【放デイ・児発を運営する方へ】延長支援加算の看護職員は延長時間帯を通じて配置が必要？——常に1以上までは求めない。医療的ケアを適時適切に出せる体制が条件

この記事は制度の解説です。運営中の事業所の顧問・相談窓口は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

「医療的ケア児の延長支援をするなら、延長の時間ずっと看護師を置かないといけない？」と迷っている方へ。Q&Aは「常に1以上配置することまでは求めない」、ただし医療的ケアを適時適切に出せる体制は要る、としています

放課後等デイサービスや児童発達支援で、医療的ケアが必要な子の保護者から、帰りを遅くしてほしいと頼まれた。延長支援加算を算定したい。でも、延長の時間帯まで看護職員に残ってもらうシフトが組めない。ここで止まる事業所は少なくないはずです。国のQ&Aにも、ほぼそのままの質問が載っています。「医療的ケア児に対する延長支援を行う場合に１以上配置する必要がある看護職員等については、延長支援時間帯を通じて配置する必要があるのか。」

答えはこうです。当該配置については、医療的ケア児に対して、必要な医療的ケアを提供できる体制を求めているものである。そのため、延長支援時間を含むすべての支援時間帯を通じて常に看護職員を１以上配置することまで求めるものではない、とされています（制度。こども家庭庁「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」VOL.6 問6・令和6年7月1日（2026年10月20日確認））。

ただし、同じ答えの続きに条件があります。医療的ケア児に対して安全に延長支援が行えるよう、必要な医療的ケアを適時適切に提供できる体制を確保する必要があることに留意すること（同）。「置かなくてよい」ではなく、「置き方は問わないが、ケアが要るときに間に合う体制を示せること」と読むのが自然です（当事務所の見解）。

延長支援加算の配置の決まり——従業者の数と、その中の看護職員

延長支援加算とは、通所支援計画に定める標準的な発達支援時間が5時間の障害児について、その前後の時間帯に、あらかじめ計画に位置づけた延長支援を行った場合に算定する加算です（制度。留意事項通知 ⑮（一）ア。令和8年5月28日の最終改正の新旧対照表で改正後・現行とも同文（2026年10月20日確認））。放課後等デイサービスも、この⑮を準用します。ただし、延長の前提になる支援時間は、Q&Aでは「５時間（放デイ平日は３時間）」と書かれています（制度。こども家庭庁 Q&A VOL.3 問2・令和6年5月2日（2026年10月20日確認））。

（制度。留意事項通知 ⑮延長支援加算の取扱い（一）（2026年10月20日確認））。営業時間が8時間以上で、営業時間の前後の時間に支援をする区分（⑮（二））にも、同じように「２人以上の従業者」と「看護職員を１名以上」の定めがあります（同 （二）エ・オ）。

つまり、看護職員は「延長の時間帯に別枠で足す人」ではなく、2人以上の従業者の数の中に入る1人として書かれています。そのうえでQ&A VOL.6 問6が、すべての時間帯を通じて常に配置することまでは求めない、と補っている形です（当事務所の見解）。

「体制がある」とはどういう状態か——問5と問6をあわせて読む

ひとことで言うと、医療的ケアが必要になったときに、誰が・どう対応するかが決まっていて、それを書類で示せる状態です。同じQ&Aの問5は、医療機関等との連携などにより、必要な医療的ケアが提供できる体制がある場合には、看護職員等を配置しているものとみなしてよいか、という問いに「貴見のとおり。」と答えています（制度。Q&A VOL.6 問5（2026年10月20日確認））。

問5は「連携で配置とみなせる」、問6は「すべての時間帯を通じて常にまでは求めない」。2つを並べると、国が見ているのは人の数そのものより、ケアが要る場面で間に合うかどうかだと分かります。逆に言えば、延長の時間帯に看護職員がいない日に、たんの吸引が必要になったら誰が対応するのか、説明できない状態では「体制がある」とは言いにくいはずです（当事務所の見解）。

体制を説明できる記録——延長の日ごとに残す5つの欄

結論として、延長支援の日の勤務表と、医療的ケアの対応の手順を、子どもごとに1枚で見られるようにしておくと説明しやすくなります。従業者は障害児に提供した延長支援時間を記録することとされています（制度。留意事項通知 ⑮（一）ク（2026年10月20日確認））。その記録の横に、看護の体制の欄を足すイメージです。

（制度上の根拠は、留意事項通知 ⑮（一）イ・オ・カ・ク、Q&A VOL.6 問5・問6。右の列は当事務所が例を書いたもので、様式が決まっているわけではありません（2026年10月20日確認））。延長支援加算そのものの算定の条件と、計画・記録・請求をそろえる考え方は延長支援加算の単位と計画・記録の一致に、加算の基本は延長支援加算とはに書いています。

計画に位置づけていない日に、急な預かりの必要で延長した場合も算定はできますが、この場合には、急な延長支援を必要とした理由及び延長支援時間について記録を行うこととされています（制度。留意事項通知 ⑮（一）イ（2026年10月20日確認））。医療的ケア児の急な延長は、看護の体制がその日に整っているかを先に確かめてから受けるのが安全です（当事務所の見解）。

Q&Aに書いていないこと——ここは指定権者に確かめる

結論として、次の3つは今回読んだ留意事項通知とQ&Aには書かれていません。1つ目は、医療機関等との「連携」として、どこまでの取り決めがあればよいかです。契約書が要るのか、連絡先と手順の書面で足りるのか、Q&Aは決めていません（要確認）。

2つ目は、看護職員がいない時間がどのくらいまでなら「適時適切に提供できる体制」と言えるかです。時間の長さで線を引いた資料は見当たりませんでした（要確認）。3つ目は、体制を届け出るときや運営指導のときに、どの書類で確かめるかです。指定権者によって求める書類が違うことがあります（要確認）。

同じように「常勤で配置」の読み方が問われる場面は、専門的支援体制加算の専門職員が欠勤・有休のときにもまとめています。保護者が支援の場面を見ながら相談を受ける加算の決まりは子育てサポート加算は支援後にまとめて相談では算定できないに書いています。

医療的ケア児を受け入れるときの全体の準備は医療的ケア児を受け入れる児発・放デイにまとめています。

今日やること——3つだけ

まず、延長支援をしている、またはこれから始める医療的ケア児を書き出し、延長の時間帯に必要になりうるケアを子どもごとに1行で書きます。で、延長の日の勤務表に看護職員の勤務の終わりの時刻を書き込み、いない時間に誰が対応するかを決めます。最後に、連携先の連絡先と呼び出しの手順を1枚にして、延長の記録と同じファイルに綴じます。この3つで、「たぶん大丈夫」が「この体制です」と説明できる状態に変わります。