— 30秒でわかる結論 —
Q. 個別支援計画は、児発管以外の職員が作ってもよいですか？
作成の責任は児童発達支援管理責任者（児発管）にあり、他の職員に代わってもらうことはできません。アセスメントに基づく原案の作成、担当者会議の主宰、保護者への説明と同意、交付、モニタリング（少なくとも6か月に1回）の一連の流れは児発管が担い、この流れのどこかが欠けると「未作成」と判定されて個別支援計画未作成減算（未作成期間3か月未満30%・3か月以上50%）の対象になります。一方で、情報収集や日々の記録の補助、計画に基づく支援の実施は職員全員の仕事で、児発管が1人で全部を書く必要はありません。児発管が退職・休職で欠けると、翌月末までに補充できなければ人員欠如減算、計画の見直しが止まれば未作成減算にもつながります。やむを得ない事由で欠けた場合に実務経験者をみなし配置できる措置がありますが、適用は指定権者の判断です。根本の対策は2人目の児発管を育てることで、基礎研修修了者に計画作成の一連の業務を経験させて届け出れば、OJTを6か月に短縮できる例外があります（2026年9月19日時点）。
この記事は制度の解説です。運営指導の事前点検・対策のご依頼は、料金と流れを専用のページでご案内しています。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 児発管が忙しく、計画の作成を他の職員に任せたいと考えている事業所
- 児発管の退職が決まり、既存の計画の見直しが心配な方
- 2人目の児発管をどう育てるか考えている管理者
ご相談いただくと、こう進みます
- 最初の30分の無料相談で、子どもごとの計画の作成日・同意日・交付日と、次のモニタリングの期限を一緒に見ます。
- ご依頼後は、期限の一覧と後任の要件の確認を整理し、児発管の変更の届出まで進めます。
- その後は、次の児発管を育てるときや運営指導の前に、同じ一覧で見直します。
個別支援計画を「作れる」のは児発管だけ。ただし「関われる」のは職員全員です
「児発管が忙しいので、個別支援計画をベテランの児童指導員に作ってもらえませんか」——この問いへの答えは、計画の作成・説明・同意・交付・モニタリングの責任は児童発達支援管理責任者（児発管）にあり、他の職員に代わってもらうことはできません。一方で、アセスメントの情報収集や日々の記録、支援の実施は職員全員の仕事です。「作る」と「関わる」を分けて考えると、整理できます。
（※複数のご相談を合成した架空の場面です）
工程ごとに、誰がやるか
| 工程 | 誰がやるか | 他の職員に任せられるか |
|---|---|---|
| アセスメント（面接・情報収集） | 児発管が行う | 情報の収集や記録の補助は他の職員が担える。ただし面接と評価の責任は児発管 |
| 個別支援計画の原案作成 | 児発管 | 下書きの補助は可。原案として整えるのは児発管 |
| 担当者会議 | 児発管が招集・主宰 | 職員は参加者として意見を述べる |
| 保護者への説明と同意 | 児発管 | 説明の場に他の職員が同席することは可 |
| 計画の交付 | 児発管が交付 | — |
| モニタリング（少なくとも6か月に1回） | 児発管 | 日々の記録は他の職員。見直しの判断と記録は児発管 |
| 支援の実施 | 職員全員 | 計画に基づく支援は児童指導員・保育士等が行う |
ポイントは、原案→担当者会議→同意→交付→モニタリングの一連の流れを児発管が担うことです。この流れのどこかが欠けると「未作成」と判定され、個別支援計画未作成減算（未作成期間3か月未満30%・3か月以上50%）の対象になります（個別支援計画未作成減算の5つの典型）。児発管以外が原案を作って交付した計画は、形式上は存在していても、指定基準上は児発管が作成したものとは扱われません。
工程のうち「交付」は、保護者に渡せば終わりではありません。運営基準は、計画を保護者と、その保護者に障害児相談支援を提供する事業者の両方に交付するよう定めています。送る作業を事務の人が手伝う場合も、交付の責任者は児発管のままです。交付先と「更新毎」の考え方、交付の記録台帳は個別支援計画は相談支援事業所にも交付するかにまとめました。
逆に言えば、下書きの補助・情報収集・記録・支援の実施は、児発管でなくてよいのです。児発管が「全部を1人で書く」必要はありません。日々の記録を職員が丁寧に残しているほど、児発管の原案作成は速くなります。
児発管が不在になったとき
| 児発管が不在になったとき | 起きること | 打ち手 |
|---|---|---|
| 退職・休職で欠員 | 人員基準を満たさない。翌月末までに補充できなければ人員欠如減算。個別支援計画の作成・見直しが止まれば未作成減算にもつながる | 退職が決まった日に指定権者へ相談。後任の要件確認と、既存の計画の見直し期限の棚卸し |
| やむを得ない事由で欠けた | 一定の要件を満たす実務経験者をみなし配置できる措置がある（最長期間の定めあり）。適用は指定権者の判断 | 「やむを得ない事由」に当たるか、誰をみなし配置できるかを指定権者に確認 |
| 管理者が児発管を兼務している | 兼務は可能だが、児発管の業務に支障がないことが前提 | 兼務の範囲を運営規程と勤務形態一覧表で整合させる |
| 多機能型で1人の児発管が両方を見ている | 定員の合計に応じた配置になっているか | 利用者数と配置の関係を毎月確認 |
特に注意したいのは、児発管の退職と、既存の利用者のモニタリング期限が重なるケースです。後任が決まるまで計画の見直しが止まり、その間に期限を過ぎた利用者について未作成減算が発生します。退職が決まった日に、指定権者への相談と、利用者ごとの見直し期限の棚卸しを同時に始めてください。
「やむを得ない事由」で欠けた場合に実務経験者をみなし配置できる措置がありますが、適用の可否は指定権者の判断で、事業所が自己判断で「みなし」にすることはできません。
児発管を増やす・育てる
| 児発管になるための要件 | 中身 |
|---|---|
| 実務経験 | 相談支援業務・直接支援業務・国家資格等の組み合わせで、必要年数が変わる。1年＝従事日数180日以上 |
| 研修 | 基礎研修→OJT（原則2年、例外6か月）→実践研修。基礎研修だけでは配置できない |
| 更新 | 実践研修の修了後、5年ごとに更新研修 |
児発管に頼りきりの体制を変えるには、2人目の児発管を育てるのが根本の対策です。基礎研修を修了した職員に個別支援計画の作成の一連の業務（児発管の指導のもとで）を経験させ、その旨を指定権者に届け出れば、OJTを6か月に短縮できる例外があります。要件の詳細はサビ管の要件（児発管も同じ研修体系）と児発管の要件と確保をご覧ください。
「うちの計画の作り方は大丈夫か」を一緒に見ます
計画の作成を児発管以外に任せている、児発管が退職しそう、モニタリングの期限が分からない——このどれかに心当たりがあれば、早いほど打ち手があります。当事務所では30分の無料相談で、利用者ごとの計画の作成日・同意日・交付日・次回モニタリング期限を一覧にし、減算のリスクがある利用者を洗い出します。あわせて、2人目の児発管を育てる計画（研修の順番と届出）もお伝えします。
利用者一覧（個別支援計画の作成日と交付日が分かるもの）と、職員の資格・研修の状況をご用意ください。ご依頼にならなくて構いません。オンラインで全国対応です。運営中の事業所さまへ、またはお問い合わせフォームからどうぞ。
たとえば、こんな場面で迷っていませんか
児童発達支援と放課後等デイサービスを運営している事業所の管理者の方。児発管が担当する子どもの人数が増え、計画の作成が追いつかなくなっています。
そこで、経験の長い児童指導員に個別支援計画の原案を書いてもらい、児発管は確認して印を押すだけにしようかと考えています。
そんな中で、児発管から退職したいという話が出ました。後任のあてはなく、いま有効な計画の見直しの時期がいつ来るのかも一覧になっていません。
誰がどこまで計画に関わってよいのか、児発管がいない間の計画をどう扱えばよいのかが分かりません。
このまま進めると、計画が「未作成」と見られたり、児発管の欠員が続いたりして、減算につながるおそれがあります。
この場面なら、まず計画の作成のうち児発管にしかできない工程を確かめ、次に子どもごとの見直しの期限を洗い出します。本文では、その順に説明しました。
当事務所にご相談いただいた場合の進め方
- 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
子どもの一覧（個別支援計画の作成日・同意日・交付日・前回のモニタリングの日が分かるもの）、職員の資格と研修の受講状況、児発管の勤務形態一覧表、運営規程、後任の候補がいる場合はその方の実務経験証明書と研修の修了証の写しをお手元にご用意ください。 - 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
計画の作成の工程ごとに、児発管が担っているか、他の職員が代わっている工程がないかを一緒に確かめ、見直しの期限が近い子どもを洗い出します。児発管が欠けそうな場合は、後任の要件に当たりそうか、指定権者に相談すべき点は何かをその場でお伝えします。みなし配置に当たるかなど指定権者の判断が要る点は、確認するものとして整理します。 - 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：計画の期限の一覧を作り、減算のおそれがある子どもを洗い出します。後任の児発管の要件の確認と、管理者・児発管の変更の届出書類の作成をお手伝いします。次の児発管を育てる場合は、実践研修のOJT短縮の特例の届出も一緒に進めます。お客様にお願いすること：アセスメントや計画の原案の作成、担当者会議の開催、保護者への説明と同意、モニタリングは児発管の方に、日々の記録と支援は職員の皆さまに行っていただきます。後任の採用もお客様の事業所で進めていただきます。
- 4. その後
次の児発管を育てるときや、児発管が交代するとき、運営指導の前には、同じ一覧で見直します。運営指導の前の点検は「運営指導の直前対策」「書類点検・模擬運営指導」としてもお受けしています。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
参考にした一次資料
- 児童福祉法にもとづく指定通所支援の人員・設備・運営に関する基準（児童発達支援管理責任者の責務、個別支援計画の作成手順、モニタリング）および留意事項通知
- 障害児通所給付費に係る報酬告示（個別支援計画未作成減算、人員欠如減算）
- 東京都福祉局「サービス管理責任者研修」（やむを得ない事由で欠けた場合の措置、OJTの6か月の例外。児発管も同じ研修体系。2026年9月19日確認）
- 当事務所の運営支援の実務（複数のご相談を合成。事業者が特定される情報は含めていません）
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の事業所さまへ
児発管の変更は指定権者への変更届（10日以内）が必要です。千葉県の障害児通所支援は障害児支援事業指定班（043-223-2336）が窓口で、後任の要件確認も事前に相談できます。千葉市・船橋市・柏市は各市が指定権者です。当事務所の無料相談では、利用者ごとの計画の期限一覧と、後任の要件確認を一緒に行っています。
※2026年9月19日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
「児発管が全部やらないといけないんですか」と聞かれると、私は「全部ではなく、要のところだけです」とお答えしています。情報を集める、記録する、支援する——これは全員でできる。評価して、原案にして、会議を開いて、同意をもらって、交付する——ここが児発管の仕事です。この線引きが見えると、児発管の負担は減り、2人目を育てる道筋も見えてきます。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。
