— 30秒でわかる結論 —
Q. 柏市でグループホームを開業したいのですが、申請はどこにするのですか？
柏市に申請します。柏市は中核市のため、障害福祉サービスの指定権者は千葉県ではなく柏市です（千葉県内で市が指定権者になるのは千葉市・船橋市・柏市）。そのため手引き・様式・受付期限はすべて柏市のものを確認してください——県の手引きで準備を進めてしまい、後から様式違いに気づく失敗が実際にあります。グループホームで最初に確認すべきは物件で、①用途地域・建築基準法上の扱い ②消防設備（要否は規模・区分で変わります）③居室・共用部の要件。賃貸借契約の前に、図面を持って柏市と消防に相談する——これが最大の保険です。開業費用の概算は約370〜570万円＋改修費（2026年7月時点の概算・物件で大きく変動）。
柏市でグループホームを開きたい——というご相談で、最初にお伝えするのが「申請先は県ではなく柏市です」という一点です（2026年7月時点。運用の詳細は柏市の最新の手引きでご確認ください）。
なぜ柏市は「市に申請」なのか
柏市は中核市であり、障害福祉サービスの指定権者は千葉県ではなく柏市です。千葉県内で市が指定権者になるのは千葉市・船橋市・柏市（ほかに事務移譲によりサービス別に市が窓口となる例外もあります）。松戸市・流山市・市川市などは県が指定権者なので、同じ東葛エリアでも申請先が違う——ここが最初の落とし穴です。
実際にあるのが、県の手引きで準備を進めてしまう失敗。基準の土台となる法令は共通ですが、様式・添付資料の水準・受付期限・事前相談の運用は指定権者ごとに異なります。柏市の手引きを唯一の正として作業を始めてください。
グループホームの関門は「物件」
| 確認項目 | ポイント |
|---|---|
| ①用途地域・建築基準法 | 建物の用途上の扱い。用途変更が必要になる場合も |
| ②消防設備 | スプリンクラー等の要否は規模・区分で変わる——消防への事前確認が必須 |
| ③居室・共用部 | 居室の面積、共用の居間・食堂・浴室・便所の設備 |
| ④近隣への説明 | 住宅地での開設は、丁寧な説明が長期の運営を支える |
柏市は常磐線・つくばエクスプレス沿線に住宅地が広がり、戸建て物件を活用したグループホームの選択肢が比較的探しやすいエリアです。ただし「良い物件が見つかった」の次にやるべきは契約ではなく図面を持っての事前相談——契約後に不適合が判明すると、改修費と空家賃が同時に発生します（自力申請で苦戦する5理由）。
人員と収支——夜間支援の設計が効く
体制は管理者・サービス管理責任者・世話人・生活支援員。収支は世話人の配置と夜間支援体制で大きく変わります（GH経営の全体像・開業費用の試算モデル）。サビ管の確保は最も時間がかかる工程なので、物件探しと並行で動いてください（欠員時の初動）。
柏市での開業をお手伝いします
当事務所は松戸市に事務所を構え、柏市を含む東葛エリアの指定申請に対応しています。物件の適合確認から市への事前相談の同行、書類作成、創業融資、開業後の加算・変更届まで一気通貫で伴走します。料金は費用の記事に明示（指定申請220,000円〜・税込）、指定申請サポートから初回60分無料でご相談ください。物件を契約する前のご相談が、いちばんお役に立てます。
📍 千葉県ローカルメモ｜サービス類型で窓口が変わる点に注意
柏市は中核市として指定権者ですが、介護保険の地域密着型サービスや居宅介護支援は、柏市以外の市町村でも所在市町村が指定権者になります。サービス類型によって窓口が変わるため、事業構想の段階で申請先を確定させましょう。
※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
柏と松戸は隣同士なのに申請先が違う——初めて開業される方がつまずくポイントです。地図ではなく制度で線が引かれている。だからこそ、最初の一歩で間違えないようにお手伝いしたいと思っています。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）
障害福祉・障害児支援の指定申請を専門とする行政書士。放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホーム（共同生活援助）・就労継続支援A型/B型・就労移行支援・生活介護・居宅介護・重度訪問介護など障害福祉・障害児の全類型に対応し、千葉県指定と千葉市／船橋市／柏市の市指定どちらの窓口も日常的に扱っています（オンラインで全国対応）。開業後の変更届・体制届・処遇改善加算の届出、運営指導への備えまで伴走します。
前職では従業員約800名規模の3社合併にともなう人事制度統合を主導し、正社員・パート等あわせて約800名の給与計算と社会保険実務を運用。処遇改善加算のキャリアパス要件は、突き詰めれば賃金表と等級制度の設計そのもの——加算の届出だけでなく、その先の賃金設計まで踏み込めることが強みです。国家資格キャリアコンサルタントとして、サビ管・児発管など資格者の採用と定着も支援しています。
保有資格：行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／財務コンサルタント（ASJ）／2級FP技能士（AFP）／人事総務検定2級ほか計11種。制度改正のたびに一次資料を確認しながら、note・LinkedIn・Instagram・Threadsで介護・障害福祉の実務情報をほぼ毎日発信しています。