【放デイ・児発を運営する方へ】個別支援計画は相談支援事業所にも交付する？——交付先は保護者と障害児相談支援の事業者、Q&Aは「更新毎」。変更時も同じ

この記事は制度の解説です。運営指導の事前点検・対策のご依頼は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

「個別支援計画は保護者に渡したけれど、相談支援事業所にも渡すの？」と迷っている方へ。交付先は保護者と、その保護者に障害児相談支援を提供する事業者の両方で、Q&Aは「更新毎」としています

放課後等デイサービスや児童発達支援で、児発管が個別支援計画を作り、保護者に説明して同意をもらい、控えを渡した。ここで手が止まります。障害児支援利用計画を作った相談支援専門員にも、こちらの計画を渡さないといけないのか。渡すなら毎月なのか、見直しのたびなのか。国のQ&Aにも、ほぼそのままの質問が載っています。「個別支援計画書の障害児相談支援事業者への交付は、個別支援計画書の更新毎に行えば良いのか。」

答えは「お見込みのとおり。」の一言です（制度。こども家庭庁「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」VOL.1 問39・令和6年3月29日（2026年10月19日確認））。Q&Aの見出しには「※基準関係」とあり、元になっているのは運営基準の条文です。

条文はこう書いています。児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を作成した際には、当該児童発達支援計画を通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援を提供する者に交付しなければならない（制度。児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第27条の第7項（2026年10月19日確認））。つまり、渡す相手はふたりいます。保護者と、その子の障害児相談支援を担当している事業者です。

条文で確かめる——作成・同意・交付・見直しは第27条にまとまっている

個別支援計画の交付とは、児童発達支援管理責任者が作成した計画を、保護者と障害児相談支援の事業者に渡すことで、運営基準の第27条に定められた計画づくりの工程の1つです。放課後等デイサービスでは、第71条で第27条が準用され、「児童発達支援計画」は「放課後等デイサービス計画」と読み替えます（制度。同基準 第71条（2026年10月19日確認））。

（制度。児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第27条・第71条、e-Govの法令データで確認（2026年10月19日確認）。右の列は当事務所の見解で、条文が「残すもの」を指定しているわけではありません）。

見落としやすいのは第10項です。第7項の交付は「作成した際」の決まりですが、第10項で計画の変更にも準用されます。見直しの結果、計画を変更したときは、保護者への説明と同意、保護者と相談支援の事業者への交付まで、もう一度そろえる必要があります。Q&Aの「更新毎」は、この流れと同じ意味で読むのが自然です（当事務所の見解）。逆に言えば、毎月の利用実績のたびに渡すことまでは求められていません。

計画を変更するきっかけは、6か月ごとの見直しだけではありません。令和6年度の改定で、個別支援計画に支援に要する時間（計画時間）を定め、その時間に応じて基本報酬を算定することが基本になりました。計画時間と実利用時間に乖離がある状態が継続する場合には、速やかに個別支援計画の見直しを行うこととされています（こども家庭庁 令和6年3月15日 事務連絡（2026年10月19日確認））。計画時間を変えた日も、交付をやり直す日だと考えておくと漏れません。

交付は一方通行ではない——相談支援からは障害児支援利用計画が届く

結論として、計画は事業所と相談支援の事業者のあいだを行き来します。相談支援専門員の側にも、障害児支援利用計画を作成した際には、当該障害児支援利用計画を障害児等及び担当者に交付しなければならない、という決まりがあります（制度。児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第15条（2026年10月19日確認））。ここでいう担当者には、利用計画に位置付けた福祉サービス等の担当者として、通所の事業所も入ります。

（制度。児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第27条、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第6条・第15条、こども家庭庁 Q&A VOL.1 問39（2026年10月19日確認））。

この表で見ると、相談支援専門員は利用計画を事業所に渡し、事業所は個別支援計画を相談支援専門員に返す、という往復になっています。相談支援専門員は、モニタリングで利用計画の実施状況を把握し、必要に応じて利用計画を変更します（同 第15条）。事業所の個別支援計画が手元に届いていないと、相談支援専門員はその子が事業所で何を目標にしているのかを書類で確かめられません。

交付の記録台帳——子どもごとに「誰に・いつ・どう渡したか」を1行で残す

ひとことで言うと、交付したことを後から示せる形にしておくことです。条文は交付の方法や記録の様式までは決めていません。一方で、計画そのものは、提供した日から五年間保存する記録として第54条に挙がっています（制度。同基準 第54条（2026年10月19日確認））。計画と一緒に、交付の記録も同じ期間とっておくと、運営指導で聞かれたときに迷いません（当事務所の見解）。

（制度上の根拠は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第27条・第54条、こども家庭庁 令和6年3月15日 事務連絡。右の列は条文の項目に沿って当事務所が例を書いたものです（2026年10月19日確認））。

「見直し（変更なし）」の行をどう扱うかは、条文とQ&Aでは言い切れません。第10項が準用するのは「変更」のときで、変更しなかった見直しの結果まで渡すかは書かれていないからです。迷う場合は、見直しの結果を相談支援の事業者にも共有しておき、指定権者の運営指導での確認の仕方を事前に聞いておくのが安全です（当事務所の見解）。計画の作成の流れそのものが欠けたときの減算は個別支援計画未作成減算の判定と期限管理表に書いています。

条文とQ&Aに書いていないこと——ここは指定権者に確かめる

結論として、次の3つは今回読んだ条文とQ&Aには書かれていません。1つ目は、障害児相談支援を使っていない（保護者が自分で利用計画を作っている）子の扱いです。第7項の交付先は「指定障害児相談支援を提供する者」なので、その事業者がいなければ渡す相手がいないことになりますが、扱いを明記したQ&Aは見当たりませんでした（要確認）。

2つ目は、交付の方法です。紙で渡すのか、電子データでよいのか、条文は決めていません（要確認）。

3つ目は、相談支援の事業者に交付しなかった場合に、個別支援計画未作成減算の対象になるかどうかです。留意事項通知は、減算の対象を「児童発達支援管理責任者による指揮の下、通所支援計画等が作成されていないこと」と「指定通所基準等に規定する通所支援計画等の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと」としています（留意事項通知。令和8年5月28日改正の新旧対照表で改正後・現行とも同文（2026年10月19日確認））。ただ、相談支援の事業者への交付がこの「一連の業務」に含まれるかを明記した資料は、今回は確認できませんでした（要確認）。減算になるかどうかとは別に、運営基準の義務を果たしていない状態であることは変わりません。運営指導で指摘されやすい書類のずれは運営指導の指摘事例に学ぶ3パターンにまとめています。

児発管とほかの職員の分担の線引きは個別支援計画は児発管以外が作れるかに書いています。

今日やること——3つだけ

まず、いま有効な個別支援計画を子どもごとに並べ、保護者へ渡した日と、相談支援の事業者へ渡した日が両方あるかを見ます。で、相談支援の事業者へ渡した記録がない子がいたら、計画の写しを担当の相談支援専門員に届け、渡した日を台帳に書きます。最後に、次の見直しの期限と、計画時間を変える予定がある子を台帳に書き込み、変更したら同意と交付を一緒にやり直す、と児発管と事務の人で決めておきます。この3つで、「渡したはず」が「渡した記録がある」に変わります。