— 30秒でわかる結論 —
Q. 障害福祉サービス事業所をやめたい・休みたいとき、いつまでに何をすればよいですか？
まず休止と廃止は別の手続きです。休止なら指定が残り、再開届で戻せます。廃止なら指定が消え、再開には指定申請のやり直し（千葉県の障害児通所支援なら市町村への事前説明と事業相談シートから）が必要です。届出は廃止・休止の日の1か月前までとされていることが多く、様式と期限は指定権者ごとに定められています。ただし1か月前というのは行政への手続きの期限で、実際にいちばん時間がかかるのは利用者の移行先の調整です。相談支援専門員と市町村へは、決断した時点で連絡してください。並行して、職員の雇用（解雇予告は30日前）、賃貸借契約の解約予告（事業用は3〜6か月前が一般的）、リース・借入金の扱いを確認します。廃止日以降も、記録の保存、国保連への過誤調整、加算の実績報告が残ります。なお、収支が理由なら、廃止の前に稼働率・加算の取りこぼし・人員配置を点検してください。原因を特定しないまま廃止を決める例が少なくありません（2026年9月15日時点）。
この記事は制度の解説です。変更届・加算届・指定更新のスポット代行は、料金と流れを専用のページでご案内しています。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 事業所の継続を迷っている運営者の方
- 人員が欠けて一時的に事業を止めざるを得ない方
- 「いったんやめて、落ち着いたら再開」と考えている方
ご相談いただくと、こう進みます
- 最初の30分の無料相談で、直近の収支・稼働率・加算の算定状況・資金繰りを伺い、立て直せる余地があるか、段取りに入る時期かを一緒に整理します。
- ご依頼後は、届出の期限から逆算した線表を作り、指定権者への相談と廃止届・休止届の作成・提出を担当します。
- その後は、休止中の再開の準備や、廃止日以降に残る手続きの一覧を、同じ線表で最後まで確かめます。
「廃止」と「休止」は、戻れるかどうかが違います
障害福祉サービス事業所の廃止・休止のご相談は、開業のご相談と同じくらい重い相談です。利用者がいて、職員がいて、契約がある。そして届出の期限が「1か月前まで」と決まっているため、決断してから動くのでは間に合わないことがあります。
（※複数のご相談を合成した架空の場面です）
まず押さえていただきたいのは、休止なら指定が残り、廃止なら指定が消えるということです。廃止後に再開するには、指定申請をやり直します。千葉県の障害児通所支援なら、市町村への事前説明（4〜5か月前）と事業相談シート（4か月前の月末）から。「いったんやめて、落ち着いたら再開」は、制度上はゼロからのやり直しです。
廃止と休止の違い
| 休止 | 廃止 | |
|---|---|---|
| 意味 | 事業を一時的に止める。指定は残る | 事業をやめる。指定は消える |
| 届出 | 休止届（指定権者へ） | 廃止届（指定権者へ） |
| 期限 | 休止の日の1か月前まで（指定権者による） | 廃止の日の1か月前まで（指定権者による） |
| 再開するとき | 再開届で戻せる | 指定申請をやり直す（事前説明・事業相談シートから） |
| 利用者への対応 | 休止中の利用先の確保が必要 | 同左。相談支援専門員・市町村との調整が必須 |
| 職員 | 雇用契約の扱いを決める必要 | 同左 |
| 請求 | 休止期間中は請求できない | 廃止日以降は請求できない |
迷ったら、まず休止を検討してください。人員が一時的に欠けた、物件を移転する、代表者が療養する——こうした事情なら、指定を残したまま立て直せる可能性があります。ただし休止中は請求ができないため、固定費をどう持つかの計画は必要です。
届出までの段取り
| 時期 | やること |
|---|---|
| 決断したらすぐ | 指定権者に相談。休止と廃止のどちらが適切か、届出の期限と様式を確認する |
| 1〜2か月前 | 利用者・家族への説明と、相談支援専門員・市町村への連絡。移行先の調整が最も時間がかかる |
| 1か月前まで | 廃止届・休止届の提出（指定権者の定める期限。多くは1か月前） |
| 並行して | 職員の雇用（解雇予告は30日前）、賃貸借契約の解約予告（多くは3〜6か月前）、リース契約、借入金の扱い |
| 廃止日以降 | 記録の保存（指定基準で定める年数）、国保連への過誤調整、残っている加算の実績報告、法人の解散を伴う場合は登記 |
いちばん時間がかかるのは利用者の移行先の調整です。相談支援専門員と市町村に早く伝えるほど、選択肢が増えます。届出の1か月前という期限は「行政への手続きの期限」であって、利用者への説明を1か月前に始めればよいという意味ではありません。
もうひとつ、賃貸借契約の解約予告を見落とさないでください。事業用物件は3〜6か月前の予告が一般的で、廃止日より前に予告しないと、事業を止めたあとも家賃が発生します。
やめる前に、検討していただきたいこと
| 「やめる」以外の選択肢 | 中身 |
|---|---|
| 休止して立て直す | 指定が残るため、再開届で戻せる。人員が一時的に欠けた場合など |
| 類型を変える | 同じ物件・同じ職員で、需要のある類型に変更する（指定は取り直し） |
| 事業譲渡・法人の合併 | 譲渡先が新たに指定を受けるのが原則。利用者と職員の引き継ぎを含めて時間がかかる |
| 収支の改善を先に試す | 加算の取りこぼし、稼働率、人員配置。単価のレバーを動かしていないまま廃止を決める事業所が少なくない |
廃止を考え始めたときに確かめていただきたいのは、収支が悪い原因を特定しないまま「もう限界です」となっていないかです。稼働率なのか、加算の取りこぼしなのか、人員配置なのか、単に運転資金が尽きたのか。原因によって打ち手はまったく違います。
もちろん、やめる判断が正しいこともあります。そのときは、利用者と職員への影響を最小にする段取りが仕事になります。大切なのは、どちらを選ぶにしても「間に合う時期」に決めることです。
「続けるか、やめるか」の段階でご相談ください
この判断は、数字と気持ちの両方が絡みます。当事務所では30分の無料相談で、直近の収支・稼働率・加算の算定状況・資金繰りを伺い、立て直せる余地があるか、それとも段取りに入る時期かを一緒に整理します。届出が必要な場合は、期限から逆算した線表と、利用者・職員・契約先への説明の順番までお出しします。
直近の数字が分かるもの（請求データ・試算表）と、体制等状況一覧表の控えをご用意いただけると精度が上がります。ご依頼にならなくて構いません。オンラインで全国対応です。運営中の事業所さまへ、またはお問い合わせフォームからどうぞ。
たとえば、こんな場面で迷っていませんか
開業して数年目の就労継続支援B型を運営する法人の代表の方。サービス管理責任者が退職することになり、後任のめどが立っていません。
収支もここしばらく苦しく、「いったん事業をやめて、落ち着いたらまた始めればいい」と考え始めています。
ただ、廃止と休止の違いや、届出をいつまでに出せばよいのかは知りません。利用者の方々にいつ伝えるか、ほかの事業所への移り先をどう探すか、職員や物件の契約をどうするかも、まだ手を付けていません。
このまま廃止を選ぶと、再開するときには指定申請をやり直すことになります。届出の期限だけを見て動くと、利用者の移行先の調整や賃貸借契約の解約予告が間に合わないおそれもあります。
この場面なら、まず休止と廃止のどちらが合うかを指定権者に確かめ、その前に収支が苦しい原因がどこにあるかを確認します。本文では、廃止と休止の違いから説明しました。
当事務所にご相談いただいた場合の進め方
- 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
直近の請求データ、試算表、体制等状況一覧表の控え、加算の届出の控え、利用者の一覧と契約書、職員の雇用契約の一覧、物件の賃貸借契約書、リース契約書、借入金の返済予定表をお手元にご用意ください。 - 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
収支が苦しい原因が稼働率・加算の取りこぼし・人員配置・運転資金のどこにあるかを一緒に見て、休止で立て直す余地があるか、廃止の段取りに入る時期かを整理します。届出が必要な場合は、利用者への説明・相談支援専門員と市町村への連絡・職員・物件の契約のどれから動くべきかの順番をお伝えします。 - 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：指定権者への相談事項をまとめ、廃止届・休止届（再開する場合は再開届）の作成と提出を担当し、届出の期限から逆算した全体の線表を管理します。加算の取りこぼしが原因なら、加算届・体制届の点検と届出もお手伝いします。労務は提携の社会保険労務士と、法人の解散に伴う登記は提携の司法書士と連携します。お客様にお願いすること：利用者・ご家族への説明、相談支援専門員と市町村への連絡、職員への説明と雇用の扱いの決定、物件のオーナーやリース会社への連絡、廃止日以降の記録の保存は、お客様に行っていただきます。
- 4. その後
休止した場合は、人員や物件のめどが立った時点で、再開届に向けて人員基準と書類を見直します。廃止した場合も、国保連への過誤調整や加算の実績報告など、廃止日以降に残る手続きを一覧で確かめます。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
参考にした一次資料
- 千葉県「障害児通所支援及び障害児入所支援の指定・変更等の手続」（廃止・休止・再開の届出、指定申請のスケジュール）。2026年9月15日確認
- 障害者総合支援法・児童福祉法にもとづく各サービスの指定基準（廃止・休止・再開の届出、記録の保存）および指定権者の手引き
- 当事務所の相談実務（複数のご相談を合成。事業者が特定される情報は含めていません）
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の事業所さまへ
千葉県の障害児通所支援（放デイ・児発）は障害児支援事業指定班（043-223-2336）、障害福祉サービスは障害者福祉サービス事業指定班（043-223-2308）が窓口です。廃止・休止・再開の様式と提出期限は県の手続ページで確認できます。千葉市・船橋市・柏市は各市が指定権者で運用が異なります。松戸・市川・流山の事業所さまからのご相談は、オンラインでもお受けしています。
※2026年9月15日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
廃止のご相談は、電話の声で分かります。もう決めている方と、まだ迷っている方がいて、私はまず後者かどうかを確かめます。迷っているなら、数字を一緒に見る時間が要る。決めているなら、利用者と職員への影響を最小にする段取りに全力を使う。どちらの相談も、早いほど選択肢が多い。それだけは、最初にお伝えするようにしています。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。
