— 30秒でわかる結論 —

Q. 定員10名の放デイで、1日の利用者が平均7人しかいません。契約は何人必要ですか？

定員は「1日に受け入れる枠」で、契約者数とは別の数字です。1日平均利用者数＝契約者数×1人あたり週の通所回数÷営業日数（週）なので、平日5日・週2回通所の児童が中心なら、契約25人で理論上100％、曜日の偏りと欠席を吸収するには30人が目安です（当事務所の見解・実務の目安）。1日7人（稼働率70％）になる原因は、契約者数が足りない・週の通所回数が少ない・曜日が偏っている・当日欠席が多い、のどれかで、対策が違います。契約者数は見学導線、通所回数は保護者の支給量の変更申請、欠席は欠席時対応加算とキャンセル規定で対応します。稼働率が90％を超えたら定員増を考えますが、定員超過の線（1日150％・3か月平均125％。減算にならなくても指導対象）と、前月15日までの指定変更申請を先に確認してください（2026年9月28日確認）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

  • 開業して数か月、契約はあるのに1日の利用者が伸びない放デイ・児発の経営者の方
  • 開業前の収支計画で「定員10名＝1日10人」と置いている方
  • 稼働率が高くなり、定員を増やすか2単位目を作るか迷っている方

「定員10名」は1日の枠、「契約者数」は別の数字です

放デイ・児発の定員は「1日（1単位）に同時に受け入れられる人数」であり、契約している児童の数ではありません。定員10名の事業所が30人と契約しているのは普通です（制度・実務。定員は指定申請の運営規程で定め、利用契約の数に上限はない）。契約者一人ひとりの支給量と通所曜日が違うため、定員を毎日埋めるには定員の2〜3倍の契約者が要ります（実務の目安）。

この記事で分かることは、①定員・契約者数・稼働率の関係を1枚の式にすること、②「1日平均7人」がなぜ起きるか、③損益に効く3つの数字、④契約者数の目標の立て方、⑤定員超過との線引きです。当事務所は開業前の収支計画で「定員10名＝1日10人」と置いている計画書を多く見てきました。そこを直すだけで、開業後の資金繰りの見え方が変わります。

数字意味決まり方
定員1日に受け入れる上限（例：10名）運営規程。増減は前月15日までに指定変更申請（千葉県の運用）
契約者数利用契約を結んでいる児童の数（例：30人）上限なし。見学→契約の積み上げ
支給量児童ごとの月の利用上限日数市町村が決定（原則各月の日数−8日、市の独自基準あり）
通所回数児童ごとの週の実利用回数（例：週2回）保護者と事業所の契約・希望曜日
1日平均利用者数（月の延べ利用者数）÷（営業日数）契約者数×通所回数÷曜日の偏り
稼働率1日平均利用者数÷定員（例：7÷10＝70％）上の全部の結果

「定員10名なのに1日7人」はこうして起きます——式にすると見える

1日平均利用者数 ＝ 契約者数 × 1人あたり週の通所回数 ÷ 営業日数（週）。定員10名を平日5日で埋めるには、週の延べ利用が50回必要です（算式。当事務所の整理）。

契約者数1人あたり週の通所回数週の延べ利用1日平均稼働率（定員10）
20人2回40回8.0人80％（曜日が均等なら）
20人1.5回30回6.0人60％
25人2回50回10.0人100％（曜日が均等なら）
30人2回60回12.0人定員超過の恐れ→曜日で調整
30人1.5回45回9.0人90％

実際は「曜日の偏り」が加わります。月曜と金曜は希望が多く、水曜は少ない、長期休暇は増える、学校行事の日は減る。契約者25人・週2回でも、火曜と木曜が6人しか埋まらないということは普通に起きます（実務の目安）。だから「稼働率70％」は、契約が足りないのか、曜日が偏っているのか、欠席が多いのかで対策が変わります。

損益に効くのは「契約者数」「通所回数」「欠席率」の3つです

収入は「1日平均利用者数×営業日数×1人あたり単位数」で決まり、固定費（人件費・家賃）は稼働率に関係なくかかります。だから損益を動かすのは、契約者数・通所回数・欠席率の3つです（当事務所の見解）。

  1. 契約者数：見学→体験→契約の導線。相談支援事業所・学校・市の窓口との関係が入口を決める。開業前から見学を受け付ける。
  2. 通所回数：支給量の範囲で、週1回の児童を週2回にできるか。保護者のニーズ（長期休暇・送迎）に合う曜日設計。増やすには保護者の変更申請が要る（支給量の記事）。
  3. 欠席率：当日キャンセルは収入ゼロ。欠席時対応加算（連絡・相談援助・記録で算定、放デイは月4回まで）を取り、キャンセル規定を契約書に書く。

逆に、稼働率が90％を超えて「定員を増やそう」と考える前に、定員超過の線（1日150％・3か月平均125％、11人以下は＋3人まで。千葉県は減算にならなくても指導対象）を確認してください（制度）。定員を増やすには前月15日までの指定変更申請と、人員（10人を超えると5人ごとに1人追加）・設備の見直しが要ります。

— この段階でご相談いただく理由 —

開業前の収支計画で「定員10名＝1日10人」と置き、開業3か月で「契約は20人あるのに1日6人」になる相談が続きます。当事務所は開業前の収支計画と、開業後の無料診断で、契約者数・通所回数・曜日分布から稼働率の見込みを引き直し、見学導線と曜日設計を組みます。

準備物：契約者一覧（人数と週の回数）、直近3か月の日別利用者数、営業日と単位設定。60分の無料相談 →

契約者数の目標は「定員×2.5」から始めてください

当事務所の開業計画では、定員10名・週2回通所を標準として、契約者25人を「稼働率100％の理論値」、30人を「曜日の偏りと欠席を吸収できる目標」に置きます（当事務所の見解・実務の目安。地域と年齢層で変わる）。開業月にこの数字を満たすことは稀で、開業から6か月で25人に届く計画を「現実的」、3か月で届く計画を「相談支援・学校との関係が既にある場合」としています。

  • 開業前3か月：見学の受付開始。相談支援事業所・特別支援学級・市の窓口へのあいさつ。契約は指定後にしかできないが、利用の意向は積み上げられる。
  • 開業月：契約10〜15人、1日平均4〜6人が多い（実務の目安）。この期間の赤字を運転資金で吸収する。
  • 開業3〜6か月：契約20〜25人。曜日の偏りが見えてくる。空いている曜日に合わせて見学を案内する。
  • 開業6〜12か月：契約25〜30人。稼働率80〜90％で安定。ここで初めて「定員を増やすか、2単位目を作るか」を考える。

開業前の収支計画は、この線に沿って月ごとの利用者数を置き、赤字が続く期間の運転資金を確保してください。「定員10名＝1日10人」で計画を組んだ事業所は、開業3か月目に資金繰りが詰まります（当事務所の見解）。

📗 収支の骨格は放デイの収支はどう組み立つか、運転資金は放デイ・児発の開業資金はいくら？、定員超過のラインは定員超過の受け入れは原則禁止、定員の増やし方は定員10名は増やせる？にまとめています。

参考にした一次資料

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜数字の扱いについて

本記事の算式と「契約25人・30人」「開業月に契約10〜15人・1日4〜6人」は、当事務所が開業計画で使う実務の目安で、統計ではありません。地域の児童数・競合・年齢層（未就学か就学か）・送迎の有無で大きく変わります。損益分岐の稼働率も事業所ごとに違うため、本記事では一律の数字を書いていません。自事業所の固定費と単位数から逆算してください（2026年9月28日確認）。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

開業計画の売上欄に「10人×22日」と書いてある計画書を見るたびに、「その10人は毎日同じ子ですか」と聞きます。答えはいつも「いえ」。定員は器で、契約者は水です。器を満たすには、器の2倍半の水が要る。その一言で、計画書の3か月目の資金繰りが書き直されます。

行政書士 目加多龍

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）

行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

プロフィールを見る →