— 30秒でわかる結論 —
Q. 放デイやグループホームの物件で、用途変更の確認申請は必要ですか？
用途変更する部分の床面積の合計が200㎡を超えるなら確認申請が必要、200㎡以下なら手続は不要です（2019年6月25日施行の建築基準法改正。国土交通省 国住指第661号、2026年9月13日確認）。放デイ・児発・生活介護・障害者グループホームは建築基準法上の「児童福祉施設等」で、店舗・事務所・住宅から転用すると用途変更に当たります。ただし国土交通省は「建築確認が不要でも、法に適合するよう維持・管理が必要」と明記しており、200㎡以下は「何もしなくてよい」ではありません。避難経路・排煙・採光・換気などは転用後の用途で求められる基準に適合させる必要があり、指定権者は図面で設備基準を確認します。面積は使う部分の合計で判定するため、1階120㎡＋2階120㎡なら240㎡で確認申請が必要です。契約前に、検査済証の有無、現在の用途、床面積の合計、階数と耐火構造、避難経路等、既存不適格の扱いの6項目を確認してください。3階建て200㎡以下は一定条件で耐火要件が緩和されていますが、当てはめは建築士の判断です。
この記事は制度の解説です。千葉県内の障害福祉サービスの指定申請のご依頼は、料金と流れを専用のページでご案内しています。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 店舗・事務所・戸建てを放デイやグループホームに転用しようとしている方
- 「200㎡以下だから手続不要」と聞いて安心している方
- 検査済証がない物件を候補にしている方
ご相談いただくと、こう進みます
- 最初の30分の無料相談で、候補物件の図面と用途・面積・階数を一緒に見て、どこで詰まりそうかを洗い出します。
- ご依頼後は、建築指導課・消防署・指定権者のどこに何を聞くかを整理し、指定申請サポートの中で事前相談への同席から申請まで進めます。
- その後は、改修やレイアウトの変更、移転を考えるときに、同じ図面と記録で見直します。
「200㎡以下なら手続は不要」は、「何もしなくていい」ではありません
放課後等デイサービス・児童発達支援・生活介護・障害者グループホームなどは、建築基準法上「児童福祉施設等」という特殊建築物に当たります。店舗・事務所・住宅だった建物をこれらの用途に使うことは用途変更で、原則として建築確認の手続が要ります。
2019年6月25日施行の建築基準法改正で、確認申請が必要な規模が100㎡超から200㎡超に引き上げられました（国土交通省 国住指第661号・2019年6月24日。2026年9月13日確認）。多くの放デイやグループホームは200㎡以下に収まるため、確認申請の手続なしで開設できるようになりました。
ただし国土交通省のリーフレットには、はっきりこう書かれています。「建築確認が不要でも、法に適合するよう維持・管理が必要です」。手続が要らないことと、基準を満たさなくてよいことは別です。指定申請では、指定権者が図面を見て設備基準を確認しますし、消防は消防で用途に応じた要件を求めます。
確認申請の要否と、適合義務の関係
| 状況 | 確認申請 | 建築基準法への適合 |
|---|---|---|
| 用途変更する部分の床面積が200㎡を超える | 必要（建築基準法第87条による第6条の準用） | 必要 |
| 用途変更する部分の床面積が200㎡以下 | 不要（2019年6月25日施行の改正） | 必要（手続が不要でも、適合していない建物は使えない） |
| 類似の用途相互間の変更（例：診療所（入院あり）⇔児童福祉施設等） | 不要 | 必要 |
面積の判定は「用途変更する部分の床面積の合計」です。1階120㎡・2階120㎡の建物で両階を放デイに使えば240㎡で確認申請が必要になります。「1フロアは200㎡以下」ではありません。
— この段階でご相談いただく理由 —
用途変更の要否は「契約後」に分かると、確認申請の費用と期間がそのまま開業の遅れになります。図面と登記事項証明書があれば、契約前に建築・消防・指定権者の3窓口で何を聞くかを整理します。
物件を決める前に、確認する6項目
| 確認すること | なぜ効くか | 見る書類・聞く相手 |
|---|---|---|
| 検査済証があるか | 検査済証がないと、その建物が建築基準法に適合していたことを証明しにくく、200㎡超の用途変更で手続が難航する | オーナー・管理会社。なければ建築士による調査（法適合状況調査） |
| 現在の用途（登記・確認済証上） | 住宅→児童福祉施設等、事務所→児童福祉施設等は「用途変更」に当たる。類似用途かどうかで手続が変わる | 確認済証・検査済証・登記事項証明書 |
| 用途変更する部分の床面積の合計 | 200㎡の判定は「用途変更する部分の合計」。2階建てで両階を使えば合算 | 図面（床面積の記載） |
| 階数・耐火構造 | 3階以上に居室を置く場合や、200㎡超の場合は耐火要件が絡む。3階建て200㎡以下は一定条件で緩和 | 建築士・建築指導課 |
| 避難経路・排煙・採光・換気 | 用途変更後の用途（児童福祉施設等）で求められる基準に適合するか | 建築士・建築指導課 |
| 既存不適格の扱い | 建築時は適法でも現行基準に合わない部分がある場合、用途変更時に是正が求められることがある | 建築指導課 |
とくに1行目の検査済証は、古い建物ほど残っていません。200㎡以下なら手続は不要ですが、指定権者や融資の場面で建物の適法性を示す材料として求められることがあります。検査済証がない場合は、建築士による法適合状況調査を経て対応する方法があります。費用と時間がかかるため、物件候補の段階で有無を確認してください。
グループホームで戸建てを使う場合
戸建て住宅を障害者グループホームに転用するケースは多く、ここでも用途変更の考え方は同じです。3階建ての戸建てを使う場合、従来は3階に居室を置くと耐火構造が求められ、木造では事実上建て替えに近い改修が必要でした。2019年の改正で、3階建て・200㎡以下の場合は一定の条件（警報設備の設置など）のもとで耐火要件が緩和されています。条件の当てはめは建築士の判断なので、3階建てを候補にするときは早い段階で建築士に図面を見てもらってください。
消防の要件は用途変更とは別に掛かります。区分4以上の入居者が概ね8割を超えると（6）項ロとなり、スプリンクラーが延べ面積にかかわらず必要になります（消防設備の要否）。
失敗の典型と、順番
- 「200㎡以下だから」で契約し、避難経路や排煙の不適合が後から判明——手続不要と適合不要を混同した例。改修費と期間で指定日がずれる
- 検査済証がない建物を選び、指定申請の直前に建物の適法性を問われる——物件候補の段階で有無を確認していれば避けられた
- 両階を使って200㎡を超え、確認申請に数か月かかる——使用する部分の合計で判定することを知らなかった
順番は、物件候補→図面と検査済証の確認→建築指導課・消防署の事前相談→建築士の所見→改修見積→契約です。建築と消防は別の窓口で、どちらも指定申請の前提になります。
「この物件で、建築と消防の両方をクリアできるか」という方へ
当事務所では30分の無料相談で、候補物件の図面と用途・面積・階数から「どこで詰まりそうか」を先に洗い出し、消防署・建築指導課・指定権者のどこに何を聞くべきかを整理します。指定申請サポート（料金は料金表のとおり）をご依頼いただく場合は、消防・建築の事前相談への同席もお受けしています。ご依頼にならなくても構いません。オンラインで全国対応。お問い合わせフォームからどうぞ。
たとえば、こんな場面で迷っていませんか
放課後等デイサービスの開業を準備している代表者の方。駅に近い元事務所の物件が見つかり、不動産会社から「この広さなら用途変更の確認申請は要りません」と説明を受けました。
手続が要らないなら早く押さえたいと考え、申込書を書く直前まで来ています。
ところが、オーナーに聞いても検査済証があるかどうかがはっきりせず、避難経路や排煙のことも誰にも確認していません。複数の階を使う案も出ていて、面積を足すとどうなるのかも分かりません。
このまま契約すると、指定申請の段階で図面の不適合や建物の適法性を問われ、改修や物件の探し直しで開業が遅れることになりかねません。
この場面なら、まず使う部分の床面積の合計と検査済証の有無を確かめ、次に「手続が要らないこと」と「基準に適合していること」を分けて見ます。本文では、その順に説明しました。
当事務所にご相談いただいた場合の進め方
- 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
候補物件の図面（床面積の記載があるもの）、検査済証・確認済証の写し（あれば）、登記事項証明書、物件の募集資料、使う予定の階と部屋の案をお手元にご用意ください。 - 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
図面で用途変更する部分の床面積の合計を確かめ、検査済証の有無、現在の用途、階数を一緒に確認します。建築指導課・消防署・指定権者のそれぞれに何を聞くべきかを、その場で整理してお伝えします。 - 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：指定申請サポートをご依頼いただいた場合は、指定権者への事前相談に同席し、建築指導課・消防署に確かめる事項を整理して、各窓口の回答を記録にまとめます。そのうえで指定申請の書類を作成し、提出まで進めます。消防の手続き（防火対象物使用開始届など）もお受けしています。設計・法適合の判断と確認申請の代理は建築士の業務のため、当事務所は行いません。お客様にお願いすること：建物の調査や改修の見積りは建築士にご依頼いただきます。物件の契約、オーナー・管理会社への書類の取り寄せ、改修の発注はお客様で行っていただきます。
- 4. その後
開業後に部屋の使い方を変える、隣の区画を借り増す、移転するといったときは、同じ図面と窓口の記録をもとに、変更届や事前相談が必要かを見直します。開業した最初の年は福祉顧問 スタートプランで随時ご相談いただけます。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
参考にした一次資料
- 国土交通省 住宅局建築指導課長通知（国住指第661号・令和元年6月24日）「建築基準法第6条第1項第1号の建築確認の対象となる床面積が100㎡超から200㎡超に改められた」（2026年9月13日確認）
- 国土交通省リーフレット「建築基準法改正により小規模な建築物の用途変更の手続きが不要となりました（ただし建築確認が不要でも法に適合するよう維持・管理が必要）」（2026年9月13日確認）
- 建築基準法 第6条第1項第1号、第87条第1項（用途変更への準用）、別表第1（児童福祉施設等）
- 当事務所の指定申請サポートでの物件確認・建築指導課事前相談の実務
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜松戸・市川・流山の方へ——建築指導課と消防の窓口
用途変更の相談は各市の建築指導課（松戸市・市川市・流山市。市によって建築確認の担当が県の場合もあります）、消防の相談は各消防本部の予防担当です。千葉県の指定申請の事前相談では、建物の適法性と消防の確認状況を聞かれます。当事務所では、指定申請サポートをご依頼いただいた場合、建築・消防・指定権者の3窓口の回答を1本の記録にまとめてお渡ししています。
※2026年9月19日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
「200㎡以下なら大丈夫ですよね」というご相談に、私は「手続は要りません。でも大丈夫かどうかは別です」とお答えしています。国交省のリーフレットの但し書きは小さく書かれていますが、いちばん大事な一文です。手続が要らないことに安心して、避難経路の不適合で改修が必要になった方を見てきました。図面を持って窓口に行く手間は、その改修費に比べれば小さなものです。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。
