2026.09.13
放デイ・グループホームの物件と「用途変更」——200㎡超なら確認申請、200㎡以下でも建築基準法への適合は必要。契約前に確認する6項目
放デイ・児発・生活介護・障害者グループホームは建築基準法上の「児童福祉施設等」で、店舗・事務所・住宅からの転用は用途変更に当たります。2019年6月25日施行の改正で確認申請が必要な規模は200㎡超になりましたが、国交省は「確認が不要でも法…
THEME|指定申請
契約の前に消防。物件で決まる初期費用と、指定の可否に直結する設備・用途・図面の記事です。
全7本を新しい順に掲載しています。
まず読む総論
📘 物件・融資・申請、どれから動かす?——「契約しないと融資が下りない、確定しないと申請できない」三すくみの解き方
物件が確定しないと指定申請書類が出せず、契約しないと融資は実行されず、融資の目途がないと物件を契約できない——障害福祉・障害児支援の開業で多くの人が固まる三すくみ。3つの順序モデル(見込み並走・自己資金先行・条件緩和)と、物件契約前に必ず確認する4点を千葉の行政書士が整理します。指定申請 税込220…
2026.09.13
放デイ・グループホームの物件と「用途変更」——200㎡超なら確認申請、200㎡以下でも建築基準法への適合は必要。契約前に確認する6項目
放デイ・児発・生活介護・障害者グループホームは建築基準法上の「児童福祉施設等」で、店舗・事務所・住宅からの転用は用途変更に当たります。2019年6月25日施行の改正で確認申請が必要な規模は200㎡超になりましたが、国交省は「確認が不要でも法…
2026.09.13
障害福祉の物件、消防設備は何が必要?——(6)項ロと(6)項ハの分かれ目、スプリンクラー・自動火災報知設備の要否、契約前に消防署へ聞く5つ
消防設備の要否は物件ではなく用途区分で決まります。障害者グループホームは障害支援区分4以上の入居者が概ね8割を超えると(6)項ロとなり、スプリンクラーが延べ面積にかかわらず必要。(6)項ハでも入居ありなら自動火災報知設備が面積不問。総務省消…
2026.09.13
障害福祉の物件、図面で何を見る?——指定・消防・建築の3窓口に行く前の図面チェック10項目と、誰にどの順番で見せるか
指定権者は図面を「設備基準への当てはめ」で見ます。用途変更の200㎡、訓練室と定員の関係、相談室の独立性、2方向避難、送迎スペース、バリアフリー、無窓階、既存消防設備、医療的ケア対応、周辺環境の10項目を自分で確認してから、指定権者→消防→…
2026.09.08
児童発達支援の物件選定——契約前に「法的・利便性・安全性」の3つの目で見る。面積・用途変更・消防、保護者の動線、未就学児の安全対策と12項目チェックリスト
児童発達支援の物件は不動産の目だけで選ぶと契約後に「使えない」が起きます。①法的(指導訓練室の面積と測り方・相談室のプライバシー・用途変更の要否・消防設備・契約の使用目的と大家の承諾・駐車場)②利便性(保護者の自家用車動線・保育所との併行通…
2026.09.05
夜間支援等体制加算とは——夜勤(Ⅰ)・宿直(Ⅱ)・委託等(Ⅲ)の区分と、「配置していた」だけでは足りない夜間の支援記録【加算・減算辞典】
夜間支援等体制加算は、グループホームで夜間に支援を行う体制を確保している場合に算定する加算で、夜勤(Ⅰ)・宿直(Ⅱ)・警備委託や連絡体制(Ⅲ)、手厚い配置の上乗せ(Ⅳ〜Ⅵ)と区分が分かれます。区分の取り違え(実態は宿直なのに夜勤で算定)が返…
2026.07.20
グループホームの物件探し——「借りたのに使えない」を生む消防・用途変更・大家承諾の3大落とし穴
障害者グループホーム(共同生活援助)の開業で最も多い失敗は物件選び。契約後に自動火災報知設備の設置費が判明、建築基準法の用途変更が必要で開業延期、大家の承諾が取れず白紙——3大落とし穴と、契約前に確認すべきチェックリストを松戸の行政書士が解…
開業前・指定申請中の方へ
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目加多龍行政書士事務所は、障害福祉・障害児支援の指定申請の手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者(サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者等)の採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年(採用・定着・評価)×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。