【放デイ・児発・B型・GHの経営者向け】事業所を移転したら指定はどうなる？——同じ指定権者なら変更届（10日以内）、指定権者が変わると新規指定で応急的な報酬単価の対象

結論——同じ指定権者の中での移転は「変更届」、指定権者が変わる移転は「新規指定」です

事業所の移転で指定がどうなるかは、移転先が今の指定権者の管轄内かどうかで決まります（制度。千葉県の変更届の運用、厚生労働省・こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」（2026年9月27日確認））。

「対象」の意味は重いです。放課後等デイサービスなら基本報酬が所定単位数の1000分の982、児童発達支援は1000分の988、就労継続支援B型は1000分の984、共同生活援助は1000分の972になります（制度。令和8年度改定事項（2026年9月27日確認））。移転先の選び方ひとつで、令和9年度報酬改定まで基本報酬が1.2〜2.8％下がるかどうかが決まります。

千葉県内は「県」と「4市」で指定権者が分かれています

千葉県内では、千葉市・船橋市・柏市（および障害福祉サービスは中核市）が自ら指定権者で、松戸市・市川市・流山市・野田市・我孫子市などは千葉県が指定権者です（制度（2026年9月27日確認））。同じ「千葉県内の移転」でも、松戸市から流山市へは変更届で済み、松戸市から柏市へは新規指定になります。移転先の物件を探す段階で、まず指定権者が変わるかどうかを確かめてください。

指定権者が変わる移転では、移転先の指定申請と現在の事業所の廃止を同じ月に切り替える必要があります。千葉県の障害児通所支援は指定日が毎月1日で、申請書類は開設予定月の2か月前の末日まで、その前に市町村への事前説明（4〜5か月前）と県への事業相談シート（4か月前の末日）が必須です（制度。千葉県、令和8年1月指定分から（2026年9月27日確認））。廃止届は廃止日の1か月前までです。利用者の受給者証は事業所の指定番号に紐づいているため、相談支援事業所と市町村への連絡も並行します。

令和8年6月以降、「新規指定」は基本報酬が下がります——移転が新規指定に当たるかの判断基準

応急的な報酬単価は、令和8年6月1日以降に障害者総合支援法第36条第1項・児童福祉法第21条の5の15第1項の指定が行われた事業所に適用されます（制度。Q&A VOL.1 問5（2026年9月27日確認））。Q&Aは、どの手続きが「新規指定」に当たるかを次のように整理しています。

問13の見出しは「事業所移転に伴う新規指定」ですが、答えの中身は「新規指定の場合に限る」という原則の確認です。同じ指定権者の中での移転は変更届であって新規指定ではないため対象外、指定権者が変わる移転は新規指定なので対象、というのがこの原則からの帰結です（制度の当てはめ。当事務所の見解）。指定権者をまたぐ移転で「実績の通算」が認められるかどうかは、問12の事務連絡（令和6年6月21日「障害福祉サービス事業者等の吸収合併等に伴う事務の簡素化について」）が対象とする事業譲渡・合併とは場面が違うため、移転前に指定権者へ照会してください。

Q&Aはもう一つ、「新規開設を予定していた事業者が、改定を受けて急きょ事業所追加等で対応する場合も、人員配置基準や設備基準を満たし支援が行き届く体制かを確認したうえで届出を受理していただきたい」と指定権者に求めています（問13）。変更届だから審査が軽い、ということはありません。

配慮措置に当たれば、新規指定でも従前の単価です

重度障害児者を受け入れる事業所と、サービスが不足する地域の事業所は、新規指定でも応急的な報酬単価の適用対象外です（制度。Q&A VOL.1 問8・22・24（2026年9月27日確認））。

• 重度への配慮（利用者単位）：放デイ・児発では医療的ケア区分1〜3の基本報酬、強度行動障害児支援加算、人工内耳装用児支援加算、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算を算定している利用者。B型・GHでは医療連携体制加算（Ⅳ）など。その月に1日でも算定があれば、その利用者のその月は対象外（問9〜11）。
• 重度への配慮（事業所全体）：主として重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）、高次脳機能障害者支援体制加算。
• 地域への配慮：離島・中山間地域（特別地域加算の対象地域）にある事業所、公募によりサービスが不足する地域に設置する事業所、自治体から補助等の経済的支援を得て設置する事業所（運営補助や人材確保の補助は含まない。問24）。

千葉県内で特別地域加算の対象地域は限られます。松戸・柏・流山・船橋・千葉市の市街地はいずれも該当しません（制度の当てはめ。厚生労働省告示第176号の地域区分に基づく。当事務所の確認（2026年9月27日確認））。

変更届で済む移転でも、設備基準と消防は新規と同じ目で見られます

同じ指定権者の中の移転は変更届で済みますが、指導訓練室の面積・相談室・洗面所・便所などの設備基準と、消防法令・建築基準法への適合は、新しい物件で改めて満たす必要があります（制度）。千葉県は障害児通所支援の変更届に、事業所の平面図・建物の安全性等の状況（参考様式11）・賃貸借契約書の写しなどの添付を求めており、指定申請と同じく図面の事前確認を受けるのが実務です（制度・実務の目安。千葉県「変更届提出の際に必要な添付書類一覧」（2026年9月27日確認））。

1. 契約前：図面を指定権者に事前確認（千葉県の図面事前確認は回答まで3週間程度）。消防署に用途と収容人員を伝えて必要設備を確認。用途変更の要否を建築担当課で確認。
2. 移転月の前月15日まで：定員を増やすなら指定変更申請（変更届では足りない）。加算の追加・変更があれば体制届。
3. 移転日から10日以内：変更届（所在地・平面図・設備・備品一覧・運営規程の所在地条項など）。令和8年4月以降はちば電子申請サービスで提出。
4. 同時に：児童福祉法第34条の3の変更届（1か月以内）、国保連への事業所情報の変更、利用者・相談支援事業所への周知、送迎ルートの再設定。

移転の前後で職員の配置が崩れると人員欠如減算、定員を超えて受け入れれば定員超過利用減算が別に動きます。移転は「引っ越し」ではなく、指定の要件をもう一度満たし直す手続きだと考えてください（当事務所の見解）。