【共同生活援助を運営する方へ】グループホームの地域連携推進会議、住居が2か所なら見学も2回？——会議は事業所ごとに年1回以上、見学は住居ごと

この記事は制度の解説です。運営指導の事前点検・対策のご依頼は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

「住居が2か所あるけれど、地域連携推進会議は2回開くの？見学は？議事録はどこに出すの？」と迷っている方へ。会議は事業所ごとに年1回以上、見学は共同生活住居ごとに年1回以上、記録は作って公表します

グループホームを運営していて、地域連携推進会議の準備を始めた。住居は2か所ある。会議も2回開くのか、見学はどちらの住居に来てもらうのか。会議のあとの議事録は、どこまで書いて、どこに出せばよいのか。国のQ&Aにも、公表の方法を聞く質問がそのまま載っています。

答えを先に書きます。会議の開催は、指定を受けた事業所単位で年1回以上が基本です。一方、構成員（地域連携推進員）の訪問は、グループホームの場合、共同生活住居ごとに年1回以上必要です。住居が2か所なら、会議は年1回以上、訪問は年2回（2か所）以上になります（制度。厚生労働省「地域連携推進会議の手引き」4（2026年10月21日確認））。

記録は、報告・要望・助言等について作成し、公表しなければなりません（制度。基準省令 第210条の7第4項（2026年10月21日確認））。公表の方法について国のQ&Aは、ホームページや広報誌への掲載、事業所内への掲示など、多くの者が閲覧可能となるよう広く公表することが望ましい、としています（制度。令和6年度報酬改定Q&A VOL.3 問12・令和6年5月10日（2026年10月21日確認））。

地域連携推進会議とは——省令に書いてある3つの義務

地域連携推進会議とは、利用者とその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者、市町村の担当者等で構成する協議会のことです（制度。基準省令 第210条の7第2項）。テレビ電話装置等を活用して開くこともできます（同）。

省令がグループホームの事業者に求めていることは、次の3つです。

（制度。障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第210条の7（2026年10月21日確認））。令和6年度は努力義務で、令和7年度以降は義務です（制度。手引き 1）。

構成員について、国のQ&Aは、利用者、利用者家族、地域住民の代表者は必ず参画することが望ましい、としています。市町村の担当者は、可能な範囲での出席が望まれる、とされ、ここでいう市町村は事業所の所在市町村です（制度。Q&A VOL.1 問48・問49・令和6年3月29日（2026年10月21日確認））。手引きは、人数は5名程度が望ましい、としています（手引き 3）。会議の全体像はグループホームの新規指定と応急的な報酬単価の記事でも触れています。

住居の数から逆算する——会議は1回、見学は住居の数だけ

結論として、数える単位が会議と見学で違います。会議は「指定を受けた事業所」、見学（訪問）は「共同生活住居」です。手引きは、1事業所で複数の共同生活住居を設置している場合、その共同生活住居ごとに年1回以上、地域連携推進員が訪問する機会を提供するよう求めています（制度。手引き 4（2026年10月21日確認））。

（制度。手引き 4（2026年10月21日確認）。表の「住居がもっと多い」の行は、手引きの文言を当てはめた当事務所の整理です）。

訪問の日について、手引きは、地域連携推進会議の開催日以外の任意の日程を選ぶ形を想定しています。同じ日に複数人が訪問することも可能ですが、利用者や職員の過度な負担にならないよう、できる限り訪問日を分散させる配慮が必要、とされています（制度。手引き 7）。指定権者によっては、会議と同じ日の住居訪問を認めているところもあります（下の地域差分を参照）。

会議の場所について、グループホームは、建物の空間的な都合でグループホーム外の会議室等で開くことも可能です。会議は対面、訪問は現地を原則としつつ、構成員の都合等によりオンラインも可能です。ただし、全員がオンラインではなく、必ず実際に訪問する構成員がいることが望まれる、とされています（制度。手引き 4）。

議事録の作り方と公表——公表する前に見る6つの点

ひとことで言うと、「速やかに作る・構成員に確かめてもらう・個人が分からない形で広く出す」です。手引きは、会議開催後、速やかに、事業所が行った報告と構成員から受けた要望、助言等について議事録を作成することが必要、としています（制度。手引き 9（8）（2026年10月21日確認））。

詳しい議事録でなくてもかまいません。手引きは、議事の詳細を記載した議事録ではなく、会議結果の概要をまとめたものでも可能、としています（同）。公表は、ホームページや広報誌への掲載、事業所内への掲示など、多くの方が閲覧可能となるよう広く行います（制度。手引き 9（9）、Q&A VOL.3 問12）。

（制度上の根拠は表の右の列のとおり（2026年10月21日確認）。「確かめ方」は当事務所の整理です）。個人情報の扱いは、構成員に就任してもらうときの約束から始まります。手引きは、訪問の際に利用者の個人情報に触れる可能性があるため、構成員に秘密保持に関する約束をしてもらうことが必要、としています（手引き 3）。写真や記録の同意の考え方は利用者の記録・写真・SNSの同意にまとめています。

同じように「作って公表する」義務は、放課後等デイサービスの自己評価にもあります。公表の考え方は放課後等デイサービスの自己評価の公表義務、年に1回の義務を一覧で管理する方法は消防の年間の義務（点検・報告・訓練）に書いています。

会議と見学に代えられる場合——何が認められるかは指定権者が決める

結論として、外部の評価で会議と見学に代える道はありますが、何が認められるかは指定権者ごとに確かめる必要があります。省令は、外部の者による評価と、その実施状況の公表、またはこれに準ずる措置として「都道府県知事が定めるもの」を講じている場合は、会議・見学・記録の公表の規定を適用しない、としています（制度。第210条の7第5項（2026年10月21日確認））。

指定権者が市の場合は、市の基準条例で定めています。たとえば船橋市は、各都道府県で認証を受けた福祉サービスの第三者評価の評価機関で、おおむね1年に1回以上評価を受けることなどを、市長が定めるものとしています（船橋市指針 5（2026年10月21日確認））。ほかの指定権者で同じ扱いかは、当事務所の台帳では確かめていません（要確認）。

なお、日中サービス支援型のグループホームには、協議会への報告の義務が別にあります。日中サービス支援型グループホームとはにまとめています。

今日やること——3つだけ

まず、事業所ごとに共同生活住居を書き出し、今年度の会議1回と、住居の数だけの訪問を何月に入れるかを決めます。次に、指定権者の案内を開き、会議と同じ日の訪問や、市への連絡・議事録の提出の決まりがあるかを確かめます。最後に、前回の議事録があれば、要望と助言が残っているか、個人が分かる書き方がないかを見直して、公表した場所を控えておきます。この3つで、運営指導のときに「やっています」を記録で見せられる状態に近づきます。