運営指導・届出・体制

2026.09.10

体制等状況一覧表で「未実施なし」を選んだ日から、それは自己申告になります——虐待防止・身体拘束の実態は伴っていますか

体制等状況一覧表の「未実施なし」は行政が確認した結果ではなく、事業所の自己申告です。実態が伴っていなければ、運営指導で遡って整理されます。減算率の正確な数字、「実施している」と言える線引き、ズレが分かったときの改善計画から改善報告までの手順…

2026.09.07

放デイ・児発の日本版DBSは「義務」——施行前に先に対応するメリット・デメリット、そして行政書士に頼むメリット・デメリット【9/7訂正】

放デイ・児発にとって日本版DBS（2026年12月25日施行）は認定制ではなく義務。だから「取るか」ではなく「いつ・どこまで」「誰とやるか」。施行前に先に対応するメリット5とデメリット3（制度が更新中・手間と費用が先に出る・職員の不安）、行…

2026.09.06

放デイ・児発と「日本版DBS」（2026年12月25日施行）——放デイ・児発は「義務対象」。現職者は3年以内・新規は業務開始前、整える8つの義務【9/7訂正】

こども性暴力防止法（日本版DBS）は2026年12月25日施行。指定障害児通所支援（児発〈センター含む〉・放デイ・居宅訪問型・保育所等訪問支援）は「学校設置者等」として義務対象で、認定申請は不要、代わりに義務が発生します。犯罪事実確認（現職…

2026.09.03

「行事の写真をSNSに上げていいですか」——介護・障害福祉の個人情報：同意書は3つに分ける、投稿前の4つの事故パターン

放課後等デイサービスや就労支援の事業所で増える「写真をSNSに上げたい」相談。利用者の記録・写真は要配慮個人情報を含み、指定基準の秘密保持義務もかかります。同意書を「支援のための取得・利用」「関係機関との共有」「写真・動画の媒体別利用」の3…

2026.09.02

この事故、報告すべき？——介護・障害福祉の事故報告：国の標準様式・報告対象の2類型と、第一報から再発防止までの型

利用者の転倒や誤薬。「これは行政に報告する事故か」で迷わないための整理です。介護保険は国が標準様式を示し（令和3年通知・令和6年改訂）、報告対象の目安は①死亡②医師の診断を受け投薬・処置等の治療が必要となった事故で、その他は自治体の取扱い。…

2026.08.31

開業したら終わりではない——介護・障害福祉事業所の「消防の年間義務」：点検は年2回、報告は年1回、訓練は年2回、防火管理者は10人から

指定申請で消防を確認したら終わり、ではありません。介護・障害福祉事業所（6項ロ・6項ハ）には開業後も毎年、消防用設備の点検（機器6か月・総合1年）と管轄消防署への結果報告（特定防火対象物は年1回）、防火管理者の選任（6項ロは収容10人以上・…

2026.08.29

運営指導と監査はどう違う？——勧告・命令・効力停止・指定取消しの体系と、役員5年欠格まで

運営指導（実地指導）は確認と助言、監査は不正の疑いを前提とした権限行使——この違いを混同すると怖さが倍増します。監査に移行する条件、改善勧告→命令→効力停止→指定取消しの処分体系、返還と最大4割の加算金、役員等の5年欠格、聴聞・弁明の手続ま…

2026.08.29

運営指導の改善報告書の書き方——「注意します」で再提出にならない5点セットと記入例

運営指導（実地指導）の指摘に対する改善報告書は、反省文ではなく「再発しない仕組み」で評価されます。指摘1件ごとの5点セット（指摘事項・事実確認・改善措置・再発防止策・実施時期と添付）と記入例、典型NGの直し方、期限に間に合わないときの対処を…

2026.08.29

介護・障害福祉の記録は何年保存する？——省令2年・条例5年・障害福祉5年を「5年で統一」する理由

介護保険のサービス提供記録は省令で「完結の日から2年間」、条例で5年に延長している自治体があり（千葉市は5年）、障害福祉は「完結の日から5年間」。返還の遡及が実務上最大5年に及ぶため、当事務所は全記録の5年統一を勧めています。「完結の日」の…

2026.08.29

報酬の自主点検・過誤調整・返還の流れ——「早いほど傷は浅い」を実務の手順に落とす

運営指導で「自主点検の上、必要に応じ過誤調整されたい」と指示されたら何をするか。範囲の確定→請求×記録の月次突合→判定一覧→過誤申立て→月次相殺→利用者負担分の返金までの手順と、遡及最大5年・不正受給なら最大4割の加算金という金額感を、介護…

2026.08.29

業務管理体制の届出、出していますか？——介護・障害福祉の「法人単位」の義務と、事業所数20未満の実務

業務管理体制の整備と届出は、事業所ではなく法人単位の義務です。事業所数（20未満／20以上100未満／100以上）で変わる整備内容、届出先の決まり方（県・指定都市・中核市・市町村・厚労省）、新規・変更・区分変更・所管変更の4場面と漏れやすい…

2026.08.13

運営指導の通知が来たら、最初の24時間ですること——慌てた事業所と落ち着いていた事業所の違い

運営指導（実地指導）の通知が来たら、最初の24時間でやることは①通知の5点確認（日時・対象期間・準備書類・事前提出物・出席者）②「隠さない・繕わない・書き足さない」の社内共有③書類の棚卸し。絶対にやってはいけないのは記録の書き足し・日付遡及…

2026.08.12

放デイ・児童発達支援、開業してからが本番——1年目の届出・義務カレンダー【処遇改善・自己評価・運営指導】

放課後等デイサービス・児童発達支援の開業後1年に待つ義務を時系列で整理（当事務所の独自カレンダー）。処遇改善加算の計画・実績報告、自己評価結果の公表、体制届・変更届、運営指導への備え——「知らなかった」で減算・返還にならないための年間管理表…

2026.07.22

放デイ・児発の「自己評価の公表」は義務——未公表は減算。形だけにしない年1回の回し方

放課後等デイサービス・児童発達支援には、ガイドラインに基づく自己評価と保護者評価の実施・公表が義務付けられ、未実施・未公表は減算の対象。おおむね1年に1回の評価を、義務の消化ではなく事業所の改善と信頼づくりに変える運用を松戸の行政書士が解説…

2026.07.17

介護事業の指定は6年で切れる——指定更新と変更届、うっかり失効を防ぐ運用

介護保険事業の指定有効期間は6年。更新を忘れれば効力を失い、介護報酬を請求できなくなります。管理者交代・移転・定員変更などの変更届も期限つき。指定更新のスケジュール管理と変更届の実務を、松戸・柏・流山をはじめ首都圏の介護事業者を支援する行政…

2026.07.14

実地指導（運営指導）とは——通知が来てから慌てない、介護・障害福祉事業所の日常整備リスト

実地指導とは（現在の名称は運営指導）、指定基準の遵守を確認する行政指導です。見られるのは人員配置・個別支援計画・記録・請求の整合——ほぼ「書類と記録」。指摘が重いと報酬返還や監査への切替もあり得ます。通知が来てから慌てないための日常整備リス…