていいですか」——介護・障害福祉の個人情報：同意書は3つに分ける、投稿前の4つの事故パターン

この記事は制度の解説です。運営指導の事前点検・対策のご依頼は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

「行事の写真をインスタに上げたいんですが、大丈夫ですか」

放課後等デイサービスや就労支援の事業所から、受けることのある相談です。答えは「同意の取り方次第」なのですが、問題はもう少し手前にあることがあります。契約時の同意書に「写真の利用」が入っているから大丈夫、と思っていること。そして保護者から「載せないで」と言われた利用者の写真が、集合写真の端に写っていること。この2つが、苦情と信頼失墜の典型です。

まず整理——利用者の記録・写真は「個人情報」であり「要配慮個人情報」を含む

介護・障害福祉の事業所が扱う情報は、氏名や住所だけではありません。障害の有無・程度、病歴、支援の内容は、個人情報保護法で「要配慮個人情報」に位置づけられ、取得には原則として本人の同意が必要で、本人の同意なく第三者に提供することは原則できません（オプトアウトによる第三者提供も認められていません）。写真に障害の状況が写り込めば、それも同じ扱いです。

指定基準の側からも、事業者には利用者・家族の秘密保持と、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らさない体制（従業者への周知・退職後の守秘の取り決め）が求められています。「SNSに上げるのは広報だから」という理屈は、ここでは通りません。

同意書は「3つ」に分ける

ひとつの同意書に「写真・記録・第三者提供」をまとめて書くと、保護者は内容を理解しないまま署名し、後で「そんなつもりではなかった」になります。用途ごとに分けてください。

③は撤回できることと、撤回後の対応（既に投稿したものを削除する／削除できない範囲の説明）まで書いておくと、後の紛争を防げます。

SNS運用で起こりうる4つの事故パターン

• 写り込み——本人は同意していても、背景に同意していない利用者や、他の利用者の名前が書かれた掲示物が写っている。投稿前に「本人以外に誰が・何が写っているか」を2人で確認する。
• 職員の個人アカウント——事業所の公式ではなく、職員が個人のSNSに利用者の写真を上げる。就業規則・服務規程で禁止し、入職時の誓約に含める。退職後も同じ。
• 位置情報・時間——投稿の位置情報や「今日の外出先」で、利用者の行動パターンが特定できる。障害のある方の外出先の特定は、安全上の問題になり得る。
• 「顔を隠したから大丈夫」——顔にスタンプを付けても、服装・持ち物・体型で本人や保護者には分かる。保護者が「うちの子だ」と分かる投稿は、本人特定情報として扱う。

運営指導で見られるのは「同意書」より「体制」

運営指導では、同意書の有無だけでなく、秘密保持の体制——誓約書（在職中・退職後）、研修の実施記録、記録の保管方法（施錠・アクセス制限）、持ち出し禁止のルール——が確認されます。SNSの運用ルールも、その体制の一部として文書化しておくと説明が楽です。運営指導の日常整備は指摘されやすい10項目にまとめています。

今週できる3つ

• 契約時の同意書を開き、写真・SNSの項目が媒体ごとに分かれているかを確認する。分かれていなければ③だけ別紙で作り直す
• SNSに投稿する前のチェック手順を1枚にする（誰が撮影・誰が確認・写り込み・位置情報・同意の有無）
• 職員の誓約書に個人アカウントでの投稿禁止と退職後の守秘が入っているかを確認する

当事務所の関わり方

同意書（3種）の設計、SNS運用ルールと投稿前チェック表の作成、職員向け研修、運営指導前の秘密保持体制の棚卸しをお受けしています。運営中の事業所さま向けの窓口からご相談ください。

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）

行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。

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